奈良県不育症検査費用助成事業について
●お知らせ
☆令和4年12月1日から新たに「流死産検体を用いた遺伝子検査（次世代シーケンサーを用いた流死産絨毛・胎児組織染色体検査）」が先進医療として位置づけられたことから本検査を受けられた方を対象に検査費用の一部を助成します。
不育症の検査について、現在研究段階にある不育症検査（例えば流産検体の染色体検査）のうち、先進医療として実施されるものを対象に、費用助成を実施します。
1 不育症検査費用助成事業
対象者
以下の全てにあてはまる方
- 検査実施日時点において住所地が奈良県内（奈良市を除く）にある者
- 二回以上の流産、死産既往がある者 ※流産、死産合わせて二回以上あれば対象とする。ただし生化学的流産は含まない。
- 下記に示す対象の検査を令和5年度に受けられた方
(1)流死産検体を用いた遺伝子検査（次世代シーケンサーを用いた流死産絨毛・胎児組織染色体検査）
(2)上記検査を実施する医療機関として、厚生労働省に届出又は承認されている保健医療機関で実施するもの
対象医療機関
本助成制度を利用するためには、不育症に係る先進医療を実施する保険医療機関として届出を行っているまたは承認されている医療
機関である必要があります。
登録医療機関については、厚生労働省のホームページよりご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/sensiniryo/kikan02.html
厚生労働省ホームページは、おおむね毎月中旬にその月の1日現在の情報が掲載されます。
助成額
一人につき一回の検査にかかる費用の7割に相当する額を助成します。ただし上限6万円です。
助成方法
不育症検査（先進医療）を医療機関で受けた場合
医療機関で該当検査を受けられ、検査費用を窓口負担された場合に、対象者の方が直接申請することで、検査費用の7割の額
（6万円を上限）を助成します。（償還払い申請）
※ 助成対象期間は令和6年4月1日から令和7年3月31日に受けた検査となります。
※ 申請書・請求書は原則検査実施月の翌月10日までに下記提出先に提出ください。
最終提出期限：令和7年3月31日まで 令和7年4月1日以降の提出は受付できませんのでご了承ください。
※ 令和5年度に検査を受けられた方の申請の受付は終了しています。
申請書の提出先（郵送）
奈良県（奈良市を除く）在住の方
〒630-8501 奈良市登大路町30番地
奈良県健康推進課母子保健・人材確保対策係
電話：0742－27－8661
申請に必要な書類
- 不育症検査費用助成事業申請書 （第1号様式） (pdf 129KB)
- 不育症検査費用助成検査受検証明書（第2号様式）(pdf 63KB)
- 不育症検査結果個票（別紙）(pdf 74KB)
- 検査等に要した費用の額が確認できる書類（領収書及び診療明細書）
- 住民票謄本 ※住民票は、発行日から3か月以内で、マイナンバー（個人番号）の記載がないもの
申請を受け、県において精査し、申請者の方へお支払いいたします。
なお、提出された書類は返却できませんので、必要な方は提出前に写しを保管ください。
3の別紙：不育症検査結果個票については、検査結果等を国が収集し、当該検査の保険適用に向けた検討等に活用する可能性がありますのでご理解いただきますようお願いします。（氏名等の情報は提供いたしません）
2 奈良県不妊専門相談センターについて【令和6年3月末にて終了】
お知らせ【令和6年4月更新】
奈良県不妊専門相談センターは、令和6年3月31日をもって終了いたしました。
新たな相談窓口として、下記の相談窓口を開設しております。詳細は下記よりご覧ください。
(1)奈良県 性と健康の相談センター「ならはぐ」（SNS相談）
妊娠、不妊、自分の性のこと、更年期など・・・あらゆる世代の性と健康に関する悩みの相談窓口です。
24時間いつでもどこからでも、SNSを活用して専門職に気軽に相談できます。
詳しくはこちら
(2)奈良県妊娠等の悩み相談窓口（電話相談）
予期せぬ妊娠等、妊娠の悩みに関する電話相談窓口です。電話で専門職に相談できます。
詳しくはこちら