認定農業者制度の概要
認定農業者制度は、農業経営基盤強化促進法に基づく制度です。
農業経営基盤強化促進基本構想に示された農業経営目標の達成にむけて農業者が作成した経営計画（「農業経営改善計画」）を市町村等が認定し、これらの認定を受けた農業者に対して重点的に支援措置を講じようとするものです。
認定農業者制度について（農林水産省HP）
認定の手続き
申請先
農業経営を営む区域が単一の市町村の場合は、該当の市町村に申請します。
農業経営を営む区域が複数市町村にまたがる場合の申請先は次のとおりです。
・奈良県内の複数市町村の場合は奈良県（奈良県知事<受付は各農林（農業）振興事務所>）
・複数の都道府県にまたがる場合は国（地方農政局長又は農林水産大臣）
提出書類
(注)個人情報の取扱い同意書については、認定庁によって様式が異なりますので申請先にご確認下さい。
電子申請について
農林水産省共通申請サービス（eMAFF）により、農業経営改善計画の認定申請手続きのうち国又は都道府県に申請するものは、電子申請が可能になっております。
市町村への認定申請につきましては順次拡大中のため、申請先の市町村にお問い合わせ下さい。
なお、電子申請にはgBizIDプライムの取得が必要です。
農林水産省共通申請サービス（eMAFF）について（農林水産省共通申請サービスHP）
gBizIDについて（gBizIDのHP）
認定の基準
市町村等による農業経営改善計画の認定を受けるための要件は次のとおりです。
1．計画が市町村が定めた基本構想に照らして適切であること
2．計画が農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために適切なものであること
3．計画の達成される見込みが確実であること
共同申請について
認定農業者制度では、家族経営協定を締結した夫婦や親子などが共同で農業経営改善計画の認定申請（共同申請）を行うことができます。
共同申請のメリット
- 共同経営者としての地位・責任が明確化されます。
- それぞれの役割分担に基づく経営改善への取組の促進が期待されます。
- 親子で計画づくりをする場合には将来の経営継承の円滑化にもつながります。
家族経営協定について
家族経営協定とは、家族農業経営にたずさわる各世帯員が、経営方針や役割分担、収益の配分、みんなが働きやすい就業環境などについて話し合い、取り決めるものです。
家族経営協定について（農林水産省HP）
農業経営改善計画の共同申請の条件について
次の1～3を満たすことが必要です。
- 申請者が、全て同一の世帯※に属する者である、又はかつて同一の世帯に属していた者（その者の配偶者を含みます。）であること。 ※「同一の世帯」とは、住居及び生計を同じくする親族の集団です。
- 家族経営協定等の取決めが締結されており、その中で、当該農業経営から生ずる収益が当該認定申請者の全てに帰属すること及び当該農業経営に関する基本的事項について当該認定申請者の全ての合意により決定することが明確化されていること。
- 当該家族経営協定等の取決めが遵守されていること。