特集

近年、大規模な自然災害が全国各地で発生しています。
奈良県は災害の少ない県といわれることがありますが、平成23年には紀伊半島大水害が発生しました。また、今後起こるといわれている南海トラフを震源とする大地震の発生確率は30年で70〜80%とされており(国の想定)、奈良県でも大きな被害が予想されています。
災害はいつ発生してもおかしくありません。そこで、「自らの身は自ら守る」(自助)という考えのもと、生活必需品の備蓄、ハザードマップで自分の地域の災害リスクの確認、もし災害が発生したらどのような避難行動をとるべきかなど、日頃から備えることが大切です。また、自主防災活動など、地域で互いに助け合い、地域の安全を確保する取り組み(共助)に努めることが必要不可欠であり、さまざまな訓練に積極的に参加し、地域の防災力を高めておくことも重要です。県においても地域の安全・安心を守るため、防災・減災の取り組み(公助)を進めています。
災害から「いのちを守る」ことを最大の目標に、それぞれが今できることを行いましょう！

ハザードマップは、地域における災害リスクや、災害発生時の避難場所などを地図にまとめたものです。ハザードマップを活用し、避難場所はどこか、避難経路に危険箇所はないか、連絡が取れなくなったらどこに集合するかなど、事前に確認しておきましょう。

ハザードマップ/奈良県公式ホームページ (pref.nara.jp) 

大規模な災害が起これば、電気・ガス・水道などのライフラインが長期間停止し、店頭の商品もなくなる可能性があります。非常持出品や備蓄品を用意し、定期的にチェックしましょう。

台風や大雨が発生したら、気象庁からは注意報・警報などの「気象情報」、市町村からは高齢者等避難・避難指示などの「避難情報」が発令されます(左図)。これらは、発令時にどのような行動をとるべきかを知る重要な情報です。気象・避難情報が発令されたときの避難行動を平時から確認しておくことが大事です。警戒レベル3または4の避難情報が発令された際は、速やかに避難行動をとってください。

避難とは「難」を「避」けることです。危険な場所にいる人はすぐ避難してください。
安全な場所にいる人まで避難場所に行く必要はありません。安全な親戚・知人宅へ避難するのも選択肢の1つです。

 

大規模な災害が発生した時は、公的機関からの支援に時間がかかる場合があります。その時、多くの人命が助かるためには、地域や身近にいる人同士の助け合いの力がとても大切になります。その共助の中核として、全国では地域による自主防災活動が行われています。
「自分たちのまちは自分たちで守る」という意識を持ち、災害時それぞれが何をしなければならないのか、日頃から地域で話し合っておきましょう。

災害に備えて、平時から地域の特性に応じた自主防災活動に参加することが身近な助け合いにつながります。
奈良県では各地域で自主防犯・防災活動に実践的に取り組んでいる方を「奈良県安全・安心まちづくりアドバイザー」として派遣しています。
防災活動などにこれから取り組みたいとお考えのリーダーの方、また組織の運営や防災訓練の見直しなどを検討されている方は、ぜひこの制度をご活用ください。
実践的なアドバイスをもとに防災訓練に取り組み、地域で防災力を高めましょう。

アドバイザーによる訓練指導

令和3年に大和川が新たに特定都市河川に指定されました。流域全体で水害に強いまちづくりを目指し治水対策に取り組んできましたが、特定都市河川に指定されたことで、さらなる治水対策を流域一体で進めていきます。

県では「奈良県河川情報システム」により、県内河川各地点の水位やリアルタイムの画像、雨量などの情報を提供しています。
令和2年度より、水位計・河川監視カメラを増設し、より多くの地点における水位情報や画像の提供が可能となりました。
災害時における避難行動の判断材料の1つとしてぜひご活用ください。

県では近年の土砂災害を教訓に策定した「奈良県土砂災害対策施設整備計画」に基づき、移転が困難な避難所などの施設を土砂災害から守るため、斜面補強や砂防ダムの設置などの対策を実施しています。

「奈良県土砂災害・防災情報システム」で、土砂災害警戒区域の場所や大雨時の土砂災害の危険度などを提供しています。このシステムで身近な危険箇所を調べ、土砂災害警戒情報が発令された場合は、速やかに危険箇所から避難してください。