令和5年度第1回（定例）教育委員会議事録（テキスト版）
概要
＜開会＞
令和5年4月20日
11時00分
＜閉会＞
令和5年4月20日
12時35分
＜会議場所＞
教育委員室
＜委員出欠＞
伊藤忠通（出席）
上野周真（出席）
田中郁子（出席）
伊藤美奈子（出席)
三住忍（出席）
議案及び議事内容
＜議案＞
議決事項1 令和5年度奈良県教科用図書選定審議会に対する諮問事項について（可決）
報告事項1 令和5年4月人事異動の概要について（承認）
報告事項2 学校における働き方改革推進プランの改定について（承認）
報告事項3 令和5年度「奈良の学び」アクションプランについて（承認）
報告事項4 令和5年度奈良県教科用図書選定審議会調査員の任命について（承認）
報告事項5 令和5年度奈良県教育支援委員会調査員の任命について（承認）
＜議事内容＞
○吉田教育長 「伊藤忠通委員、上野委員、田中委員、伊藤美奈子委員、三住委員おそろいですね。それでは、ただ今から、令和5年度第1回定例教育委員会を開催いたします。本日は、委員全員出席で、委員会は成立しております。奈良県教育委員会会議傍聴規則第2条の規定に基づきまして、1名の方が傍聴券の交付を受けられています。」
○吉田教育長 「報告事項4については、教科書採択が終了する8月31日まで部外秘であるため、報告事項5については、個人情報に関わる調査を実施する委員の任命であるため、当教育委員会においては非公開で審議すべきものと考えます。委員の皆様にお諮りします。いかがでしょうか。」
※ 各委員一致で可決
○吉田教育長 「委員の皆様の議決を得ましたので、本日の報告事項4及び5については、非公開で審議することとします。」
○吉田教育長 「議決事項1『令和5年度奈良県教科用図書選定審議会に対する諮問事項』について、ご説明をお願いします。」
○熊谷学ぶ力はぐくみ課長 「令和5年度奈良県教科用図書選定審議会に対する諮問事項について、ご説明いたします。
お手元の資料の義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令第15条により、小・中学校の教科書は4年ごとに採択替えをすることになっており、本年度は小学校用の教科書の採択替えが行われます。また、特別支援学校並びに小・中学校の特別支援学級における教科用図書を採択する場合は、学校教育法附則第9条において、他の教科用図書を使用してもよいと規定されており、これらの教科用図書は毎年採択替えを行うことができるようになっています。
これらの採択に関わり、各採択地区や学校への指導、助言、援助を行うために、県において教科用図書選定審議会を設置し、別紙諮問（案）のとおり、選定審議会の意見を聞きたいと考えております。
諮問内容は、小学校教科用図書、小・中学校特別支援学級及び特別支援学校（小・中学部）教科用図書の採択基準及び選定資料について、そして、県立中学校および特別支援学校（小・中学校）の令和6年度使用教科用図書の採択についてです。
以上です。」
○吉田教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○吉田教育長 「採択に関わり採択基準と選定資料を作成します。採択基準にはどのようなものがありますか。」
○熊谷学ぶ力はぐくみ課長 「義務教育諸学校の特別支援学級において使用する教科用図書の採択基準の一つ目としては当該採択地区で採択されている検定教科書と同一のものを採択すること、二つ目として学校教育法附則第9条第1項の規定により、特別の教育課程を編成し、教科により、該当学年用の検定教科書を使用することが適当でない場合は、一般図書を採択することなどがあります。」
○吉田教育長 「採択に関わっての基本的な考え方を答申し、教育委員会で報告します。選定資料は、検定教科書全てを教育委員会で整理、分類したものを作成します。それを市町村教育委員会に配布し、採択する際の資料としていただきます。」
○熊谷学ぶ力はぐくみ課長 「教科書採択の流れについて、まず採択の権限は、市町村教育委員会にあり、適切な採択を確保するために県教育委員会は採択基準を示したり、採択の対象となる教科書について調査研究し、選定資料を示したりすることで、採択権者に指導、助言、援助することとなっています。そのために、選定審議会を開催します。第1回選定審議会において、県教育委員会から教科書採択に関わる諮問を受け、採択基準並びに教科用図書調査研究の資料作成について審議を行います。審議会においては、綿密な調査研究を行うために、調査員を各教科ごとに数名ずつ置き、その調査員の調査を基に選定資料の案を作成します。第2回目選定審議会で、調査員からの選定資料についての説明を基に、採択基準や選定資料について審議を行い、諮問に対する答申を出します。そして答申を受けて県教委の指導、助言、援助として採択基準並びに選定資料を市町村教育委員会等に配布します。」
○三住委員 「教科書は文部科学省の検定を経た教科書から選びますが、絞り込む基準については、都道府県によって違いはありますか。」
○吉田教育長 「県教育委員会は検定教科書すべてについて調査した客観的な資料を作成します。その資料を選定資料と呼び、その資料から市町村教育委員会が採択を行います。県教育委員会が何例かに絞ることはありません。」
○三住委員 「文部科学省の全ての検定教科書の中から、図形が多い、色は何色使っているなど、調査研究資料を出して、市町村教育委員会で決めてもらうということですね。」
○熊谷学ぶ力はぐくみ課長 「市町村教育委員会においても、教科書の選定のために、県から示された選定資料を基に、それぞれ調査員を置いて調査を行い、地域の児童生徒にとって最も適切だと判断した教科書を採択するという流れになっています。」
○伊藤（忠）委員 「附則第9条にあるように、全ての教科用図書が検定を経たものではない場合もあるのですね。」
○吉田教育長 「選定資料の中には検定教科書と、特別支援学校で使う附則9条に当たる一般図書が入ります。」
○吉田教育長 「他にご意見、ご質問が無いようですので、原案どおり議決してよろしいか。」
※各委員一致で可決
○吉田教育長 「議決事項1については可決いたします。」
○吉田教育長 「報告事項1『令和5年4月人事異動の概要』について、ご報告をお願いします。」
○東村教職員課長 「令和5年4月人事異動の概要について、ご報告いたします。
資料の1に記載しています教職員人事異動方針を踏まえ、2に記載の令和5年4月教職員人事異動の重点項目に沿って、人事異動を行いました。結果、『3．異動件数』の表の一行目のとおり、小・中・義務教育学校が916件、県立学校が455件、事務局が88件で、合計は1,459件と、前年度に比べて230件の減となっています。減の要因としては、小・中学校において、初回異動の対象年限を10年までとしたことで、異動対象者が大きく減ったことが考えられます。
2ページをご覧ください。『7．主な特徴』として、小・中学校において、（1）校種間交流等の人事交流を推進するとともに、（2）若手教職員の人材育成の観点から、採用後4年以上の初回異動者の他市町村への異動を積極的に推進しました。（3）ミドルリーダーの育成、若手教員の登用に関し、小・中・義務教育学校の教頭に29名、県教育委員会事務局に13名、市町村教育委員会事務局に13名の若手登用を行いました。また、ミドルリーダー育成のため、大学院等に7名を派遣しました。（4）女性管理職の登用に関して、小・中・義務教育学校の女性管理職に18名を登用しました。結果、女性管理職は122名、全管理職に占める女性の割合は21.9％となっています。
3ページをご覧ください。県立学校において、（1）地域・学科間及び若手教職員の異動並びに多様な人事交流の推進に関し、地域間異動は、北部から中・南部へ17件、中部から北・南部へ26件、南部から北・中部へ18件となっています。また、実業を中心とする専門学科と普通科の交流は25件で、奈良市・大和高田市の市立高校との交流、大学院等への派遣を行いました。（2）管理職及び県教育委員会事務局指導主事等への若手教員の登用に関し、県教育委員会に5名の登用を行いました。県立学校教頭への若手教員の登用はありませんでした。（3）に関し、異校種間人事交流は、高等学校と特別支援学校を4件、小・中学校と特別支援学校を3件行っています。
教育委員会事務局では、教育研究所において、教員免許状更新制の発展的解消後の新たな研修体制の構築、研修履歴システムの開発など、教職員の資質向上に向けた環境づくりを推進するため、教育研究所内に次世代型教職員支援センターを設置しました。また、『地域において良い人材を集め育成することを目指した良い職場づくりの推進に関する条例』が令和5年4月1日に施行されたことを受けて、良い職場づくりに向けたメンタルヘルス対策を組織横断的に進めるため、メンタルヘルス推進室を設置しました。事務局を次世代型教育支援センターに置き、メンタルヘルスケアを推進します。
4ページをご覧ください。令和5年度奈良県公立学校教職員新規採用数についてです。小学校教諭121名、中学校教諭76名、義務教育学校教諭15名、県立学校教諭100名、養護教諭12名、栄養教諭3名、実習助手2名、事務職員17名で、計346名となっています。
以上です。」
○吉田教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○三住委員 「異動にあたって、自宅からの通勤時間や距離はある程度反映されるのですか。一般的な扱いはどうなっていますか。」
○東村教職員課長 「現実的に、あまり遠方になると通勤が困難になりますので、住所も勘案の上、人事異動を進めています。」
○三住委員 「一定の基準、例えば1時間半までにするとか、はっきりした基準があるのですか。」
○吉田教育長 「県立の場合は広域なので、1時間半以内など、ある程度の目安をもって人事異動しています。ただし、工業科など、近くに該当校が無い場合には、2時間になるということもあります。明記はしていませんが、通勤時間を考慮しながら異動をしています。市町村立の場合は、基本的には市町村教委からの内申に基づいて人事異動を行いますが、市町村教委内の異動では通勤時間はある程度限られていると思います。市町村教委を超えて異動する際は県教委が、本人の希望地域を聞いた上で、それを考慮した人事異動を行っています。」
○上野委員 「人事異動の重点項目で、女性管理職の積極的な登用をするということで、昨年度より6名増えて、割合としては21.9％ということですが、何か目標数値はありますか。また、他県と比べて多いのですか少ないのですか。」
○東村教職員課長 「女性管理職の目標値は、校長20％、教頭25％です。比較可能な一昨年のデータでは、小・中・義務教育学校の女性管理職の割合は、奈良県が20.1％なのに対し、全国が22.2％で、全国より低い状況です。県立学校では、奈良県が15.6％、全国が15.5％で、全国より高い状況です。」
○吉田教育長 「管理職の不足が起こっています。特に女性が管理職試験を受けないという状況があります。委員もご存じのように、勤務時間が非常に長くなるという点などから教頭の職務が非常にブラックであると言われており、教頭試験の受験者が減っている現状です。働き方改革で解消することが重要であると考えています。
○吉田教育長 「他にご意見、ご質問が無いようですので、承認してよろしいか。」
※各委員一致で承認
○吉田教育長 「報告事項1については承認いたします。」
○吉田教育長 「報告事項2『学校における働き方改革推進プランの改定』について、ご報告をお願いします。」
○東村教職員課長 「学校における働き方改革推進プランの改定について、ご報告いたします。
『学校における働き方改革推進プラン改定の概要』をご覧ください。前回の定例委員会でいただいたご意見を基に概要の目標を修正しています。前回の目標は『長時間勤務の是正により子どもと向かい合う時間を十分に確保し、教育の質の向上を図る』としていましたが、働き方改革を進める上での課題は長時間勤務に限らないことから、『長時間勤務の是正により』という文言を削除し、改革の目的の本質である『子どもと向かい合う時間を十分に確保し、教育の質の向上を図る』という文言のみを目標としました。今後、業務内容の見直しや長時間勤務の是正等、あらゆる課題を解消しながら教育の質の向上に向けて取り組んでいきたいと考えています。
以上です。」
○吉田教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○吉田教育長 「これはご意見をいただいて修正したということです。ご意見、ご質問が無いようですので、承認してよろしいか。」
※各委員一致で承認
○吉田教育長 「報告事項2については承認いたします。」
○吉田教育長 「報告事項3『令和5年度「奈良の学び」アクションプラン』について、ご説明をお願いします。」
○熊谷学ぶ力はぐくみ課長 「令和5年度「奈良の学び」アクションプランについて、ご説明いたします。
奈良県教育委員会では、令和3年3月に策定された第2期『奈良県教育振興大綱』で示された教育施策の基本方針に基づいて、テーマごとに20の主要施策を定め、『奈良の学び推進プラン』を令和3年3月に策定しました。
『奈良の学び推進プラン』の期間は令和3年度から令和6年度までであり、令和6年度末に実現目標を達成するためには、その時々の社会情勢等に的確に対応し、進捗状況を検証しながら施策を展開する必要があります。そのため、年度毎の取組内容と目標・目標値を掲げた『奈良の学び』アクションプランを策定しています。
昨年度の現状と課題を踏まえ、本年度の取組内容と目標・目標値を掲げた『令和5年度奈良の学びアクションプラン』は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条の規定により毎年実施している教育委員会事務の点検及び評価を行う際の規準としています。
本アクションプランの構成についてご説明いたします。
例として、3ページ テーマ1『こころと身体を子どもの成長に合わせてはぐくむ』（1）就学前教育の充実 をご覧ください。
実現目標には、『奈良の学び推進プラン』に掲載されている取組内容と、令和6年度末の目標・目標値とともに、経年に令和2年度からの各取組の進捗状況を掲載しています。
現状と課題には、実現目標を踏まえて、現状や課題等を述べています。
令和5年度の取組には、実現目標の取組内容に対応した、令和5年度の具体的な取組と目標・目標値をあげております。
奈良県教育が目指す子どもたち一人一人の「学ぶ力」「生きる力」を育めるよう、本アクションプランに沿って、市町村教育委員会や学校現場とともに、本県教育の充実に努めてまいります。
以上です。」
○吉田教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○伊藤（忠）委員 「三つございます。一つめは、3ページの目標の(4)のところで家庭教育支援チームがありますが、具体的にどのようなことをされていますか。教えていただけますか。」
○栢木教育研究所長 「具体的な活動内容に関する資料は、今、持ち合わせておりません。」
○伊藤（忠）委員 「もし、また分かりましたら教えてください。次は、5ページの地場産物の積極的な活用、給食のことですが、安定供給の問題やコストの問題で限界があると思いますので、おそらく100％はあり得ないと思いますが、目標の上限をどこと想定されていらっしゃるのか。」
○新子健康・安全教育課長 「しっかりとした上限の目標は定めていないところですが、給食センターと各市町村教委の協力も得ながら、この率を高めていこうという形で努力しているところです。」
○伊藤（忠）委員 「あと一つは、7ページの(4)で、読書の問題ですが、奈良県は読書をしない率が全国に比べて高いですよね。この率は毎年上がっているんですよね。なぜ、奈良県は全国に比べて読書をしない時間が多い子どもたちが増えているのか。改善していくことの取組は大事ですが、原因について分析したりある程度想定したりされているのですか。」
○熊谷学ぶ力はぐくみ課長 「詳しい分析までできておりませんが、読書をしない率が上がっていることは理解しております。また、読書活動を推進するために、県内のある市をモデルとしてモデル地域で読書活動の推進に向けて、どのように取り組んでいくのか、家庭と両輪で進めていくとか、学校の地域の図書館等との連携も図りながら取組を地道に進めているところです。委員がおっしゃるとおり原因をしっかり分析しないと取組が対応できているのかというところにつながっていかないと思います。今年度、そのことについて検討していきたいと思います。」
○吉田教育長 「市町村別にデータはありますよね。」
○熊谷学ぶ力はぐくみ課長 「はい。あります。」
○吉田教育長 「例えば、葛城市は、教育委員会がカードを配って葛城市立の図書館の電子図書をオンラインで読めるように工夫しました。今までは、市民は知っていても、子どもには伝わっていなかったので、子ども用のオンライン図書を読めるようにアクセスできるようにしたのですが、そのことで効果は上がっているのですか。」
○熊谷学ぶ力はぐくみ課長 「電子図書へのアクセス数が確実に増えたと聞かせていただいております。」
○吉田教育長 「全国学力・学習状況調査での読書活動に関する項目のデータが葛城市はどうな
っているのか。委員はそういう分析を望んでいるのではないか。今年度、南部東部地域の学校にオンライン図書を導入しますので、南部東部地域で、読書活動がより盛んになるのかどうかを見ることができると思います。地域別に見ないと分析はできないと思います。」
○伊藤（忠）委員 「今のお話を聞きまして、おそらく今の子どもたちはスマホを見る時間が長いんですよね。そういったことに慣れているからオンライン図書を提供すれば、子どもたちはそれを見る可能性が高いということで成果が上がっているのかもしれません。実際図書館に行って現物の本を借りて読む時間がないのか、あるいは家庭の環境にもよりますけど、親が読書好きなら子どもも本を読むとかいろんな条件があると思いますが、今の時代ですからオンライン化など媒体を工夫すれば、身近に簡単に本を読める、少なくともスマホを通して読むなど、全員端末を持っていますからそういうものを活用する工夫をしていけば、おそらく少しは改善されるのかなと思います。」
○吉田教育長 「係はデータをもっていますよね。」
○熊谷学ぶ力はぐくみ課長 「はい。教育統計係がもっています。」
○吉田教育長 「分析はしていないのですか。」
○熊谷学ぶ力はぐくみ課長 「オンラインの電子図書と読書活動に関する項目との分析までは至っておりませんので、また検討してまいります。」
○吉田教育長 「今後分析を進めて、読書活動をどのように推進していくのか、対応や方策を考えてください。」
○伊藤（忠）委員 「先程の説明の中に、モデル地域の話があったと思いますが、その結果をまた聞かせてもらえたらと思います。」
○熊谷学ぶ力はぐくみ課長 「昨年でしたら、宇陀市をモデル地域にして読書活動の推進に向けて、図書館や各学校間と連携しながら進めていただいているところです。」
○吉田教育長 「今年度の全国・学力状況調査が行われましたので、宇陀市はモデル地域をされていたということは、昨年度より読書をする子どもが増えているという結果になっているのですね。伊藤委員は、その結果を教えてほしいということですね。」
○吉田教育長 「新子課長、4ページの学校保健委員会の開催率の令和5年度の目標が、小・中学校で70％というのはどういうことですか。学校保健委員会は開催しなくてもいいものですか。学校保健委員会は開催しないといけないものではないのですか。」
○新子健康・安全教育課長 「高等学校では100％ですが、市町村の方には働きかけているところです。」
○三住委員 「開かないといけないのなら、実際にできるかどうかは別として、目標は100％にしておかないといけないですね。」
○吉田教育長 「課長、よろしくお願いしますね。目標も実際も100％になるように。」
○新子健康・安全教育課長 「はい。」
○吉田教育長 「他はどうですか。」
○三住委員 「ちょっとずれるんですが、最近ChatGPTというのが流行っていて大変な問題になっていますね。大学生は大概使っていてレポート等をそれで出していて、半数以上使っていると聞いています。小中学生にも事実上波及するという可能性が高いわけですけど、これについてネットとかで小学生には絶対使わせてはいけない、子どもの成長に悪いという意見や小学生でもどんどん使わせたらよいという意見など、いろいろあると思います。ただ、現実的に今後使われるだろうし、例えば宿題は全部ChatGPTでやるというようなことがあると思うのですが、何らかの対策やイメージなど今検討されていることがあれば教えていただきたい。」
○熊谷学ぶ力はぐくみ課長 「はい。今、ICTガイドラインを当課で作成させていただいています。タブレットの活用の方法であったり、家庭の持ち帰り、また家庭学習でどのように活用するか等の健康面も含めてガイドラインで一定示せないかと検討して作成を進めているところです。」
○三住委員 「それは、生徒に与えている学校で使うタブレットのことですね。子どもらは家に帰れば、親や自分の携帯を使って自由にすることができますよね。だから、それを制限したところで、現実自由にできますよね。ChatGPTは、ある程度小さい子に対して悪というイメージなのか役に立つというイメージなのか、私としてはプラスに思っています。具体的にはChatGPTが出した答えを子どもらがそこで理解すれば、そこで教えてもらって力になるし、理解せずに答えだけを使うのであれば、プラスにならないと思います。現実的に大学生は使っているので、それより小さい小学生・中学生をどうするのか、ものすごく大きな問題ですね。ChatGPTをみんなが使えば、宿題は壊滅してしまいますよね。でも答えを出せても、先生がこれに対して説明させたら、ChatGPTが出した答えを子どもらがちゃんと把握しているということで子どもらの力になっていると思います。現実に使われるということを前提で、どのように使うのかというのを今後検討していただけたらと思います。
○吉田教育長 「地教委からや三住委員の話も含めてですが、ICTの活用面でのメリット、デメリットを簡単に分かりやすく示していくことが求められています。今、おっしゃったようなChatGPTをどのように使ったらよいのかも含めて考えていく必要がありますでしょうか。」
○三住委員 「私は、ChatGPTで答えを出してもいいと思っています。その答えを理解することが大事で、理解しているかどうかを学校で対面で試すことで、どんどん力がついてくると思います。禁止しても絶対使いますから、使うことを前提でどのように使うかを考えていかないといけないと思っています。」
○伊藤（忠）委員 「子どもたちはAIを活用したらよいと思うんですよ。ただ三住委員もおっしゃったように、提出物に書いたものを理解しているかどうかをチェックする仕組みが必要だと思います。チェックすることが分かっていれば、子どもたちはChatGPTを使ってやっても、内容を自分で理解しておかなければならないといったような使い方をすると思います。必ず使いますよ。逆に使った方が、いろんな情報を自分で整理して必要なもの、適切な情報であるかを確認するなど能力の向上になりますよ。よい意味で利用する、結果を自分のものにするといった知識を生きたものにするといった仕組みをどうするかを考えておく必要があると思います。」
○吉田教育長 「専門家の人もいれた委員会を立ち上げて、ICTの活用について、奈良県教育委員会で出せますか。」
○伊藤（忠）委員 「使う子どもたちの意識ですね。」
○吉田教育長 「そこをしっかり研究しましょうか。」
○栢木教育研究所長 「ICTの推進はやっていますが、市町村教育委員会から使い方について国からもう少し方針が出ないのかという問い合わせもあります。小学校1年生、2年生に使わせるのがいいのかどうかという話もでてきております。それについても、今後検討していく必要があると思います。」
○吉田教育長 「使わせないというだけではなくて、ChatGPTをどのように活用するのがいいのか考えていかないといけませんね。」
○栢木教育研究所長 「国からの情報も得ながら検討してまいります。」
○吉田教育長 「自主的に研究するという姿勢が必要ではないですか。」
○栢木教育研究所長 「はい。分かりました。自主的に検討します。」
○吉田教育長 「他にご意見、ご質問が無いようですので、承認してよろしいか。」
※各委員一致で承認
○吉田教育長 「報告事項3については承認いたします。」
○吉田教育長 「その他報告事項1から3について、ご報告をお願いします。」
○大橋高校の特色づくり推進課長 「令和5年度奈良県公立高等学校入学者選抜等の結果について、ご報告いたします。
今年度も各選抜において新型コロナウイルスやインフルエンザ等に対応した追検査を実施しました。特色選抜ではコロナ対応の追検査を2校で実施し、受検者数は2名でした。また、一般選抜では教育研究所でインフルエンザ対応を含めた追検査を実施し、受検者数は7名でした。この表における受検者数・合格者数は、コロナウイルスやインフルエンザ等に対する追検査も含んでおりますので、選抜の都度、Webサイトでご案内している結果とは若干異なりますことをご承知おきください。
まず、特色選抜の結果です。奈良市立一条高等学校外国語科で推薦選抜として実施されているものも含めて、特色選抜として示しています。資料の2枚目にその概要をまとめています。全日制課程では20校55学科（コース）で、定時制課程では1校1学科で実施しました。同時に、大和中央高校の定時制課程のA選抜と帰国生徒等特例措置の検査を実施しました。特色選抜等における全日制課程の受検状況は、募集人員2,973名に対して、受検者数が2,774名、競争倍率は0.93倍でした。
次に、一般選抜の実施状況についてです。全日制課程では25校23学科（コース）で、定時制課程では4校4学科で実施しました。同時に大和中央高校の通信制課程選抜を実施しました。一般選抜における全日制課程の受検状況は、募集人員4,908人に対して、受検者数が5,128人、競争倍率は1.04倍でした。
最後に、新設学科等についてです。磯城野高校にファッションクリエイト科、十津川高校に総合学科を新設し、入学選抜を行いました。また、奈良商工高校定時制課程については、工業科、商業科をまとめた形の商工科として入学選抜を行いました。その結果、磯城野高校のファッションクリエイト科については競争倍率1.10倍、十津川高校総合学科については0.58倍、奈良商工高校定時制課程商工科については0.25倍となりました。磯城野高校を除き、学科改編により若干競争倍率が上がりました。
続いて、奈良県次世代教育養成プログラム第1期生修了認定について、ご報告いたします。
平成30年度から実施しています奈良県次世代教員養成プログラムの第1期生が、全プログラムを修了しました。このプログラムは、全国的に言われている教員のなり手不足を少しでも解消するために、奈良県の小学校教員を志望する者に対し、高校生の時から奈良県の教育を担う資質・能力を育成することを目的として始めたものです。第1期生は、前期プログラムとして、高等学校第2学年に在籍する年度の10月から、高等学校第3学年に在籍する年度の8月までの期間に計10回、資料のとおり様々なテーマについて学び、73名が修了しました。そのうち、大学に進学した後、後期プログラムを継続した者が40名おり、大学1年次の令和2年9月から、大学3年次の令和5年1月までの期間に計9回、教育研究所を中心として講座を開催しました。進路希望の変更に伴い、若干辞退者も出ましたが、課題等の取組を含め、非常に熱心に講座を受講し、教員として備えて欲しい資質・能力を身に付けてくれましたので、37名の修了認定を行いました。なお、4月30日に修了式を行う予定となっています。
続いて、令和6年度の県立高等学校適正化及び不登校生徒への対応について、ご報告いたします。
まず、各高等学校における適正化について、ローマ数字の1でまとめています。
奈良南高校においては、総合学科のコースとして設定していた建築土木コースと森林コースを、来年度、建築探究科と森林土木探究科として新設したいと考えています。これは、2級建築士の国家試験の受験資格が令和2年に緩和されたことに対応するものです。これまでは、実務経験2年を経るか、もしくは、専攻科等で高等学校を卒業した後2年間学習をすることでしか受験することができなかったものから、専門的な指定科目を学習し、高等学校を卒業したものが受験できるようになったことに対応するものです。また、土木施工管理技士試験の高校生段階での受験機会の確保のため、森林土木探究科を新設したいと考えています。さらに、新学科設置に伴い、奈良南高校の専攻科の土木学科を募集停止とします。ただし、現在奈良南高校に在籍している生徒については、引き続き土木学科に進学できるように対応します。なお、2級建築士の受験資格年齢は引き下げられましたが、合格するためには高度な学びが必要とされることから、専攻科の建築科については引き続き設置し、2級だけでなく1級合格者の育成に向けて取り組んでいきたいと考えています。
宇陀高校については、宇陀市と連携し、情報科学科において、ICTの先進国、エストニアとの交流により高度な学びを実践する国際交流コースを設置します。また、専攻科にインクルーシブ幼児教育科を新設し、来年度から豊岡短期大学の通信教育課程でも学び、卒業時に保育教諭の資格を取ることができるダブルスクール制を導入したいと考えています。このことによって、当初から掲げている福祉教育の学びと併せ、今後ますます必要とされる特別支援教育の力量を十分に備えた保育教諭を育成したいと考えています。
次に山辺高校についてです。すでに、昨年から公表していますが、来年度から、多様な課題を抱える生徒に対して教育の保証を一層推進するために、通信制課程を設置します。また、全日制課程普通科を総合学科に改編することで単位制の学校とし、全日制課程の生徒が通信制課程の科目を履修できるよう整備したいと考えています。
次に、桜井高校の英語コースと五條高校のまなびの森コースの廃止についてです。この両コースは、特色あるコースとして、これまで特色選抜を実施しておりましたが、五條高校では、定員が充足しないことが続いておりました。両校とも、入学後に、しっかりと自分の進路を見据え進路選択する生徒のニーズに応えながら、教育内容をさらに充実させるために、2年生からのコース選択が可能になるように変更します。
次に、ローマ数字の2、不登校生徒への対応についてです。不登校により高校を卒業できない生徒が年々増加しています。そういった生徒に対してセーフティーネットが必要であり、生徒のニーズに応じた教育の実施も必要になっていると考えています。そこで、通信制課程を置く山辺高校や大和中央高校と全県立高等学校との間に、連携協力体制を整備していきたいと考えています。具体的には全県立高等学校を山辺高校通信制の協力校とすることを考えています。全県立学校を協力校にすることによって、不登校になった生徒が、山辺高校の通信制で学習し、それを所属校の校長が学校外の学習として単位認定することで、所属校を卒業できる可能性を広げるというものです。校長が認められる単位数には、文部科学省の規定により上限はありますが、このことで、不登校生徒が入学した学校で卒業できる可能性が高まると考えています。
以上です。」
○吉田教育長 「ただ今の3件について、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○伊藤（忠）委員 「適正化の話です。入学者選抜結果とも関連しますが、大きく言うと高校教育のニーズの多様化で、専攻科や学科をどうしていくかという問題がありますが、これは毎年見直していかないといけないと思います。もう一つは、通信制と定時制の在り方です。これも時代の変化の中で、これまでの通信制と定時制の在り方とは変わりつつあると思います。山辺高校、大和中央高校の取組も含めて、不登校とも関連しますが、通信制の在り方、定時制のニーズが社会の変化の中で変わってきていると思います。大学の方でも、二部はどんどん廃止されていますし、定時制を通信制と一緒にして考えていくのか、学び方や、どのようにして必要な人にサービスを提供していくのかということを考えれば、今後の適正化の方向性ともつながっていくと思うので、その辺りをもう少し御研究いただけたらと思います。」
○吉田教育長 「夜間の定時制に生徒が入学して来ないということですね。」
○伊藤（忠）委員 「ニーズがないのかを考えると、学びたい人はいると思います。例えば、夜間中学にしても、学びたいけど学べなかったから学びたいという人が通っています。学びたい人は定時制で学ぶのか、あるいは今の時代ですから、オンラインを使って学ぶのか。ただ、学校という場所、実際に行って人と会いながら先生と関わりながら学んでいくことも大事にしないといけないので、どういう学び方ができるかということを検討いただければと思います。」
○伊藤（美）委員 「同じく適正化のところですが、不登校への対応について、協力校との関連で、不登校になった生徒が在籍校から山辺高校に通い、そこで取得した単位が在籍校での単位になる、それで在籍校を卒業するということですね。それだと生徒たちにとっても非常にメリットが大きいと思って聞かせていただいていました。」
○吉田教育長 「協力校は、面接指導やテストができます。山辺高校の通信制で行う教科指導以外で在籍校において指導もできるので、全校を協力校にしようということです。」
○伊藤美委員 「奈良県の公立高校は概ね協力校に入りますか。」
○吉田教育長 「全県立高校が協力校になります。どこに不登校生徒がいるかわからないので、不登校になったときに協力校にするのではなくて、全県立高校を協力校にしておいたら、対応できるだろうという考え方です。」
○伊藤（美）委員 「協力校という言葉のニュアンスですが、連携校とか提携校とかそういうイメージに近いと思うのですがどうですか。」
○吉田教育長 「法律で協力校と定められています。教育研究所も協力機関にするのではないのですか。」
○大橋高校の特色づくり推進課長 「はい、その予定です。」
○伊藤（美）委員 「かなり手厚くなっていくという感じで、期待したいです。」
○伊藤忠委員 「学校外の学修等における単位認定は上限があるのですか。」
○吉田教育長 「上限は36単位です。卒業認定には74単位必要なので、半分未満です。半分を超えたらいけないという考え方で、文部科学省の規定にもあります。」
○伊藤（忠）委員 「ただ、一方で、協力校にほとんど行けない場合、ほとんどの単位を山辺高校や大和中央高校で取得することはできないですね。ハードルはありますよね。」
○吉田教育長 「3分の1までと考えています。1年生で不登校になると、1年生の単位30単位弱を山辺高校で取得すれば、それをもって在籍校の校長が進級を認めることができる。もし、進級して不登校になり、再度山辺高校で単位を取得すると、在籍校の校長は卒業を認定できないので、そこは、山辺高校に転学するという次の手段になる。もちろん、2年生から在籍校に登校でき、順調にいけばそれで在籍校を卒業する場合もある。2年生で不登校になっても、36単位未満において2年生の単位を在籍校の校長が認めて、3年生も登校できれば、在籍校の校長が卒業認定できる。ただ、学校外の単位を36単位超えて認めることはできません。」
○伊藤（忠）委員 「卒業可能な方法がいろいろあると考えていいですか。」
○吉田教育長 「そうですね。高校で不登校になれば1年遅れるというのが通常ですが、それぞれの学年で学校外の単位取得を認めて、遅れないようにしながら在籍校での卒業もできる限りできるようにするというシステムを作るということです。」
○吉田教育長「他にご意見、ご質問がないようですので、その他報告事項4について、ご報告をお願いします。」
○熊谷学ぶ力はぐくみ課長「令和5年度 奈良県教育委員会の事務の管理及び執行状況の点検・評価（令和4年度対象）基礎資料について、ご報告いたします。
先ほどは、『令和5年度奈良の学びアクションプラン』について説明させていただきましたが、この資料は、『令和4年度奈良の学びアクションプラン』を基に、県教育委員会が令和4年度に行った施策についての点検・評価の結果をまとめたものです。
2ページをご覧ください。令和4年度における教育委員会の活動状況をまとめています。年間14回にわたる定例教育委員会の開催状況・審議等の内容の概要を記載しています。
3ページをご覧ください。教育委員の活動状況を掲載しています。4ページからが施策の点検・評価となっています。5、6ページでは、教育振興大綱に基づき、策定した『奈良の学び推進プラン』の実現目標の達成に向け、5つの教育施策の基本方針、そして合計20の主要施策を評価単位として、点検・評価を実施する旨を記載しています。主要施策の各評価シートは、実現目標、現状と課題、令和4年度の取組、成果と今後の展開で構成しています。
8ページから37ページが各施策の評価シートです。これらのうちの1つを例にあげて説明します。8ページをご覧ください。教育施策の基本方針の一つ目、『こころと身体を子どもの成長に合わせてはぐくむ』の（1）就学前教育の充実です。実現目標と現状と課題をもとに、実現目標達成のための令和4年度の取組として、取組内容と令和4年度のR4目標・目標値、そして令和4年度の実績をR4現状値として掲載しています。成果と今後の展開では、R4年度1年間の取組を評価し、成果のあった部分、そしてどのような取組を進めていくのか等、今後の展開について記載しています。以降、同様の構成で点検・評価を実施しております。そして、38ページから41ページに関連資料として、法律、要領、要綱を記載しています。
この基礎資料を基に、今年6月13日に開催を予定しております教育評価支援委員会会議におきまして、教育評価支援委員（6名）より意見等をいただきます。委員よりいただいた評価やご意見、そしてそれに対する教育委員会の考え方をまとめ、8月の定例教育委員会において、改めて報告書の資料をお諮りする予定です。
以上です。」
○吉田教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○三住委員「『奈良の学び推進プラン』というのがあったと思いますが、郷土奈良の歴史、文化、自然についてはどのように扱われているのか。ある雑誌に天誅組の話が載っていまして、そこでは多くの人たちが辞世の句をつくっているんですね。昔の人たちは和歌をつくれるすごい能力があった。奈良といえば万葉集が多いかと思いますが、そういうような和歌的なことを何らかの形で子どもたちに触れさせるとか、できれば子どもたちにつくれるくらいにできるようにするとか、そういったことはあるのか。」
○吉田教育長「市町村単位でやってるところはなかったですか。」
○熊谷学ぶ力はぐくみ課長「東吉野村も天誅組等について学んでおられて、数年前でしたら俳句の全国募集をしておられました。小学校から短歌・俳句の学習は国語の教科を中心に行っており、子どもたちの感性で郷土奈良にまつわるものを感じて学びとり三住委員がおっしゃるものがつくれたら、奈良を意識した学びにつながるのではないかと思います。」
○吉田教育長「他にご意見、ご質問がないようですので、次に、その他報告事項5について、ご報告をお願いします。」
○熊谷学ぶ力はぐくみ課長「奈良県いじめに気付き子どもを見守るためのシステムについて、ご報告いたします。
平成25年にいじめ防止対策推進法が施行されて以降、本県においてはいじめの積極的認知を進め、いじめの認知件数は増加傾向にあります。各学校においては、いじめの積極的認知と併せていじめの解消に向けた取組が進められていますが、未だにいじめを背景とする深刻な事態の発生は後を絶ちません。そこで、県教育委員会は、毎年実施している『いじめに関するアンケート』等と併せて、奈良県いじめ対策連絡協議会会長代理である大阪教育大学戸田教授とともに、県教育委員会の『いじめ早期発見・早期対応マニュアル』を基に、いじめの兆候と考えられる子どもの様子17の項目を3水準に整理し、継続的な観察から気になる子どもの様子を教員間で共有することができるWEBアプリケーションを開発し、子どもを見守ることができるよう、『奈良県いじめに気付き子どもを見守るためのシステム』を各学校で運営することにより、子どもを見守る取組を進めて行きたいと考えています。
本システムは、2つの部分、『子どもの観察と情報共有』の部分と、『3つの水準に対する対応』の部分で構成されています。子どもの観察と情報共有に関する部分では、県教育委員会等が実施するいじめに係るアンケート調査の結果と併せて、WEBアプリケーションを活用し、日々の子どもの様子を観察し、気付いたことを継続的に記録することで、児童の様子を蓄積すること。さらに、それらの様子をWEBアプリケーション上で当該児童に関係する教員で共有し、気になる児童に対する見守りと会議等での検討、日々の指導・支援に生かしていきます。3つの水準に対する対応の部分では、記録された児童の様子は3つの水準により対応していきます。水準1では、週1回程度学年等で情報共有し、当該児童に対する見守りや支援を実施します。管理職は学校全体の状況についてWEBアプリケーションで確認し、必要に応じた対策を実施していきます。次に水準2、3については、いじめ対策委員会等の校内組織でいじめに該当する事案かどうかを協議します。いじめと認知された場合は、事案経過記録を入力するとともに、当該事案が重大事態に該当するかの調査をし、校長の判断により市町村教育委員会へ報告します。報告を受けた市町村教育委員会は、学校への指導など必要な対応を行うことになります。水準2と3の違いは、当該案件が重大事態に該当するかの目安であり、水準2だから重大事態に該当しないと考えるのではなく、それまでの経過や見落としがないかを調査し、いじめ対策委員会等で丁寧に協議する必要があります。また、いじめとして認知しない案件についても、要因を丁寧に調査し、引き続き支援等を行っていきます。本システムでは、これらの観察の記録や経過観察記録等の入力や、市町村教委への報告もWEBアプリケーション上で行うことができ教員の負担軽減につながることも期待できます。
本システムは、令和5年6月1日からの実施を考えていますが、まずは、11市町村の12の小学校・義務教育学校で1学期の間、先行実施し、WEBアプリケーションの操作や具体的な運用方法等について学校や市町村教委からヒアリングを行い、9月1日からの全面実施につなげていきたいと考えています。
以上です。」
○吉田教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○三住委員「このようなシステムはすごく素晴らしいと思います。いじめで死亡事故など全国で今までにもいっぱいケースがあるかと思いますが、そのケースがすべて水準3に該当するケースなのか、例えば、外形的に見たら水準1程度だけれども、受けた本人の感受性とかいろいろな要因で、結果として重大事案になったとか、そういった分析もされているのでしょうか。今までの自殺事案になった事例で、その場合どの程度のいじめがあって、どの程度把握できていたとかなど、重大事案の蓄積についてどのようになっていますか。」
○栢木教育研究所長「重大事案についてのアンケートと基準については、私どもの方で把握していませんが、戸田先生の方に少し話を聞かせてもらって、1の水準であっても重大事案につながることもあるかと思いますので、それも含めてもう一度精査させてもらいます。」
○三住委員「もう一度検討いただければと思います。」
○吉田教育長「全国の事例はありますか。」
○栢木教育研究所長「おそらくないと思います。」
○吉田教育長「三住委員、それは集められるのですよね。」
○三住委員「裁判になっているものは集められると思います。裁判事案になっているものは、訴訟記録になっていますので、例えばその弁護団とかに差支えのない範囲で出してくださいと言えば収集することができると思います。奈良でするよりも国でするべき問題だと思います。いじめを把握できていなかったが、実際は重大事案となったような事案を基に国が分析してほしいと思います。」
○吉田教育長「国の動向調査を研究所でも研究しないといけませんね。事例研究ですね。このシステムを進めながら、研究も同時に推進していくことで、子どもたちの命を守るということですね。」
○栢木教育研究所長「はい。」
○伊藤（美）委員「見守りシステムもどういう結果になるのか期待したいところで、それがいじめの早期発見とか対応につながるとありがたいなと思います。その上で、先ほど研究というお話もありましたが、私の個人的な関心として、先生が見取った兆候と子どもたちが実際に感じている結果とどう合致するのかを知りたいところです。例えば今年度から実施する『こころと生活等に関するアンケート』の結果と先生方の結果をなんとかマッチングさせれば、その関係を見ることができると思います。例えば、子どもは意識していない、答えていないけど、先生は早期に発見できていたとか、あるいは逆に子どもはいじめを感じていたけど、先生の方ではそれを発見できなかったとか、その辺のずれが見えてくると、さらにもっと進んだ対策につながると思いましたので、今後に向けて検討いただけたらと思いました。」
○吉田教育長「『こころと生活等のアンケート』も入れてもいいですかね。先生がおっしゃったことを実際に見ていく必要があると思うので。ここに、5月、12月にはいじめアンケートや、悉皆で人権・地域教育課が実施しているアンケート等、それも含めて子どもを見守るシステムだと思っています。だから、『こころと生活等のアンケート』も入れさせていただいてもいいですよね。」
○伊藤（美）委員「もちろんです。あのアンケート中にもいじめの項目は3項目ほど入っていますので。」
○吉田教育長「子どもの声と先生の見立てがずれていないかどうかも含めて見ていきます。」
○伊藤（美）委員「そうですね。そこが見られると、このシステムの妥当性というか有効性が見られると思います。」
○吉田教育長「他にご意見、ご質問がないようですので、その他報告事項については、了承いたします。」
非公開議案
報告事項4 令和5年度奈良県教科用図書選定審議会調査員の任命について
報告事項5 令和5年度奈良県教育支援委員会調査員の任命について
非公開にて審議
○吉田教育長 「それでは、議案の審議が終了したと認められますので、委員の皆様にお諮りします。本日の委員会を閉会することとしては、いかがでしょうか。」
※各委員一致で承認
○吉田教育長 「委員の皆様の議決を得ましたので、これをもちまして、本日の委員会を閉会します。」