意見書第８号
原油価格高騰対策の早期実施に関する意見書
最近の原油価格はリーマンショックの時をはるかに超える高騰が続き、史上最も高い水準にあり、先の見通しも絶たない中、ガソリン価格の高騰だけでなく、生活に密着したあらゆる物価が上昇し、国民の生活や産業界に多大な影響を与えている。
特に運送業や製造業などの中小企業においては、燃料価格や原材料価格の高騰によるコスト上昇分を価格や運賃に転嫁できず企業収益を大きく圧迫しており、商業・サービス業においては多くの商品において値上げの動きが見られ、消費者の買い控えも起きており、売り上げも減少傾向にある。
また、農林業においても、各種資材やハウス栽培の燃料費、家畜飼料の高騰、輸送経費の増嵩等の影響が非常に大きく自助努力では対応できないところまで圧迫され、これまでにない危機的な状況に追い込まれている。
こうした状況の中、政府の原油価格高騰対策が不十分であり、原油国の足並みが揃わず増産が望めないことや原油マーケットの投機資金の流入などにより、原油価格の高騰が更に長期に及ぶことが懸念される。
よって、国におかれては、迅速かつ効果的に原油価格高騰対策の充実・強化を図るよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２６年７月４日
奈 良 県 議 会
（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官
農林水産大臣
経済労働大臣
国土交通大臣
内閣府特命担当（経済財政政策）
内閣府特命担当（消費者及び食品安全）