令和3年度東アジア地方政府会合「経済産業分科会」を開催します
インドネシア・西ジャワ州での開催が決定している「第１１回東アジア地方政府会合」は、新型コロナウイルスの影響により、今年度も現地での開催がかなわず、来年度に延期となっています。
このような中、西ジャワ州での第１１回会合開催に向けた機運を高めるべく、この度、西ジャワ州との共催により、東アジア地方政府会合会員地方政府等の実務者を対象として「コロナ後を見据えた地域経済の振興」をテーマに、「経済産業分科会」を下記のとおり開催します。
また、初めての試みとして、オンラインで同時通訳を入れることにより、海外の会員地方政府にも参加いただき、事例発表や意見交換を行います。
対面での交流が困難な状況ではありますが、会員地方政府が今まさに直面している共通の課題について、学び合いを継続してまいります。
記
1. 日時 令和３年１１月１７日(水曜日) 13時30分～16時30分（受付13時00分～）
2. 会場 奈良県コンベンションセンター 会議室205・206（※オンライン併用・日英中韓に同時通訳）
3. 主催 日本国・奈良県 ／共 催：インドネシア共和国・西ジャワ州
4. 対象者 会員地方政府及び特別会員（関係機関）の実務者
現地参加 約３0名、オンライン参加 約1４0名の見込み
5. プログラム (詳細は別紙１のとおり)
（１）基調講演
(※オンライン参加）
講 師：藻谷浩介（もたにこうすけ） 氏 （株式会社日本総合研究所 主席研究員）
テーマ：「コロナ後を見据えた地域経済の振興
～データで読み解くコロナ禍と東アジア地方政府のこれから～」
【略歴】
1964年山口県生まれ。平成合併前3,200市町村のすべて、海外114ヶ国を自費で訪問し、
地域特性を多面的に把握。地域振興や人口成熟問題に関し精力的に研究・著作・講演を行う。
2012年より現職。著書に、『デフレの正体』、『里山資本主義』（KADOKAWA）、『完本
しなやかな日本列島のつくりかた』（新潮文庫）、『世界まちかど地政学』（毎日新聞出版）、
『世界まちかど地政学Next』（文藝春秋）など。
（２）事例発表 （※オンライン参加）
①インドネシア・西ジャワ州 ②中国・陝西省 ③中国・貴州省 ④中国・四川省成都市
⑤韓国・忠清南道 ⑥日本・奈良県広陵町 （発表順）
（３）その他
・荒井知事及びカミル西ジャワ州知事のメッセージ動画を上映予定。
・会場では東アジア地方政府会合パネル展を同時開催。
※会員地方政府等を対象としたもので、一般公開はしておりません。
【東アジア地方政府会合について】
平城遷都１３００年を記念して奈良県が中心となって提唱し、毎年開催している国際会議です。この会合は、東アジア各国の地方政府の代表（知事、市町村長等）が、地域の実情や課題を報告し合い、共通する課題の解決に向けた議論を行うことで、相互理解を深め、地方政府の行政能力を高めることを目的としています。
現在の会員地方政府数：７５地方政府（海外３７、国内３８）
会合ホームページ： http://www3.pref.nara.jp/eastasia/
※ 新型コロナウイルスの影響により、インドネシア・西ジャワ州での開催が決定している第11回会合は、当初予定の2020年11月から2度延期し、2022年度に開催を予定しています。
【東アジア地方政府会合・分科会について】
会員地方政府の行政能力向上に資することを目的として、会員地方政府の主催により、会員地方政府の実務者を対象とした分科会（勉強会）を、平成２７年度から毎年度開催しています。