奨学金返還支援事業のご案内 ～県内中小企業向け～
高度な知識・技術を有する学生や既卒者の県内就職促進及び定着を図るため、従業員への奨学金返済支援制度を設ける県内中小企業に対し、当該企業の負担額の一部を補助します。
令和6年度補助金助成対象候補者の募集についてはこちら
奈良県奨学金返還支援事業補助金交付要綱(pdf 183KB)
助成対象候補者要件
次の（1）～（6）の要件を全て満たしていること。
（1）県内中小企業（※1）であること。
（2）申請日の属する年度の翌々年度に、支援対象従業員候補者（※2）の採用を予定していること。
（3）申請日の属する年度中に、奨学金返還支援金の支給方法等について、就業規則又は賃金規定等の文書で明確に定めること。
（4）雇用保険の適用事業主であること。
（5）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと。
（6）暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
（※1）中小企業基本法に規定する中小企業に該当し、県内に本社を有する事業者をいう。
（※2）次に定める支援対象従業員要件のうち、（4）「入社後3年以上継続して勤務すること」のみを満たしていない者のこと。
支援対象従業員要件
次の（1）～（6）の要件を全て満たしていること。
（1）大学等（※1）の新規学卒者又は35歳未満の既卒者として採用されること。
（2）正社員（雇用期間の定めがない者）として採用されること。
（3）奈良県内に所在する本社、工場、事業所等に、入社後3年以上継続して勤務すること。
（4）大学等の在学中に独立行政法人日本学生支援機構から奨学金を貸与された者であること。
（5）個人事業主（実質的に代表者の個人事業と同様と認められる法人を含む。）と同居している親族でないこと。
ただし、勤務実態、勤務条件が他の従業員と同様であると認められる場合は除く。
（※1）大学、大学院及び高等専門学校をいう。
補助金額
1企業につき、最大50万円（補助率1/2）