奈良県の取組み
県では、地域包括ケア推進の一環として、高齢者が可能な限り元気な状態を保つため、また、高齢者が社会参加し、互いに助け合いながら生活を続けられる地域づくりを進めるために、「住民が歩いて通える範囲に主体的に集まって週1回以上体操やレクリエーションを実施する『住民運営の通いの場』づくり（地域づくりによる介護予防）」を推進しています。
県内全域での普及を目指して、研修会や意見交換会の開催等による市町村支援やリハビリ専門職団体との連携等を進めています。
◆住民運営の通いの場充実プログラムのコンセプト（厚生労働省による）
● 市町村の全域で、高齢者が容易に通える範囲に通いの場を住民主体で展開
● 前期高齢者のみならず、後期高齢者や閉じこもり等何らかの支援を要する人の参加を促す
● 住民自身の積極的な参加と運営による自律的な拡大を目指す
● 後期高齢者・要支援者でも行えるレベルの体操などを実施
● 体操などは週1回以上の実施を原則
◆ 「地域づくりによる介護予防」の市町村実施状況（35市町村)
（地域づくりによる介護予防（住民運営の通いの場の充実）の取組状況調査.令和6年3月31日時点）
県では平成27～29年度に「地域づくりによる介護予防推進モデル市町村」として13市町村を支援しました。
この取組みは県内のモデル以外の市町村でも広がっており、このコンセプトに沿った住民運営の通いの場は県全体ではモデル市町村を含む県内35市町村に746カ所の
住民運営の通いの場が立ち上がり、年齢や心身の状況に分け隔てることなく約11,000名の方が参加されており、長い方では、外出するための身体づくりに効果のある体操を、週に1回以上8年間も継続されています。
地域の仲間と取組む体操を継続することでバランスが良くなり、 杖を使わずに歩けるようになったり、自宅の2階まで階段を昇ることができるようになる 等、体力の低下によってあきらめていたことができるようになったという声を聞くようになりました。通いの場は、単に体操をするだけではなく、地域の仲間と「自分たちのやりたい事ができる場」として取り組まれています。
◆ 通いの場の参加人数:概ね15人程度。（3～50人程度までグループによって大小があります。）
◆住民運営の通いの場の様子(pdf 2017KB)
住民運営の通いの場は、単に体操による身体的変化に繋がるだけではなく、休んだ人の様子を見に行く等の見守り活動、茶話会・食事会などの交流、子供たちとの多世代交流といったの地域のつながりや、移動販売等の生活支援にも繋がっています。
これからも住み慣れた地域で健康に暮らし続けたい、近くで通える場所がない、近所の仲間と取り組んでみたい、という地域住民の方は、お住まいの市町村の介護予防担当課にご相談下さい。
◆参考資料（掲載場所：厚生労働省ホームページ 介護予防）
1．これからの介護予防
2．地域の実情に応じた効果的・効率的な介護予防の取組事例
3．介護予防普及展開事業
4．地域づくりによる介護予防推進支援事業【手引き（ダイジェスト版・総合事業展開編・地域展開編・基礎編・参考データ】 他