 |
|
国民保護措置の重要な柱として、「住民の避難」「救援」「武力攻撃災害への対処」があります。
|
 |
|
国の対策本部長が発令した警報を市町村を経由して住民に伝達します。
避難措置の指示を受けた場合、避難方法・経路等を示して市町村に指示し、市町村は住民を避難誘導します。
|
|
 |
|
国民保護の仕組みに関する詳しい情報は下記のホームページでご覧いただけます。
●国民保護ポータルサイト（内閣官房） ●総務省消防庁
| 警報のサイレン国民保護のためのサイレンは国によりその音色とパターンが決められています。国民保護ポータルサイトで聴くことができます。 |
|
|
 |
|
避難住民や被災者に対し、食品・飲料水等の給与、医療の提供等の救援に関する措置を実施します。
|
|
 |
|
 |
|
武力攻撃に伴う被害（武力攻撃災害）をできるだけ小さくするために必要な措置を行います。
|
 |
|
 |
|
県内には、数多くの文化財があり、その保存は重要な責務であるため、自然災害に備えた取組みと連携して文化財保護の取組みを行います。武力攻撃事態等が発生した場合、文化財の所有者に対し、必要な措置を実施します。
|
|
 |
|