令和2年10月1日施行の「中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律」において、「地域資源活用促進法（中小企業による地域資源を活用した事業活動の促進に関する法律（平成19年法律第39条））」が廃止され、地域経済牽引事業計画（地域未来法）に整理統合されました。
●地域未来（投資促進）法について
県が作成した奈良県未来投資促進基本計画に基づき、事業者が「地域経済牽引事業計画」を作成し、知事の承認を得ることにより、「国の補助金」や課税の特例や地方税の減免に伴う補てん等の税制措置、資金供給の円滑化に係る金融措置等の申請を行うことができます。
地域経済牽引事業計画については、こちら（企業立地推進課ホームページ）
国の制度については、 こちら（近畿経済産業局ホ－ムページ）
（参考）
地域資源法（統合前の法律）に基づく地域産業資源について
中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律（平成19年法律第39号）第4条の規定に基づき、奈良県では現在、389品目（農林水産物：56件、鉱工業品又は鉱工業品の生産に係る技術：68件、文化財、自然の風景地、温泉その他の地域の観光資源：265件）の地域産業資源を指定しておりました。
中小企業が地域産業資源を活用した事業計画を策定し、国の認定を受けると、「国の補助金」や「政府系金融機関による低利融資」等の支援を受けられました。（別途審査があります。）
奈良県産業・観光・雇用振興部 産業政策課 TEL： 0742-27-7005