申請受付は終了しました。
クリーニング事業者・一般公衆浴場営業者の事業継続を支援します!
1 支援趣旨
コロナ禍に加え、電力・ガス等のエネルギー価格及び物価高騰により、
経営が圧迫されているクリーニング事業者及び一般公衆浴場営業者に対して支援金を交付し、事業継続を支援します。
【奈良県クリーニング事業者等エネルギー価格・物価高騰対策支援金交付要綱】
【奈良県クリーニング事業者等エネルギー価格・物価高騰対策支援事業支援金募集要領】
2 支援対象
クリーニング事業者の場合
支援を受けるには、次の(1)アからエ、(2)から(4)の全ての項目を満たすクリーニング事業者であることが必要です。
(1)クリーニング業法に基づく開設の届出(法第5条第1項)を行い、保健所等の構造設備の確認(法第5条の2)を受けて、
以下のアからエの要件を全て満たすクリーニング所を営んでいる者
【クリーニング所の要件】
ア 県内で営業を行う施設
イ 取次店(洗たく物の受取及び引渡のみを行う施設)ではない施設
ウ 令和4年12月1日時点で営業実態のある施設
エ 今後も営業を継続する予定の施設
(2) 過去3年間にクリーニング業法の違反に基づく行政処分を受けていない者
(3)クリーニング業法を遵守する意思がある者
(4)暴力団等でない者(下記「暴力団等ではないことの要件」に該当する者)
一般公衆浴場営業者の場合
支援を受けるには、次の(1)アからウ、(2)から(6)の全ての項目を満たす一般公衆浴場営業者であることが必要です。
(1)公衆浴場法の許可(第2条第1項)を受けて以下のアからウの要件を全て満たす公衆浴場を営む者
【公衆浴場の要件】
ア 県内で営業を行う施設
イ 令和4年12月1日時点で営業実態のある施設
ウ 今後も営業を継続する予定の施設
(2)過去3年間において公衆浴場法の違反に基づく行政処分を受けていない者
(3)物価統制令第4条の規定により指定された統制額の範囲内で浴場業を営む者
(4)地域住民の日常生活において、保健衛生上必要なものとして利用される浴場業を営む者
(5)公衆浴場法を遵守する意思がある者
(6)暴力団等でない者(下記「暴力団等ではないことの要件」に該当する者)
[暴力団等ではないことの要件]
(1)法人にあっては役員、支配人及び支店又は営業所の代表者、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所の代表
者(以下「役員等」という。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。
以下「暴対法」という。)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ)でないこと。
(2)役員等が暴力団(暴対法第2条第2号に規定する暴力団をいう。)又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する
者でないこと。
3 支援額
クリーニング事業者:クリーニング所 1施設あたり 20万円
一般公衆浴場営業者: 一般公衆浴場 1施設あたり 10万円
※いずれも「2 支援対象」の要件を満たす者に限ります。
4 申請手続
(1)申請期限
令和5年2月3日 金曜日(消印有効)
(2)申請方法
簡易書留又はレターパック(プラス、ライト)にて下記の宛先へ申請書類を郵送してください。
※申請は、1事業者あたり1回に限ります。
複数の支援対象施設を有する事業者は、1回の申請で、複数施設をまとめて申請してください。
【 宛 先 】
〒630-8501 奈良市登大路町30番地
奈良県庁 消費・生活安全課
0742-27-8674
5 申請書類
クリーニング事業者の場合
(1) 奈良県クリーニング事業者・一般公衆浴場営業者エネルギー価格等高騰対策支援金交付申請書【第1号様式】
(2) 宣誓・同意書(クリーニング事業者用)【第2号様式】
(3) 検査確認済証等のコピー
(クリーニング業法第5条の2の規定による構造設備の確認を受けたことを証する書類のコピー)
(4) 奈良県クリーニング事業者・一般公衆浴場営業者エネルギー価格等高騰対策支援金請求書【第5号様式】
(5) 預金通帳のコピー(通帳のコピーを貼付用紙にのり付けしたもの)
書 類 名
|
ダウンロード |
記載例 |
奈良県クリーニング事業者・一般公衆浴場営業者エネルギー価格等高騰対策支援金交付申請書
【第1号様式】
|
Word
PDF
|
PDF |
宣誓・同意書(クリーニング事業者用)【第2号様式】 |
Word
PDF
|
PDF |
検査確認済証等について |
- |
PDF |
奈良県クリーニング事業者・一般公衆浴場営業者エネルギー価格等高騰対策支援金請求書
【第5号様式】
|
Word
PDF
|
PDF |
通帳のコピー貼付用紙 |
PDF |
- |
提出書類チェックシート
|
PDF |
- |
※第5号様式について、請求者(申請者)と振込先口座名義人が異なる場合は、委任状が必要です。
【 Word / PDF 】【 記載例 】
一般公衆浴場営業者の場合
(1)奈良県クリーニング事業者・一般公衆浴場営業者エネルギー価格等高騰対策支援金交付申請書【第1号様式】
(2)宣誓・同意書(一般公衆浴場営業者用)【第3号様式】
(3)許可指令書又は営業許可証等のコピー
(公衆浴場法第2条第1項の規定による許可を受けたことを証する書類のコピー)
(4)奈良県クリーニング事業者・一般公衆浴場営業者エネルギー価格等高騰対策支援金請求書【第5号様式】
(5)預金通帳のコピー(通帳のコピーを貼付用紙にのり付けしたもの)
書 類 名 |
ダウンロード |
記載例 |
奈良県クリーニング事業者・一般公衆浴場営業者エネルギー価格等高騰対策支援金交付申請書
【第1号様式】 |
Word
PDF |
PDF
|
宣誓・同意書(一般公衆浴場営業者用)【第3号様式】
|
Word
PDF
|
PDF |
許可指令書又は営業許可証等について |
- |
PDF |
奈良県クリーニング事業者・一般公衆浴場営業者エネルギー価格等高騰対策支援金請求書
【第5号様式】
|
Word
PDF
|
PDF |
通帳のコピー貼付用紙 |
PDF |
- |
提出書類チェックシート |
PDF |
- |
※第5号様式について、請求者(申請者)と振込先口座名義人が異なる場合は、委任状が必要です。
【 Word / PDF 】 【 記載例 】
6 注意事項
・申請期限は厳守してください。期限を過ぎますと受付できません。
・審査は申請期限までに提出された書類により行います。
記入もれや添付資料のもれ等の不備があった場合、申請書を受理できない場合があります。
提出前に「提出書類チェクシート」を用いて、申請者ご自身でよく確認してください。
・提出された申請書や添付書類等は返却いたしません。
・申請書類作成、送付等に係る費用は申請者の負担となります。
・申請は、1事業者あたり1回に限ります。複数の支援対象施設を有する事業者は、1回の申請で、複数施設をまとめて申請し
てください。
・令和5年3月31日までに、支援金を受けた施設の営業を廃止しようとする場合は、廃業報告書【第4号様式】の提出が必要と
なります。【 Word / PDF 】
・支援金受領後に支援対象の要件に該当しないことが判明した場合、偽りその他不正の手段により
支援金の交付を受けた場合や令和5年3月31日までに営業を廃止した場合などは、支援金の返還を求めることがあります。
・制度の詳細は、奈良県クリーニング事業者等エネルギー価格・物価高騰対策支援金交付要綱を確認してください。
7 その他
(1)交付決定の通知
申請書類に不備がない場合は、交付決定通知書を郵送します。
事務処理の都合上、(2)の支援金の支払いより交付決定通知書の到着が前後することがあります。
(2)支援金の支払い
申請書類に不備がない場合は、3月末日までに支援金をお支払いします。
振込通知はありませんので、各自で入金確認をお願いします。
8 問い合わせ先
奈良県消費・生活安全課 営業指導係
TEL 0742-27-8674(平日9時から17時 年末年始、 土日祝日を除く)