意見書第1号
教育の無償化・負担軽減に関する意見書
少子高齢化や人口減少の急速な進行は、社会の発展に必要な活力を減退させ、将来の国民生活に深刻な影響をもたらすこととなるため、安心して子どもを産み育てる環境整備が重要な課題となっている。一方、次代を担う若い世代において非正規雇用者が増える中、子育て中の世代への幼児教育・高等教育にかかる負担が大きいことは、少子化の大きな原因の一つとなっている。
こうした中、政府は、貧困の連鎖を断ち切り格差の固定化を防ぐとともに、少子化対策を進めるため、「新しい経済政策パッケージ」（2017年12月8日閣議決定）及び「経済財政運営と改革の基本方針2018」（2018年6月15日閣議決定）において、「人づくり革命の実現と拡大」として、教育の無償化・負担軽減に向けた取組を進めている。
教育の無償化・負担軽減には、地方が重要な役割を担う施策が含まれており、国と地方の役割分担や負担のあり方について、地方との十分な協議を経ながら、充実した制度を早期に確立するとともに、国の責任において実施に必要な財源を確保することに全力で取り組まれるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成31年3月15日
奈良県議会
（提出先） 衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官
財務大臣
総務大臣
文部科学大臣
内閣府特命担当大臣（少子化対策）