【奈良県土砂災害対策施設整備計画について】
これまで、奈良県では『奈良県土砂災害対策基本方針（平成22年策定）』に基づき、ソフト対策と連携しながら、「代替性のない避難所」（以下「避難所」という）や「24時間利用の要配慮者利用施設」（以下「要配慮者利用施設」という）等を保全する土砂災害対策を重点的に実施してきました。
このような中、平成30年7月豪雨からの教訓として、水害・土砂災害から「命を守る行動、備え」の取組が、「奈良県緊急防災大綱（平成31年4月）」で取りまとめられました。
大綱では、土砂災害特別警戒区域（以下「レッド区域」という）の指定が進み、区域内に多くの「避難所」や「要配慮者利用施設」の存在が明らかになり、土砂災害からの避難に支障をきたすことが懸念されることから、レッド区域内においてこれらの施設の保全が位置づけられました。
これに加えて、紀伊半島大水害等、近年の土砂災害も教訓として、選択と集中により『住民の命を守る行動』、『命を守る備え』をソフト対策と一体となって支える真に必要な対策を、計画的かつ重点的に推進するため『奈良県土砂災害対策施設整備計画』を策定しました。
【詳細はこちら】
奈良県土砂災害対策施設整備計画(概要)(pdf 631KB)
奈良県土砂災害対策施設整備計画(本文)(pdf 3062KB)