旅行業者代理業登録制度
旅行業者代理業を営もうとする者は、旅行業者代理業を行う主たる営業所の所在地を管轄する知事の登録を受ける必要があります。
旅行業者代理業の登録を受けようとする者は、申請書及びその他国土交通省省令で定める事項を記載した書類を添付する必要があります。
旅行業者代理業の営業活動を行うと無登録営業として、法律により処分されます。
登録条件
申請者が下記条項に該当する場合は、その登録は拒否されます。（旅行業法第6条第1項各号）
(登録の拒否)
第六条 観光庁長官は、登録の申請者が次の各号のいずれかに該当する場合には、その登録を拒否しなければならない。
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第十九条の規定により旅行業若しくは旅行業者代理業の登録を取り消され、又は第三十七条の規定により旅行
サービス手配業の登録を取り消され、その取消しの日から五年を経過していない者(当該登録を取り消された者
が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の日前六十日以内に当該法人の
役員であつた者で、当該取消しの日から五年を経過していないものを含む。)
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| 2 |
禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行
を受けることがなくなつた日から五年を経過していない者
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| 3 |
暴力団員等(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第二条第六号に規
定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなつた日から五年を経過しない者をいう。第八号において
同じ。)
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| 4 |
申請前五年以内に旅行業務又は旅行サービス手配業務に関し不正な行為をした者
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営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号又は第七号のいずれかに
該当するもの
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| 6 |
心身の故障により旅行業若しくは旅行業者代理業を適正に遂行することができない者として国土交通省令で定め
るもの又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
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法人であつて、その役員のうちに第一号から第四号まで又は前号のいずれかに該当する者があるもの
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暴力団員等がその事業活動を支配する者
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営業所ごとに第十一条の二の規定による旅行業務取扱管理者を確実に選任すると認められない者
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旅行業を営もうとする者であつて、当該事業を遂行するために必要と認められる第四条第一項第三号の業務の
範囲の別ごとに国土交通省令で定める基準に適合する財産的基礎を有しないもの
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旅行業者代理業を営もうとする者であつて、その代理する旅行業を営む者が二以上であるもの
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登録に当たっての要件
（1）主たる営業所の所在地が、奈良県内にあること。
（2）総合又は国内の旅行業務取扱管理者を選任すること。
○1営業所につき1人以上の旅行業務取扱管理者を選任すること。
○海外旅行を取扱う営業所においては、必ず総合旅行業務取扱管理者を選任すること。
○従業員数が10人以上の営業所においては、複数の旅行業務取扱管理者を選任すること。
※旅行業者代理業者の業務の範囲は、その所属旅行業者から委託される業務の範囲に限られます。
また、2以上の旅行業者を代理することもできませんので、ご注意ください。
申請書類について
次の表を確認の上、必要書類を添付のうえ申請すること。
申請にあたっては、事前に予約のうえ、来庁すること。
■登録申請時必要書類一覧表(pdf 168KB)＜R4.4 更新＞
（様式）
1 登録申請書(doc 42KB)
（該当する場合次の様式を使用） 複数営業所がある場合(doc 77KB)
4 欠格事由に該当しない旨の宣誓書(doc 29KB)
5 旅行業務に係る事業の計画書(doc 59KB)
6 旅行業務に係る組織図(pdf 36KB)
7 財産調書(doc 31KB)
8 取扱管理者選任一覧表(xlsx 11KB)
欠格事由に該当しない旨の宣誓書(doc 29KB)（4と同じ）
※様式のある書類は、旅行業協会等でも購入することができます。
申請の予約
登録申請及び相談については、事前に電話で予約してください。
奈良県観光局観光戦略課 観光戦略係
0742－27－8435