「東アジア地方政府会合」は奈良県が中心となって提唱し、2010年から毎年開催している国際会議です。この会合は、東アジア各国の地方政府の代表が、地域の実情や課題を報告し合い、共通する課題の解決に向けた議論を行うことで、相互理解を深め、地方政府の行政能力を高めることを目的としています。
第11回目を迎える今回の会合は、新型コロナウィルス感染症の影響により2年延期になっていましたが、この度、インドネシア 西ジャワ州の主催により、同州バンドン市で開催されました。
奈良県からも、知事、県議会議長、総務警察委員長、有識者や経済関係者等からなる訪問団により参加し、新型コロナウィルス感染症からの産業や観光の回復について、活発な意見交換を交わしました。
併せて、県内の経済団体や民間企業等も訪問団にご参加いただき、現地企業との意見交換や視察等を行いました。
記
1．開催日程： 令和4年11月23日(水曜日)～25日（金曜日）
2．開催地： インドネシア共和国 西ジャワ州バンドン市
3．主催：インドネシア共和国西ジャワ州
（「東アジア地方政府会合」事務局（奈良県））
4．テーマ： (1)パンデミック時やその後における地域産業の振興～地域経済の成長促進や食料安全保障など
(2)コロナ禍・ポストコロナにおける地域の観光振興～観光力の向上による経済回復～
5．参加機関（オンライン参加を含む）:
・会員地方政府：7カ国61地方政府
（内訳：中国17、インドネシア2、マレーシア1、フィリピン2、韓国7、ベトナム4、日本28）
・特別会員：5機関
（内訳：(一財)自治体国際化協会、東アジア・アセアン経済研究センター、(独)日本貿易振興機構、
(独)国際協力機構、国連世界観光機関駐日事務所）
・ ゲスト参加：17機関
（内訳：ジャカルタ首都特別州、南スマトラ州ほかインドネシア地方政府13機関、
在インドネシア大使館、滋賀県）
計83機関（うち現地参加35機関）
※詳細は下記資料をご覧ください。
資料1：第11回東アジア地方政府会合 プログラム(pdf 93KB)
資料2：全体概要(pdf 642KB)
資料3：討議概要(pdf 89KB) (pdf 76KB)
資料4：奈良県と中国 山東省 臨沂市との第12回東アジア地方政府会合の開催に関する合意覚書(pdf 169KB)