奈良県と公益社団法人奈良県宅地建物取引業協会、公益社団法人全日本不動産協会奈良県本部及び公益財団法人日本賃貸住宅管理協会奈良県支部は、平成27年8月17日付けで、「大規模災害時における民間賃貸住宅等との連携推進協議会」を設立しました。
当協議会は、大規模災害発生時において、災害に伴い住宅を失う等された県民の方々や奈良県に避難された方々への住宅の提供を迅速かつ円滑に進めることができるよう、奈良県及び民間賃貸住宅に関係する団体等が、平常時より連携・協議し、住宅の提供体制の構築に取り組むことを目的としています。
今後、協議会では、応急借上げ住宅（※）の提供や民間賃貸住宅等に入居する被災者への対応等に関し幅広く議論を行い、取り組みを進めます。
なお、議論の進捗を踏まえ、必要に応じ市町村や他の機関・団体等についても協議会への参加を求めていく予定です。
奈良県は、大規模災害発生時において、県民の方々等に安全で安心できる住まいを提供するため、各団体と連携して取り組みを推進していきます。
※「応急借上げ住宅」とは、災害発生後に緊急に民間賃貸住宅を借り上げて被災者に供与する「応急仮設住宅」のことです。（「応急仮設住宅」には、災害発生後に緊急に建設して供与する「応急建設住宅(建設仮設)」と「応急借上げ住宅」があります。）