令和2年9月10日(木曜日)知事定例記者会見

司会:
 おはようございます。

 それでは、ただいまより知事定例記者会見を始めさせていただきます。

 まずは、本日、発表案件でございます。一般財団法人かがやきホームにおける出所者の雇用につきまして発表させていただいた後、1つは「いまなら。キャンペーン」事業についてのご報告と、それから県立医科大学の研究成果につきまして、来週報道発表がありますけども、その告知ということで知事からご発言がございます。よろしくお願いいたします。

知事:
 今日は、発表案件1つ、報告案件2つでございます。


【一般財団法人かがやきホームにおける出所者の雇用について】
<報道資料はこちら>

 発表案件ですけれども、県が全額出捐して財団を設立しまして、一般財団法人かがやきホームという名前にいたしましたが、この9月に出所者2名を雇用しましたので、その発表です。出所者をここで採用し、財団職員として給与を出します。その財団で給与を出した人を、森林事業に就労してもらうということです。

 具体的には、五條市森林組合と一緒に、バイオマスを搬出する事業に従事してもらう。その森林組合と研修委託という契約をしようとしております。そうしますと、就労につながる。これは森林だけではなく、農業でも、ほかの雇用でもいいんですが、それで雇用につながったら財団を卒業して、ほかの被雇用者になられるという仕組みです。財団職員でおられる間には更生の支援をサポートすると。愛情を注いで更生支援をするという仕組みです。

 基本的には、司法では矯正局と保護局というのがあるんですが、福祉と国の法律は接続しておりませんので、地方公共団体で司法行政と福祉行政を接続させようという試みです。数年前から出所者の更生支援の在り方について検討会をしていまして、横田尤孝さんという最高裁の判事をされた方を委員長に、勉強をしておりました。奈良地方検察庁の検事正をしていただいたご縁もございますし、私が参議院の法務委員会の理事をしておりましたときの矯正局長でもあられましたので、そういうご縁でこのようなアイデアが出てまいりました。いよいよ採用2人というところまできましたので、その発表でございます。


【県民限定「いまなら。キャンペーン」の状況について】
<資料はこちら>

 続いて、「いまなら。キャンペーン」の状況の報告でございます。

 8月26日からコンビニでクーポン販売をスタートいたしました。現在、9月8日時点での泊数といいますか、お申込みは4万518泊でございます。クーポン1枚について1泊と計算しております。割引した金額が1億427万円でございます。その割引原資残高の中で、11月に発売を予定しておりますのが8,500万円です。割引の残高と利用のご報告でございます。昨日始まりました、9月県議会で補正予算案として5億円を追加計上しております。報告の主な内容はそういうことですが、運用についての改善事項がありましたら、またこれから改善に努めていきたいと思います。

 なお、宿泊業界の状況ですが、参考として下に書いてございますが、統計の数字を今集めておりますので、集まり次第、皆様に発表資料としてお届けするように指示をしておりますが、聞き取りを中心にいたしますと、宿泊予約については一定の持ち直しがあります。それと、はっきり分かっているのは、宿泊単価が増加しているということで、これは数字が割と出ます、何%のハイエンド志向ということが出てまいります。それから、これも分かってきているんですが、県南部が増加しているということです。県南部になかなか奈良県民の方が行かなかったのが、県南部には大きく増加しているということは分かっております。

 それから、「いまなら。キャンぺーン」の特徴は奈良県民を対象にということで、県民の方の増加理由は「いまなら。キャンペーン」ですが、近隣からの奈良県宿泊も増加し、これは国のGoToの利用、影響が大きいと思います。一方、奈良の割と大きなポーション(=割合)を占めておりました、東京だけではなく首都圏の近隣からの来訪がそんなに戻ってない、減少したままということが、聞き取りないし身近な調査で分かっております。参考には言葉で書いておりますが、大体そのような傾向が出ていますので、併せてご報告をしたいと思います。GoToと、「いまなら。キャンぺーン」と、併せて奈良県の宿泊が持ち直しているのと、単価が上昇しているというのが主な内容でございます。


【新型コロナウイルスに対する研究成果について】
<資料はこちら>

 2つ目の報告ですが、ウイルスに対する、効く薬ではないですけれども、柿渋が不活性化に寄与するのではないかという報告を、昨日、奈良県立医科大学の細井学長が県庁を訪問されて、定期的な報告の中で、そのようなご報告がありました。柿渋が効くのではないかと。奈良県のコロナ対策の第一番目が感染経路の類型を明確化し、類型に応じた明確な注意をするということにもありますので、感染経路は、エアロゾルと接触と飛沫の3つ。接触があると接触して口に入れるとか、体に入ると体の細胞にどううつるかというのが感染経路ですが、接触だと目の場合もありますし、鼻や口の場合もある。そのほとんど3つのようですが、どのように体内に入るかがまだはっきり分かりません。

 その中で、口は一番多いのではないかと。飛沫を息で吸い込む、そのレセプター(=受容体)が体内にあるので、そこに取りつくと細胞に入ってしまう。すると感染しPCR検査で陽性が出るということを細井学長は言っておられました。口から感染するのを、柿渋の、例えば飴のようなものを食べていると不活性化すると。レセプターにつきにくくなるという研究結果が出ているというのが資料の内容です。

 特許出願中ですので私があまりしゃべってはいけないですが、「何のことだ」とおっしゃるかもしれませんので、特許出願中ですが、柿渋の飴には、おおむね口からの感染経路を、遮断とまではいかないけれども防止する、抑止する効用があるというようなことを、来週9月15日火曜日に発表されます。また取材も医大で受け付けるとおっしゃいましたので、昨日の議会で報告した感染経路の類型化と、それを遮断するという県の方針に沿った研究成果が出ていますという報告でした。今日の知事定例記者会見でそのような内容の発表をしていいとの内諾をいただきましたので、報告させていただいた次第です。

 私からの発表、報告は、以上でございます。

司会:
 ありがとうございました。

 それではまず、発表案件のかがやきホームにおける出所者の雇用につきましてご質問がございましたら、よろしくお願いいたします。


質疑応答


【一般財団法人かがやきホームにおける出所者の雇用について】

奈良テレビ:
 今回このかがやきホーム、7月には設立されて、2名の方が雇用されるということですが、実際このように具体的に進んでいって、今の知事のお気持ちをお聞かせください。

知事:
 2年ほど前に法務省の保護局長から、保護司の全国の研修会があるから、「あなた来て講演しなさい」と言われまして、「いや、私なんか資格ないでしょう」と言ったら、いろいろ出所者を奈良県で雇ったりしてたんですね、その珍しい取組をしている知事だから、何か更生について関心があって、実績というほどではありませんけども、動きがあるからしゃべってくださいと言われて講演したことがあります。「保護司の嘆き」というテーマでいたしました。

 保護司の方々が随分来られていて、保護司を励ますようなことを言いました。そこで、裁判官の横田尤孝さんも、野沢元法務大臣も来られていて、その更生支援を本格的にやれよということを、けしかけられたということがありました。それがきっかけですが、その控室でしたが、更生支援を、彼らも法務省の人も司法行政と福祉行政が接続してないことは自覚されていて、更生という福祉行政と接続する場は地方だという意識が強かったので、奈良県がそういう意識がありますと言ったら、「ぜひやれよ」とけしかけられたというのが一番の動機です。

 国の縦割りを地方で接続するというのが、奈良県がずっといろんな分野でとっている手法ですので、喜んで考えましょうと。そのときに、「横田さんに委員長になってもらわないと困ります、素人ですから」と言ったら、横田さんが喜んで委員長になってくださって。この委員会がすごくよかったですね。いろんな更生支援に熱心な方がおられて。印象的なのは、ストーリーが長くなって恐縮ですが、浜井先生という、法務省の官僚だったんですけれども、イタリアの更生支援に詳しい人で、イタリアと日本とは全く違うところがあると。日本は障害者と出所者をすごく区別すると。罪を犯した人と障害をもつ人、障害者には優しいけれど、出所者には割と社会は冷たいということを浜井先生はおっしゃった。イタリアは、同じだというんですね。出所者も障害者も差別しない、困った人を助けるのが福祉だと。福祉の原点が随分違うということで、ではイタリア方式に奈良県はしようかということで、かがやきホームという、スプリンデント・ファミーリア・ナラ、~Splendente Famiglia NARA~というのはイタリア語なんですが、かがやきホームをこのようにイタリア語に訳して、イタリアの思想に則って奈良県の出所者更生支援をしますということを表現しております。それは障害者と出所者を区別しない、困った人を助けるのが福祉の原点だという思想ですので、その考え方として、まだ日本の中では珍しいところがあると思います。

 長くなりまして大変恐縮ですが、このように割と早く財団、条例、採用、事業のもくろみもできましたので、とても喜んでいます。喜んでいますということを一言で言えばよかったんですが、経緯を長々としゃべってしまい申し訳ありませんでした。

奈良テレビ:
 ありがとうございます。

毎日新聞:
 給料の支払いは、県が行うということですよね。年収ベースで、どれぐらいの給料になる見通しですか。

知事:
 年収どのぐらいかな、これ言っていいか。

担当部局:
 一応県職員の給料をベースにはしておりますが、これは一つプライバシーの問題がありますのと、先ほど、知事からも発言がございましたように、森林組合で従事していただきますので、森林組合の給与ベースとのバランスもございますので、はっきりとした数字につきましては控えさせていただきたいと存じます。

知事:
 森林組合から給与は出ません、固定給は県だけです。二重にはならないということを言わなきゃいけない。そこから派遣で行くような感じになると、派遣料みたいなものは森林組合からいただいていいよと。給料は県から出します。それをはっきり言わないとと思って、遮りました。

 給与水準は、年収ベースで、私が聞いているのは県庁職員の初任給と同じぐらいだと聞いております。だから県庁職員と同じように財団で雇うと。それと、財団職員として財団で住居を確保いたします。

毎日新聞:
 では、家賃は発生しないということですか。

知事:
 家賃は発生しますので、それは支払ってもらいますが、県庁職員の家賃と同じようなことだと思います。

毎日新聞:
 それが五條市内にあるということですか。

知事:
 住居を五條市内で確保します。それともう一つ大きいのは、一緒について回るパートナーを県で採用いたします。県庁職員ではないですが、更生のパートナーというのを県で採用して、2人ですけれども、とにかく自分で世の中を渡って、また社会にはね返されることがあってはいけないということで、中年の男性の方ですが、パートナーにいつも一緒に付き添ってもらって、生活をしてもらうと考えています。これは地元の五條市でも、そういう人があるとありがたいと言っておられます。

毎日新聞:
 それはまた、保護司とは違う役割の人ですか。

知事:
 違います。相談員と監護員という名称だったと思いますけれども。

毎日新聞:
 相談員。

知事:
 ええ、実際的には生活支援員みたいな方ですね。更生支援員と言ってもいいんですが、保護司の方は定業・定職を持っておられて、そこに通われる。保護司の役目は、保護観察のときのお役目で、今回のケースは、出所されてからいずれ保護観察期間が過ぎるんですよね。保護観察期間が過ぎたときの仕組みは日本にはないんです。これは委員会でも出た、満期出所者の手当ては日本にはないということ。それなら地方が福祉で役に立とうというのが基本的な思想です。保護観察期間のときは、司法行政の一番最後のエンドでそういうことがあって、法務省から任命されて、保護司ということになっているんですが、保護司とは違うということですね。もう一つ大きなボランティアですが、更生保護女性会というのがあります。更生保護女性会は、奈良県はものすごく熱心な方々がしておられ、五條にもおられますし、他にもおられますが、その方々にとても助けていただいております。

 例えば、今度住居を移すにあたり、あれは電気炊飯器だったか。

担当部局:
 はい、他にも布団とか鍋とか。

知事:
 布団等を差し入れしていただいたり、地域ぐるみで助けようという動きがとても嬉しいですね。日本はそういうことはあまりなかったので、そのように地域で支えていただく仕組みができて、うまくいけば本当にいいなと思っています。

毎日新聞:
 今回雇用されていつまでという雇用期間は、今回特には設けられてないんですか。

知事:
 1年単位で契約するんですが、そこで行くところがないとずっとおられるということになりますけれども、終身雇用ではないので、世の中に出ていってもらってというのが基本です。更生ですので、一時の居場所ということが基本になります。だから就労なり、自分で事業をされることも応援したいと思います。事業で、飲食業等のサービス業を志向される方が多いということも聞いていますし、この応援団の理事の中に入っていただいておりますが、奈良出身で、「お好み焼きの千房」の中井さんが長年実績があるんですよね。経験も豊富なので、随分応援されてきている。今度来られる2人も面接され、とても立派な方だと中井さん自身も言っておられます。

 実際に木材協同組合などで、すぐに雇ってもいいよという奈良県の人もおられます。奈良県は障害者雇用が全国一のレベルをずっと続けております。随分皆優しい人が多いので、それを仕組みとして形づくるのが県の役目だと。今度は、出所者雇用、あるいは出所者更生ということで、新しいフロンティアの仕事ですけれども、うまくいくように努力していきたいと思っています。

毎日新聞:
 最後に、この2名の性別と年代は言えますか。

知事:
 言っているのかな、言ってないのかな。

担当部局:
 発表は大丈夫です。

知事:
 男性だったよね。2人。

担当部局:
 はい、男性2名で、20代と40代が1名ずつです。

知事:
 そんなことです。

毎日新聞:
 ありがとうございます。刑務所から出たということでいいですよね。

担当部局:
 そのとおりです。

毎日新聞:
 分かりました。ありがとうございます。

産経新聞:
 かがやきホームについて、現在2名雇用ということですが、今後、増やしていくのか、将来的に目標とする規模感等ありましたらお願いします。

知事:
 希望者の方はおられるようです。だから来年度でもまた2名程採っていこうかという予定はしております。これは、なるべく成功に結びつけたいという思いがありますので、法務省の助けを得て選んでいただいております。採用は財団職員として採用ですから、財団職員の採用面接をしているということですけども、続く予定は多少ありますので、これがずっと続けばいいなと思っていますが、一歩一歩というのか、2名ということになるのか分かりませんが。また地元での実績定着が必要かと思っていますので、とにかく歓迎されるようにしていきたいと。とにかく愛情を注ぎたいと思います。誕生日会をするようにと、個人的な希望を言っております。

産経新聞:
 またここに、奈良県に帰住する意欲がある2名ということですが、県にゆかりがある方を限定しているわけではなく、奈良県に来たい、住みたいと思う方であれば受け入れられるということでしょうか。

知事:
 はい。奈良県では、このような財団の仕組みということもありますが、その事業の分野が森林業という、林業の関係ということを言ったら、今、刑務所では、法務行政の中の更生施設で、林業というのが一つの大きな柱になっているそうです。今まで刑務所の木工というのは、よくたんすなどを売り出されておりましたが、そのようなことがあって林業関係の希望も結構多いそうです。あとは、また他の分野の希望もありますので、この財団の事業は林業に限る事業ではありませんので、ほかの業種でも事業をしていきたいと思います。

 もう一つのこれからの発展は、その経緯ということにもなるんですが、日米知事会議でアメリカのケンタッキー州の知事かな、アメリカは知事が教育行政を全面的に担っており、一番の自慢が更生の学校をつくって成功した例だと。再犯率が大幅に下がったということを日米知事会議で報告されたんですね。ああ、そうかと。「どのようにしたか教えてよ」と言ったら資料を送ってきました。それには、ICTのプログラムの習熟などが効果があったというようなことが記載されていました。これからの事業展開で、更生の事業は体を使う事業だけじゃなく、頭を使う事業で、プログラマーとかそういうのもあろうかと思いますので、更生教育の中でICT教育も入れていけたらと思っています。これは次の展開ということを考えています。

共同通信:
 今回の2名の方の採用の過程について、出所が近い方の希望者を募って面接をしてという過程だったのか、どのような形態だったのか教えてください。

知事:
 採用の過程は、法務省の全面的な助けをいただきました。採用者は出所者ですので、大概刑務所の中に希望者を募りに行かなければいけませんので、一般の求人ではありませんでした。刑務所の中で更生意欲の強い人というのが大きな条件になります。そのような人の選抜は奈良県でできませんので、法務省の方に助けてくださいと、その面ではお願いしました。

 法務大臣にも陳情書で、法務大臣には会えなかったですが矯正局長にお会いしまして、そういうことも含めてご支援賜りますようにとお願いをして、この採用については全面的なご支援を賜ったように感じています。

共同通信:
 先ほど、来年度はまた2名の雇用も考えていらっしゃるとのことでしたが、今年度に関しては、もうこの2名で一旦はおしまいという形になりますか。

知事:
 また続けてと思っています。半年後でもと思ったりしていますが、それは法務省の協力を得て、県で採用ということになりますので、責任はこちらにありますので、県の職員の採用の手続は経ていきたいと思います。法務省と財団両方に助けていただいて、こちらは責任を持って採用するというパターンは、これからも続くと思います。


【県民限定「いまなら。キャンペーン」の状況について】

NHK:
 「いまなら。キャンペーン」について伺います。確認ですが、この第二弾を11月に販売をスタートし、それが8,500万円分ということでよろしいですか。

知事:
 そうです。

NHK:
 改めて、今回第一弾の販売について、どういったことが課題だったのかを改めてお伺いしたいのと、それを踏まえてどういった改善方法が考えられるかお伺いできますか。

知事:
 課題について、いろいろな投書やSNSで寄せられたものを聴取していますが、一番多かったのは、ホテルに予約してクーポンを買おうと思ったら、クーポンが売り切れたということだったと思います。コンビニでのクーポン販売スタートが8月26日、インターネットでの申込スタートが8月31日でした。今から思えば、クーポンの方がすぐ手が届くところで売り出したので、県民の方のアクセスを公平にするという観点で、クーポンとインターネットを同時に販売スタートすることも考えられたのかなと。素人ですが、個人的に1回目の販売を見て思います。

 2回目は11月になりますけれども、今回しかないということではなく、また後の追加も考えております。今回は9月補正ですが、県民の奈良県を知るキャンペーンで、このコロナ時代に対応して、奈良県の観光行動を変えていこうという志のあるキャンペーンですので、まだ来年当初も様子を見て続くかもしれませんので、そんなに慌てて買っていただかなくても大丈夫ですよというメッセージが、この9月補正に入っているわけです。今回しかないとなれば殺到されますが、まだあるよというと、今はちょっと行けないけれども、ホテルも混んでるから落ち着いて行こうという判断もあろうかと思いますので、この秋から、あるいは冬になって、普通は冬に落ち込みが激しいんですが、助けたいと、冬に行こうという方も出られるかもしれません。

 しかも、今まで奈良県の人が目を向けていなかった奈良県の南の方の伸びがすごいんですね。この際、南へ行こうかと、しかもちょっと高めのところへ行こうかという動きがあるので、観光行動としては大変好ましい行動だと思っていますので、もし続けていいような雰囲気でしたら、今は補正を提案したばかりで、来年度のことを言うと鬼が笑いますけれども、そのようなことをする気持ちはありますので、まだ先がありますから、今だけと思って殺到されなくても大丈夫ですよというメッセージにしたいと理解していただけたらと思っています。

NHK:
 ありがとうございます。

毎日新聞:
 資料の参考のところで、地域別では県南部地域が増加という興味深いデータも出ているんですが、この聞き取りというのは何事業者に対して、どういう手段で聞き取りをしたデータになりますか。

知事:
 ああ、その統計ですね。

 どのくらいの割合のアップになったかという、増加率ということなんですが、ちょっと調べさせてみます。今日、間に合わなかったんです、正直言いますと。今までに観光統計で聴取していた時期があったんですが、奈良県の観光統計はなかなか出てこないんですよ。統計が勝負ですよね、どこでもね。全国の観光統計で、そういう仕事もしたことがあるんですが、奈良県は一番出が悪いねと、こう冷やかされたこともあるぐらい、悪いことは言うけど、いいことは言わないという風潮があるものだから。一時、奈良県の主要なホテルの稼働率というのが出ていたことがあるんです。

 そんなのが出てくればありがたいんですが、あんまり落ち込んだときはみんなそれこそ存亡の危機になっていたから、あまり言いたくないことじゃないかといって、こちらも積極的に落ち込んだときに調べようと仕掛けなかったので、定常的に出てくる統計になってないんです。国では観光統計はずっと整備をしようとされていますが、なかなか地域によって出てくるところと出てこないところがある。奈良県は出てこないほうなので、なるべく出てくるようにしようとは思っています。それは構造的な話で、今回分かっているのかというご質問ですが、分かるように担当に指示をしています。

毎日新聞:
 数字の伸び等は今すぐ言えないと思いますが、何事業者に対して、どういう手段で聞き取りしたかというのは、今応えられますよね。

担当部局:
 ご質問の聞き取りにつきましては、実際の旅行業者や各市町村、そういったところにサンプル的に聞いております。あとは、今回「いまなら。キャンペーン」にご参画いただいている事業者からの聞き取りをしております。

 もちろん今、予約の段階ですので、現在の傾向ということでの感触の部分が多分に入っております。知事からもご指示もいただいておりますが、しっかりとしたものは、実績なども出てきた段階で整理をしていきたいと思います。

毎日新聞:
 数と聞き取りの手段を聞いたんですが、それについては。

担当部局:
 先ほど言いましたような相手方に対して、サンプル的に調査をしております。

毎日新聞:
 サンプル調査の聞き取りの手段は。

担当部局:
 聞き取りの手段は、電話などの形です。

毎日新聞:
 ありがとうございます。

知事:
 割合が増えたとか、トレンドは割と統計取りやすいですよね、母数を決めて、ここの母数とここの母数で伸びたか伸びないか、対前年度って取りやすい、限定的に統計が取りやすい。多分ご質問の中に入っているキャパシティとオキュパンシー(=稼働率)ですね、これはキャパシティの取り方も難しいんですよね。奈良県でオキュパンシーが低かったのは、半年しか営業していないけれども、通年営業しているという統計になっていたことも大きいんですよね。人も貼り付けていないんだけれども、修学旅行とか季節営業されているところの供給力の取り方が、観光では曖昧だったと。これは国だけでなく、地方でできるのかどうかちょっと分からないんですが、客が来ないと統計で出てくるんですけれども、半年閉めているので、半年分のキャパシティにしたほうがいいのにと、こういう議論をしたことがあります。

 開けている時期のオキュパンシーにしたら、年間統計だったらちょっとややこしい。ちょっと長くなって恐縮ですが、観光統計というのは大事だとものすごく叫んでいるんですが、なかなか思惑含みの統計ということになってはいかんと、これは受けるほうも出すほうも同じだと改めて思います。不十分かもしれませんが、なるべく、これだけは確かですよという統計を出すようにとお願いしています。また出てきたら発表させていただきたいと思います、エビデンスですのでね。

産経新聞:
 「いまなら。キャンペーン」なんですが、9月補正の5億円分というのがいつ追加されるのかということと、またその際に、インターネットとコンビニ、両方ともクーポンを販売されるのかという、この2点を伺います。

知事:
 9月補正の5億円、まだ予算はついてませんが、どのようにやるのかというアイデアがあるのかということですけれども、これまでの経緯を踏まえて、それを学習しながら、1つは、なるべく公平にいきますようにということが、やり方としては大事かと思います。それと、その狙いが効果があるようにということは願っています。

 いつやるのかですけれども、第1期の6月補正キャンペーンの売行きや様子を見ながら、切れ目なくするというやり方があると思います。あるいは、それが勢いづいていれば、またその勢いが国のGoToトラベルと含めて伸びてきたのが、また平らになってきたな、あるいは場合によっては落ち込むなというような様子を見ながら、刺激剤、キャンペーンですので、そのタイミングを図ってというように思います。落ち込まないように継続的にという願いですので、このときからやるよと決めているというよりも、様子を見て打ち出すと。これは補正ですので、年度内の打ち出しが前提といいますか基本ですので、6月補正の息が切れないように、息が切れそうだったら直ちに打ち出すと、早めに打ち出すことも考えられますと。例えば年内にということも考えられます。あるいは新年にということも考えられる。これは想定ですので、決めてるわけじゃありません。そのときの販売方法は、クーポンかインターネットかという、それはもう決めてるの、まだ決めてないの。

担当部局:
 知事から申し上げましたとおり、様々な観点を見まして、現在、売り出したものの反省点も踏まえながら検討を進めているところです。また決まりましたら、ご報告をさせていただきたいと思います。

知事:
 そうですね、補正の予算案が通りましたら、どのように実行するつもりかというのを必ず、ご質問もあるし、議会でも聞かれるかもしれませんけれども、通ったときの実行は第1回目を出していますので、その学習を踏まえて出すことになると思います。今言ったようなことになりますけれども、それが固まり次第、またキャンペーンで前広にしておかないと、次いつ出るのかという、第1期はもう外して、第2期で求めるよという、先ほど申しましたような行動もあり得ますので、早めに、いつ頃から売り出すから第2期をお待ちくださいというのは、第1期の8,500万円残っているのを売り出したときの売行きということにもなろうかと思いますので、割と早めに出るかもしれないかなと私は予感していますが、予感程度でしゃべったらいかんのですけれども。

朝日新聞:
 「いまなら。キャンペーン」について、割引原資の残高を書いていただいていますが、予算は5億で、割引原資の総額は幾らになるんですか。

担当部局:
 おおむね4億円です。

朝日新聞:
 こうして「いまなら。キャンペーン」の売上げも爆発的で、感染者の増加も緩やかになってきて、県内の人の動きが少し活発になっているのかなと思うんですが、その辺りを今どのようにお考えか、ご感想をお願いします。

知事:
 GoToトラベル全体ですか。「いまなら。キャンペーン」も含めて。

朝日新聞:
 そうですね。GoToトラベルも「いまなら。キャンペーン」もあって、県内の方の県内での動きも活発になっているのかなと思うんですが、その辺り、今どのようなご感想をお持ちか。

知事:
 世の中の動きという、分からないところがあるんですが、報告した限りでは、どの程度の経済活性化寄与かということは、統計をとらないと分からないんですけれども、それなりに利いているようだというようなご報告にすぎません。

 国のGoToトラベルも割と評判いいんですね。関東からの来訪者が少ないというのは、県の「いまなら。キャンペーン」ではなく、国のGoToトラベルで来られている人も多い。国のGoToトラベルを使って行っておられる県というのは、ちょっと偏ったりして、田舎に行っておられる、あるいは近隣に行っておられる。車で行っておられる方が多いようなんです。遠方よりも近場でというような傾向があります。

 これも一つの観光の分野だと思いますので、近場の宿泊旅行というのは、量としてはすごく大きいわけです。それが数%回復するだけでも量としてはすごく大きくなるので、マーケットの分析をするとそうなります。国のGoToトラベルと奈良県の「いまなら。キャンペーン」は、あわせて宿泊の活性化に、多少でもつながっている兆しがありますよということですが、それがやはり大事な分野ではあると思います。雇用の雇い止め防止とか、サービス業の雇い止めが増えてきていましたので、それに効果があればと思っています。

 今週東京に行って、国のGoToトラベルの担当の部屋を見てきたんですが、担当者が奈良県庁に出向していた女性なんです。国会で随分質問されて痩せてしまったけど、状況が変わってきたのでよかったといって、ちょっとほっとされていました。国のGoToトラベルもだんだん利いてきているような気がいたします。

 奈良県のコロナ対応は、自粛しないでいいですから気をつけて動いてくださいということをずっと言ってきました。国のGoToトラベルは賛成です。東京も入れたらいいですねということは最初から言ってきましたので、そのようになってきたのかなという感じはいたします。


【新型コロナウイルスに対する研究成果について】

産経新聞:
 コロナの研究成果の件について、内容についてはいいんですが、こうした結果が県内から出てきたことについて、知事の率直なご感想をいただければと思います。

知事:
 細井さんがいつも定期的に来られるんです。たまたま昨日来られて、定期的な訪問の中でこの報告をされました。特許出願中ということですので、特許出願中の報告を医大でもしたいということでしたが、昨日来られて、今日この定例記者会見があるのでその内容をご紹介してもいいかとその場で聞いたら、むしろしていただいたらということでしたので、このようになりました。

 感想は、感染経路をできるだけ抑止、遮断するという、これは家庭でうつさないとかいう一般的なことではなく、口からうつすのを何か止めらないかということで、うがい薬で止まるという人もいましたが、私が言うのではなく医学者が言えたらいいという気持ちがありましたので、もしそういうことが検証できるなら、ぜひこれは出願中だから適用するようにしてくださいと。また、柿渋は奈良の特産でもあります。それが抑止に効くとなれば、それはそれで大変結構なことですという印象です。

 特許を出願して効果があるかどうかは、また判断されると思います。唾液中の柿タンニンに大きな効果があるということが臨床実験の結果として出ているというのが、素人の判断で分かることにすぎませんけれども、エビデンスとしては、このような差がありますから、柿タンニンが役に立ちますよということが世の中に認められるかどうかになると思います。

 しかし、それは昨日も細井さんに言ったんですが、口からのウイルス侵入の抑止にはなりますが、他に入ってくるところはないんですかと聞くと、鼻からも入ってくると。鼻には飴をなめても効かないようだと。ですから、接触感染で目をこすると目から入ってくることも考えられ、どこから入ってくるかよく分からないようなんですが、細胞にレセプター(=受容体)があって、肺にも入るし、腸にも入る。腸のことはあまり言われないんですが、そのレセプターにコロナウイルスがたどり着くと体内細胞に入る、それで感染ということになるとおっしゃっていました。細井さんは感染症の専門ではないんですが、耳鼻科ですのでこの辺り(=口や鼻の周辺)のことはよくご存じで、そのようなお話でした。実際に多少でも抑止になれば、実効性があることが大事ですので、実効性は私が言うのではなく専門家に判断してもらうことになればと思っています。効きますよと私が言ったわけではないということを繰り返し言っておかなければいけませんが、このような抑止の研究も進んでいますというご紹介です。


【自由民主党総裁選挙について】

時事通信:
 自民党総裁選が近々行われますが、立候補している3人の、知事の印象はいかがでしょうか。

知事:
 3人の方、それぞれよく存じ上げている方です。岸田さんは宏池会で同じ仲間。菅さんは運輸族の小此木彦三郎先生の秘書でした。それから石破さんは運輸委員長もされたりして、それぞれ昔から知っている方です。ですので、ということになるかもしれませんが、感想は差し控えさせていただきたいと思います。

時事通信:
 これもちょっと言うのは難しいかもしれませんが、3人の中でどなたが総裁に望ましいかみたいなものはありますか。

知事:
 いえ、それも、差し控えさせていただきたいと思います。すみません。

時事通信:
 分かりました。


【国体招致に向けた施設整備の進捗状況について】

朝日新聞:
 2030年に県が招致を目指している国体の招致ですが、県が橿原市を念頭に計画を進めていますけれども、田原本町長が町議会で、ぜひ田原本町にという発言をされ、県に協議の場を設置するよう求める要望書を提出したと聞いています。これに対して知事の受止めをお願いします。

知事:
 はい、要望書が出てまいりました。あと、実は三宅町からも出てきています。それと、もう一つのプロジェクトとして県立大学の工学部ですが、それを大和平野の中央部に持っていったらどうかと。王寺工業高校が近くにあったりというような構想も持っていますので、複合的な施設、キャンパスと運動施設というようになる可能性があります。あとは京奈和中央道がありますので工業ゾーンとか研究所というような、あと特定農業振興ゾーンというような農業地帯もあります。そういう複合的な地域開発をするという構想は持っておりました。

 土地利用計画を見直すということをずっとしておりますし、奈良県が毎年やっております地域フォーラムのテーマが、土地利用計画のあり方というのが基本的なテーマで、これを2年ほどでしようかと思っています。その一環で刺激していることもありますので、橿原市の運動公園を県に全面移管して、そこに国体のメインスタジアムをつくるという構想が先行き不透明になってきたので、田原本町でどうですかというような請願と協議の場の設置の要望書が出てまいりましたので、それには応えていこうかと思っています。

 どちらにするか決めるわけではありませんが、国体を10年後ということで手を挙げておりますので、メインスタジアムの設置あるいは主要なスタジアムの設置は随分時間かかりますので、早めに決めていかなきゃいけませんので、早いほうがいいですね。どちらでも遜色ないようなスタジアムができると思いますので、橿原市のほうは市の土地で公有地で、そこに市でメインスタジアムをつくることになればそれでいいんですが、県でつくってくれということであれば、県有地にしてつくりますよ。橿原市の運動公園と県有地とを交換してやるというアイデアを、随分前から、前の市長に言ってたんです。前市長に前から言ってたんですが、なかなか議会に伝えてくれなかったという流れがあります。それが唐突だと言われる原因になっていると私は思います。随分前からアイデアを伝えていたので、本人は賛成だとおっしゃっていたんですが、議会にはおっしゃらなかった経緯があるように思います。

 橿原市は、用地取得に難航するかもしれないと。他を探すのは当然ですので、田原本町が手を挙げてきたのですが、田原本町は用地はこれからですので、用地が早く取得できるかどうかというのが一番大きな点だと思います。橿原市も県に売るなという議会のご意見も強いようですので、早く県有地になった方が勝ちと思っています。

朝日新聞:
 そうしますと、田原本町は協議の場を設けるという要望ですから、協議の場を設置していく方向だと。

知事:
 もちろんそうです。

朝日新聞:
 ちなみに三宅町からは、どういう趣旨の要望書が。同じですか。

知事:
 同じような要望書ですね。

朝日新聞:
 協議の場を求める。

知事:
 そうですね。三宅町の方は、県立大学の第2学部、理工学部というものの設置はどうかということも県の構想の中で言ってますので、そちらの方の希望が強いように、内々聞いてます。スタジアムの設置あるいはアリーナの設置を排除されているものではありませんので、運動施設の整備ということも含めた土地利用のあり方について協議を進めるという姿勢だと思います。

朝日新聞:
 橿原市にこれまで計画をしていて、そこではアリーナ、スタジアムだけじゃなくて、ホテルとか、スポーツ医科学センターとか、今後のスポーツ拠点になるような施設もたしか構想にあったと思うんですが、それが田原本町になろうと三宅町になろうと、そうした拠点の開発というのを進めたいという考えはありますか。

知事:
 施設の複合性ということです。アリーナとかスタジアムだけではなく、宿泊や飲食、買物等があるのが今の普通のスタジアムですので、その複合性はどちらであっても求めていきたいと思います。

 アメリカのラスベガスのネバダ州にありますMGMという大きな会社で、大阪のIRの出資とか設立を希望されていることがありますが、本来はスポーツ施設なんですね。14万人も入るようなスポーツ施設をつくっておられます。一度MGMの日本代表が奈良県庁へ来られ、ネバダ州の知事も顧問で来られたので、奈良県のスポーツ施設についてのご指導賜りたいということを、日本MGMまで県庁職員が行ってくれています。まだ反応はないんですが、考えていないということではなく、また勉強しますという返事でした。

 そのようなことにも手を広げて、全部公設でやるのか、民間の資本を利用したPFIでやるのかということは、物によると思います。PFIで、複合施設になればPFI化するということも各地でやっておられることですので、それには底地がちゃんと公有地でないといかんと思っています。

朝日新聞:
 最後に、これで3市町が名のりを上げ、橿原市は上げているのか分かりませんが、候補が出現したわけですが、これからどのような基準で選定していきたいとか、どのように検討を進めたいのか、一言お願いします。

知事:
 橿原市も排除しているわけではありませんので、橿原市の運動公園と、今度は田原本町などの新しい運動公園と、まだどちらも無理だったら県の橿原公苑という、今の運動場があるところに整備しなきゃいけませんので、その3つのそれぞれ可能性を追求して、それぞれが手に入ったときは、このような施設を予定できますよということを協議の場に提示していくことを考えています。

 例えば、橿原市の運動公園が県有地になったときに、それが早く動くようになれば、全面的に、例えば開会式のあるメインスタジアムと陸上競技場あるいは大きなアリーナというような、大規模施設を全部向こうに持っていくという考え方もあると思います。もう一つは、橿原市の運動公園が難しければ、田原本町に全面的にその3つを持っていくということも考えられます。

 もう一つは、その折衷案で、メインスタジアムは橿原市になるか田原本町になるかという分かれ道はありますが、付随するアリーナや、陸上競技場は分けてつくる、両方につくるというアイデアもあると思います。パターン1、全面的に橿原市の運動公園、パターン2、全面的に田原本町の運動公園、3つ目は2つで分けてやるという、3つのアイデアがあると思いますので、その場合はどんなふうになるのかということを、仮定になりますが、協議の場にそれを示していくことになろうかと思います。

 両方駄目だったらというのは県が考えますが、協議が進むように願って、その3つのパターンを今後早めにお示ししていこうと考えています。

朝日新聞:
 ありがとうございます。今三宅町の名前が出ませんでしたが、三宅町も候補に入っていると。

知事:
 なります。運動公園も入っているんだと思うんですが、はっきりしないので、もし駅の近くの地面だったら、県立大学の第2学部のほうが望ましいというご意向はあるように感じております。そのメインのスタジアムになるのか、そのアリーナのようなものになるのか、そのほかのやや小さい運動施設になるのかということは、まだこれからの協議になろうかと思います。立地の条件ということにもなろうかと思います。

 橿原市の運動公園は場所は決まっておりますが、田原本町、三宅町の方はこれから目論んでおられるところはあるんですが、私有地ですので取得できるかどうかは分かりませんが、田原本町も三宅町も議長が積極的だと聞いております。議長から、すぐにでも県に請願書を持っていけというご指示があったように聞いておりますので、それが橿原市とちょっと違うところだと思います。

朝日新聞:
 分かりました。ありがとうございました。


【新型コロナウイルス感染症感染者の減少について 】

奈良テレビ:
 新型コロナについてですが、今週に入って新規の感染者数がゼロになる日もありましたし、ここ数日はかなり数が少なくなっていると思いますが、知事は今の県内の感染状況をどのように受け止められていますか。

知事:
 大変低下してきて、ゼロとか1になるのはうれしいことですが、油断はできないと思っています。第二波が割と早く来ましたよね。だからその感染経路を追っていますと、やはり大阪が増えると、奈良も増えると。奈良県としては、大阪が増えても奈良が増えないということが望ましいと思っていますけれども、大阪とこれだけ往来がある地域ですので、通勤されている方も含めて、大阪に行くなとも、自粛してくださいとも言ったことはないんです。気をつけて行っていらっしゃいということばかりを繰り返して言ってきました。

 しかし、第一次感染は大阪であることが多いし、大阪でうつされた奈良県民の数は、どんどん統計が上がってきているんですが、二次感染では、家庭内感染や学校感染、職場感染など、非常に多様化しているのが実情で、それぞれ県内のドアが開かないように、学校の感染を防ぐ、家庭の感染を防ぐ、職場の感染を防ぐ、飲食の感染を防ぐということを、ドアから入らないように、ドアをちゃんと閉めてというような対策を、特定感染ルートの特定化と特定行動のお願いをずっとやってきていますので、大阪から感染した人が奈良に帰ってきても、奈良でうつす場所がないなと、思われるような仕組みができたらということを願っている作戦なんです。そのパターンが効果があるということになれば、第三波が来ても抑制される可能性があると期待していますので、これは雨が降った、降らないというようなことではなく人の努力で、その地域が努力すれば抑制され得るタイプだと思います。その努力の仕方がなかなか見つからないのが各地の実情ですので、奈良県がとっておりますのは、とにかく物理的に体内のレセプターから入らないようにしましょうねということを、いろいろ経路を調べながら、個人で気をつけてもらうお願いを具体的にしているという作戦・状況ですので、もしそれが奈良県民の行動パターンに習慣化されて防げるよと、こういうパターンには用心しているから、普通の行動しながらでも防げるよということになれば、一つの成果だと願っています。

 うまくいくかどうかは、まだ予断を許さない状況にあると思っています。

奈良テレビ:
 ありがとうございます。

司会:
 ほかにご質問はどうでしょうか。よろしいですか。

 では、これで知事定例記者会見を終わらせていただきます。ありがとうございました。

知事:
 どうもありがとうございました。

(発言内容については、読みやすくするために質疑テーマごとにまとめています。)


お問い合せ先:奈良県広報広聴課 報道係  TEL 0742-27-8325