奈良県光熱費等高騰対策医療機関等支援給付金

【重要】令和6年度奈良県光熱費等高騰対策医療機関等支援給付金の給付について

  保険薬局開設者宛て通知しました光熱費等高騰対策医療機関等支援給付金の給付について

申請及び請求の期限 令和6年9月13日 (金) まで  (期限厳守) 

となっております。

「奈良県光熱費等高騰対策医療機関等支援給付金給付要綱」等をご確認頂き、 

申請及び請求期限までに申請及び請求をしてください。


概要

奈良県では、光熱費等の高騰の影響を受けた医療機関等に対し、医療提供の負担を軽減し、県民が安心して医療を受けることができる体制を確保するため、医療機関等に対し給付金を給付します。

給付要綱

奈良県光熱費等高騰対策医療機関等支援給付金給付要綱

給付対象者及び額

給付の対象は、令和6年6月1日時点で開設されている次表に掲げる医療機関等です。

給付対象事業

給付対象者

給付金の額

(1)

光熱費等関係支援事業

 

保険医療機関である病院及び有床診療所

※市町村、地方公共団体の組合、独立行政法人国立病院機構又は独立行政法人地域医療機能推進機構が開設するものを除く

許可病床数

×18,000

保険医療機関である無床診療所

18,000

保険薬局

助産所

介護保険法第41条第1項又は第53条第1項の指定を

受けた訪問看護事業所(同法第71条第1項又は第115条の

11により指定があったとみなされる事業所を除く。)

あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律

(昭和22年法律第217号)第9条の2又は柔道整復師法(昭和45年法律第19号)第19条の規定により届出し、

療養費の受領委任の取扱いの承諾又は登録を受けた施術所

(2)

入院患者食材料費関係支援事業

保険医療機関である病院及び有床診療所

許可病床数

×3,200

 

 

申請及び請求の受付期間

令和6年7月16日(火曜日) ~令和6年9月13日(金曜日)

※期間外の申請及び請求は受け付けることができません

申請及び請求の方法

奈良電子自治体共同運営システム電子申請サービス(e-古都ならにより申請及び請求を

お願いします。

※申請及び請求の手順は、県から給付対象者に郵送する手順書等をご確認ください。