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結 果 の 要 約
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 人口の労働力状態、就業者の産業別構成等
第２次集計結果
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１ 奈良県の１５歳以上人口 １，２２６，８６７人の労働力状態をみると、労働力人口（就業者及び完全失業
者）は６８９，６５６人で、前回調査の平成７年の１，１９７，４５３人に比べ５，０４５人（０．７％）減少している。
労働力率（１５歳以上人口に占める労働力人口の割合）は５６．２％で、平成７年の５８．０％に比べ１．８ポ
イント低下している。また、男性の労働力率は７３．４％、女性の労働力率は４０．８％で、平成７年に比べ男
性は３．８ポイントの低下、女性は０．１ポイントの上昇となっている。
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２ 就業者数は、６５５，６６３人で、平成７年の６６５，７７４人に比べ１０，１１１人（１．５％）減少している。
男女別にみると、男性は４０３，６３２人、女性は２５２，０３１人で、平成７年に比べ男性は３．９％の減少、
女性は２．６％の増加となっている。また、６５歳以上の就業者数は４７，０２５人（就業者数の７．２％）
で、平成７年の４４，２７６人に比べ６．２％増加している。
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３ 就業者数を産業大分類別にみると、サービス業が１８８，０７９人（就業者数の２８．７％）、卸売・小売
業、飲食店が１４７，４８１人（同２２．５％）、製造業が１３８，１９５人（同２１．１％）、建設業が５２，８２０
人（同８．１％）、運輸・通信業が３４，４５０人（同５．３％）などとなっている。
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４ 家計の収入の種類をみると、賃金・給料が主な世帯は３０８，９８２世帯（一般世帯数の６３．７％）、農業
収入以外の事業収入が主な世帯は４０，６０９世帯（同８．４％）、恩給・年金が主な世帯は９６，０５６世
帯（同９．８％）などとなっている。このうち、恩給・年金が主な世帯は、平成２年の４６，４３８世帯に比べ
４９，６１８世帯（１０６．８％）増加している。
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５ 県内に在住する外国人の就業者数は４，１５９人で、平成７年の３，９４０人に比べ２１９人（５．６％）増加
している。
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