協働型の地域社会づくり
■地域の現状と課題
近年、過疎化・過密化の進展による地域間格差の広がりとともに、共同体意識の希薄化や新旧住宅地の混在等に伴い、自治会加入率や自治会活動への参加率の減少など、コミュニティ機能の低下が問題となっています。
「住民が集まって交流する機会が減っている」、「災害や緊急時の避難体制に不安がある」、「食品や日用品の買い物が不便になっている」、「高齢世帯が増えて見守りが必要である」、「空き家が増え地域に賑わいが無くなっている」、「耕作放棄地や荒れた山林が増えている」・・・ などの課題を地域は抱えています。
■地域で活動する団体とそれらの団体が抱えている課題
地域では、従来から、自治会をはじめとする地縁組織が、地域課題の解決に取り組んできました。また、最近では、ＮＰＯやボランティア団体も解決の主体として期待されています。さらに、民間の事業者や大学などの教育機関も、地域課題の解決に積極的に取り組み始めています。
しかし自治会をはじめとする地縁組織では、加入率や活動参加者数の減少傾向、後継者育成といった課題があります。また、ＮＰＯ・ボランティア団体には、資金や活動人員、社会的な信用の確保といった課題があり、事業者、教育機関、行政もそれぞれが課題を抱えている現状にあります。
■協働の必要性
様々な団体（自治会、ＮＰＯ、学校、企業、行政など）が、それぞれ単独で課題を解決するには限界の見られる場合もあります。それを解消するため、近年注目されているのが「協働」という手法です。
協働によって、次のような効果が期待できます。
○それぞれの弱点を補い合うことができる。
○それぞれの強みを活かし合うことができる
○単独での解決よりも、高いレベルでの解決を期待できる。
このような地域課題の解決に向けて、奈良県では、各地域における「地域プラットフォーム」の形成を支援しています。詳しくはこちら。