国公立高校生等奨学給付金について

令和4年度「奈良県高校生等奨学給付金」の申請受付を終了しました。　　　　　　　　　※次回の通常分受付は令和5年度を予定しています。

1　制度概要

奈良県では、すべての意志ある高校生等が安心して教育を受けられるように、授業料以外の教育費負担を軽減するため、高校生等がいる低所得世帯を対象に「高校生等奨学給付金」を支給します。この「高校生等奨学給付金」は返還の必要はありません。

支給を希望される場合は、在学する高等学校へ必要な書類を提出してください。

2　支給要件

●令和4年7月1日現在、次の要件すべてを満たす世帯が対象となります。

1.保護者等（親権者）が奈良県内に住所を有していること

　→ 保護者等（親権者）が奈良県外に住所を有している場合は、お住まいの都道府県にお問い合わせください。

2.保護者等（親権者）全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税または生活保護（生業扶助）受給世帯であること

3.生徒が高等学校等就学支援金制度の対象となる高等学校等に在学していること

4.生徒が高校生等就学支援金の支給を受ける資格を有すること、高等学校学び直し支援金の補助対象となること、または高等学校等専攻科修学支援金の補助対象のいずれかであること

【専攻科に通う生徒について】

専攻科に通う生徒については、高等学校及び中等教育学校（後期課程）の大学への編入学基準を満たす課程または、国家資格養成課程を有する専攻科の学科に在学しており、以下のいずれにも該当していないことが必要です。

・退学、停学（3カ月以上）の処分を受けた者

・前年度における習得単位数が学校の定める当該年度の標準習得単位数の5割以下の者

・前年度における出席率が5割以下の者

このほか「1人の高校生に対して、保護者全員が奈良県又は他の地方公共団体等が実施する同様の給付金を受けていないこと」、「児童福祉法に基づく措置費等のうち、見学旅行費又は特別育成費が措置されていないこと」が条件となります。

3　支給額

※この表は国公立高校生等対象の額（1人当たりの年額）です。

4　申請手続き

〇奈良県内の国公立高等学校等へ通われてる生徒の保護者等

→在学する高等学校にお問い合わせください。

〇奈良県外の国公立高等学校等に通われている生徒の保護者等

→申請書・各種様式に必要事項を記入し、必要な添付書類と合わせて、

　令和4年7月1日から令和4年9月30日の間に在学する高等学校へ提出してください。

　この期間以外に提出された書類は、奈良県教育委員会では受理できません。

5　提出期限　各学校より学校支援課へ　　※申請受付は終了しました

第一次提出期限　令和4年8月5日（金曜日）

第二次提出期限　令和4年10月7日（金曜日）(最終期限)

いずれも、各学校から奈良県教育委員会への締切です。

第二次提出期限以降は申請の受付はできません。

6　各種ダウンロード　

・制度案内のちらし(pdf 803KB)

・申請書（国公立）(xlsx 38KB) ※申請書は両面印刷してください

・申請書（国公立　早期支給済7月～3月分)(xlsx 40KB)

・申請書（専攻科）(xlsx 35KB)

・申請書（記入例）(pdf 322KB)

・必要書類チェックシート(pdf 681KB)

・生活保護（生業扶助）受給証明書(pdf 70KB)

・保険証等貼付・扶養申立書(pdf 329KB)

・口座振替申出書(pdf 295KB)

・代理受領委任書(pdf 71KB)

令和4年度「奈良県高校生等奨学給付金（新入生のための早期支給）」の申請受付を終了しました。

1　制度概要

奈良県では、低所得世帯の高校生等が特に負担の大きい入学時に必要な支援を受けることができるように、新入生に対する4～6月分に相当する額の前倒し支給を実施します。

支給を希望される場合は、在学する高等学校へ必要な書類を提出してください。

2　支給要件

4月1日現在、次の要件すべてを満たす世帯が対象となります。

1.保護者等（親権者）が奈良県内に住所を有していること

　→ 保護者等（親権者）が奈良県外に住所を有している場合は、お住まいの都道府県にお問い合わせください。

2.保護者等（親権者）全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税または生活保護（生業扶助）受給世帯であること

3.生徒が高等学校等就学支援金制度の対象となる高等学校等に在学していること

4.生徒が高校生等就学支援金の支給を受ける資格を有すること、高等学校学び直し支援金の補助対象となること、または高等学校等専攻科修学支援金の補助対象のいずれかであること

5.当該年度に入学した新入生であること

【専攻科に通う生徒について】

専攻科に通う生徒については、高等学校及び中等教育学校（後期課程）の大学への編入学基準を満たす過程または、国家資格養成課程を有する専攻科の学科に在学しており、以下のいずれにも該当していないことが必要です。

退学、停学（3カ月以上）の処分を受けた者

前年度における習得単位数が学校の定める当該年度の標準習得単位数の5割以下の者

前年度における出席率が5割以下の者

このほか「1人の高校生に対して、保護者全員が奈良県又は他の地方公共団体等が実施する同様の給付金を受けていないこと」、「児童福祉法に基づく措置費等のうち、見学旅行費又は特別育成費が措置されていないこと」が条件となります。

3　支給額

※早期支給で支給される額は、判定された区分の年額の4分の1です。

4　提出期限（各学校より学校支援課へ）問い合わせ先　※受付は終了しました。

令和4年5月10日（火曜日）

各校から奈良県教育委員会への締切です。

新入生で早期支給を希望される場合は、この日付までに在学する高等学校等へ書類を提出してください。

奈良県内に住所を有している保護者等

→在学する高等学校へお問い合わせください。

奈良県外に住所を有しておられる保護者等

→各都道府県により、制度の取扱いが異なる場合がありますので、お住まいの都道府県にお問い合わせください。

各都道府県のお問い合わせ先

5　各種ダウンロード　

この書類の他、所得の確認できる書類を提出していただく必要があります。

7月にもう一度申請手続きが必要です。

・制度案内のちらし(pdf 507KB)

・申請書（国公立　早期支給4～6月分）　申請書は両面印刷してください

・申請書（専攻科　早期支給4～6月分）

・申請書（記入例）

・必要書類チェックシート

・生活保護（生業扶助）受給証明書(pdf 83KB)

・保険証等貼付・扶養申立書(pdf 226KB)

・口座振替申出書(pdf 289KB)

令和4年度「奈良県高校生等奨学給付金（家計急変）」の申請受付を開始しました。

1　制度概要

　奈良県では、すべての意志ある高校生等が安心して教育を受けられるように、授業料以外の教育費負担を軽減するため、高校生等がいる低所得者世帯を対象に「高校生等奨学給付金」を支給します。この「高校生等奨学給付金」は返還の必要はありません。

　新型コロナウイルス感染症の影響などで、保護者等の失職等により収入が激減し家計が急変した世帯も、保護者等全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税である世帯に相当すると認められる場合、支給対象となります。

　支給を希望する方は、在学する高等学校等へ必要な書類を提出してください。

 　制度概要手引き(pdf 804KB)

　 制度概要ちらし(pdf 693KB)

2　支給要件

●申請者日現在、次の要件すべてを満たす世帯が対象となります。

1.保護者等（親権者など）が奈良県内に住所を有していること

→ 保護者等（親権者など）が奈良県外に住所を有している場合は、お住まいの都道府県にお問い合わせください。

2.生徒が高等学校等就学支援金制度の対象となる高等学校等に在学していること

3.生徒が高校生等就学支援金の支給を受ける資格を有すること、高等学校学び直し支援金の補助対象となること、または高等学校等専攻科修学支援金の補助対象のいずれかであること

4.家計が急変し、保護者等（親権者など）が「道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税である世帯」　　

に相当すると認められる世帯であること

【専攻科に通う生徒について】

専攻科に通う生徒については、高等学校及び中等教育学校（後期課程）の大学への編入学基準を満たす課程または、国家資格養成課程を有する専攻科の学科に在学しており、以下のいずれにも該当していないことが必要です。

・退学、停学（3カ月以上）の処分を受けた者

・前年度における習得単位数が学校の定める当該年度の標準習得単位数の5割以下の者

・前年度における出席率が5割以下の者

このほか「1人の高校生等に対して、保護者等全員が奈良県又は他の地方公共団体等が実施する同様の給付金を受けていないこと」、「児童福祉法に基づく措置費等のうち、見学旅行費又は特別育成費が措置されていないこと」が条件となります。

※生活保護を受給している世帯、道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税である世帯は、奨学給付金（通常分）の申請をしてください。

3　支給額（国公立学校）

一人あたりの年額で、支給回数は年1回です。

※7月以降の家計急変による申請の場合は、申請のあった翌月以降の月数に応じた支給額となります。

4　提出期限 　

提出期限までに申請書と必要とする添付書類をあわせて、在学する高等学校等へ提出してください。

〇7月1日以前に家計急変が発生した場合　令和4年10月31日(月曜日)

〇7月2日以降に家計急変が発生した場合　令和5年2月1日(水曜日)

いずれも、各学校から奈良県教育委員会への締切りです。

提出期限以降は申請の受付はできません。

家計急変が発生した場合は、速やかに支給ができるよう、できる限り早く書類を提出してください。

5　各種ダウンロード　　

（1）申請書（家計急変用）(xlsx 42KB)、申請書（家計急変用・専攻科）(xlsx 41KB)　※申請書は裏表、両面で印刷してください。

　　  申請書記入例(pdf 359KB)

（2）口座振替申出書(pdf 295KB)

（3）家計急変の発生事由を証明する書類

　　　　離職票、雇用保険受給資格者証、解雇通知証、破産宣告通知書、廃業届、申請理由書(pdf 104KB)など

（4）家計急変前の収入を証明する書類

　　　　最新の課税証明書等のコピー（扶養親族の記載が省略されていないもの）

（5）家計急変後の収入を証明する書類

　　　　会社作成の給与見込み会社員の収入証明（給与明細がない場合）(xlsx 14KB)、直近の給与明細、

　　　　年間収支見込計算書（自営業用)(xlsx 17KB)など

（6）保険証等貼付・扶養申立書(pdf 121KB)

　　　　扶養親族分の健康保険証等のコピーを貼付

5　提出先・問い合わせ先

　○奈良県内に住所を有している保護者等の方

→在学する高等学校等にお問い合わせください。

→私立の高等学高等に在学しておられる高校生等の保護者等の方(教育振興課のページへ)

　○奈良県外に住所を有している保護者の方

→各都道府県により、制度の取扱が異なる場合がありますので、お住まいの都道府県にお問い合わせください。

各都道府県のお問い合わせ先