意見書第１５号
年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全な運用に関する意見書
公的年金は高齢者世帯収入の七割を占め、六割の高齢者世帯が年金収入だけで生活しています。また、特に高齢化率の高い都道府県では県民所得の１７％前後、家計の最終消費支出の２０％前後を占めているなど、年金は老後の生活保障の柱となっています。
そのような中で、政府は、成長戦略である「日本再興戦略（２０１３年６月１４日閣議決定）」などにおいて、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）に対し、リスク性資産割合を高める方向での年金積立金の運用の見直しを求めています。年金積立金は、厚生年金保険法等の規定にもとづき、専ら被保険者の利益のために、長期的な観点から安全かつ効率的な運用を堅持すべきものです。
したがって、政府に対し、次の事項を強く要望します。
１ 年金積立金は、厚生年金保険法等の規定にもとづき、専ら被保険者の利益のために、長期的な観点から安全かつ効率的な運用を堅持すること。
２ これまで安全資産とされてきた国内債券中心の運用方法から、株式等のリスク性資産割合を高める変更については、被保険者の利益を第一に考えた運用とすること。
３ ＧＰＩＦにおいて、被保険者の利益を第一に考えた運用が確実に行われるよう、労使をはじめとするステークホルダーが参画するガバナンス体制を構築すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２６年１２月１２日
奈 良 県 議 会
（提出先）衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官
財務大臣
厚生労働大臣