私立高等学校へ通う方への補助について

　奈良県で育つ子どもたちが、ご家庭の経済的状況にかかわらず、自らが希望する進路を選択できるよう、令和6年度から、高等学校授業料等の実質的な無償化をスタートします。

○令和6年度授業料補助制度について(pdf 191KB)

◆1．支給要件

以下の支給要件に該当する方について、所得要件に従い授業料を補助します。

1．奈良県内の私立高等学校等(※)に在籍していること

(※)対象校：奈良県認可の高等学校（全日制・定時制・通信制）、中等教育学校後期課程、専修学校高等課程

2．保護者等の所得要件（全員分を合算したもの）が、以下の基準内であること

（令和6年4月から6月までは令和5年度（令和4年分）、令和6年7月からは令和6年度（令和5年分）の所得から判定）

◆2．所得要件及び支給額

（全日制・定時制の場合）

（通信制の場合）

※1　通信制高校で授業料が年額制の場合

（「世帯年収」は、両親の一方が働いていて、高校生1人、中学生1人のサラリーマン世帯の場合）

◆3．支給対象となる学費

　授業料のみ

◆4．申請の手続き

　学校へ申請します。申請の時期や提出書類については、入学した学校から案内があります。

◆5．支給方法

　学校を通じて支給されます。授業料と相殺する場合や、いったん授業料を納付後、還付される場合等、学校により支給方法が異なりますので、詳細は学校へ確認してください。

◆6．その他

　高等学校等就学支援金手続きリーフレット（文部科学省）

　生活保護世帯、非課税世帯の方を対象に、私立高等学校へ通う方の授業料等以外にかかる教育費負担を軽減するために、給付金を交付します。

→制度の概要はこちら

◆1．支給要件

　以下の支給要件に該当する方について、所得要件に従い授業料を補助します。

1．奈良県内の私立の高等学校、中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の設置する専攻科（以下「高等学校等専攻科」という。）の学科のうち、以下の(1)又は(2)の要件を満たす学科に在学していること。ただし、特別支援学校の専攻科については、(3)の要件を満たす場合も対象とする。

　(1)大学への編入学基準を満たす課程を有するもの

　(2)国家資格者養成課程を有するもの

　(3)就労支援に資する教育課程を有するもの（特別支援学校の専攻科に限る。）

2.以下(1)～(3)のいずれにも該当しないこと。

　(1)退学・停学（三か月以上のものに限る。）の処分を受けた者

　(2)一の年度における修得単位数が学校の定める当該年度の標準修得単位数の5割以下の者

　(3)一の年度における出席率が5割以下の者

3．所得要件を満たすこと。

◆2．所得要件及び支給額

　 4月～6月分の支給額→生計維持者全員の 前年度の課税標準額等により判定

　 7月～翌6月分の支給額→生計維持者全員の 当該年度の課税標準額等により判定

　例）令和6年4月～6月分→令和5年度（令和4年分）課税標準額等により判定

　　　令和6年7月～翌6月分→令和6年度（令和5年分）課税標準額等により判定

※政令指定都市の場合は、「（課税標準額×6%）－（市町村民税調整控除額×3/4）」により算出した額

 ◆3．支給対象となる学費

　授業料のみ

◆4．申請の手続き

　学校へ申請します。申請の時期や提出書類については、入学した学校から案内があります。

◆5．支給方法

　学校を通じて支給されます。授業料と相殺する場合や、いったん授業料を納付後、還付される場合等、学校により支給方法が異なりますので、詳細は学校へ確認してください。