人材・雇用政策課

■奈良労働局からのお知らせについて

問い合わせ先：奈良労働局 雇用環境・均等室（電話：0742-32-0210）

厚生労働省の助成金のご案内

人材確保等支援助成金（テレワークコース）

良質なテレワークを新規導入し、実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげる中小企業主を支援する助成金を創設しております。

詳しくはこちら〔人材確保等支援助成金（テレワークコース）〕

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働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）

生産性を向上させ、時間外労働の削減、年次有給休暇や特別休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。

詳しくはこちら〔働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）〕

（リーフレットについてはこちら）

業務改善助成金

生産性向上に資する設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額（各コースに定める金額）以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。

詳しくはこちら〔業務改善助成金〕

（リーフレットについてはこちら）

働き方改革推進支援助成金・業務改善助成金活用のてびき（生産性向上のヒント集）

この冊子では、生産性を高めながら労働時間の削減や事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げ等に取り組む中小企業事業者等を対象に助成を行う「働き方改革推進支援助成金」・「業務改善助成金」の紹介をしています。

また、本助成金の活用により、業務の効率化や働き方の見直しなどを実施して生産性向上を実現し、労働時間の削減や、賃金の引上げなどを行った事例を掲載しています。特に、助成金活用の背景やポイント、取組後の変化などを分かりやすくまとめています。

詳しくはこちら〔生産性向上のヒント集〕

テレワーク相談ポータルサイトのご案内

テレワークに関する様々な情報をご覧いただけます。

テレワーク導入をご検討されている企業様、テレワークに関心のある方はぜひご活用ください。

テレワーク相談ポータルサイトについてはこちら

各種法律関係

「フリーランス・事業者間取引適正化等法」（R6.11.1施行）

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「育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法」改正ポイント（R6.5.31公布）

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