内閣府が実施する「2023年度（令和5年度）特定非営利活動法人に関する実態調査」についてお知らせします。
令和5年7月19日より、内閣府により下記の調査が行われます。（業務委託先：株式会社エーフォース）
調査対象となった法人様におかれましては、回答にご協力いただきますようお願いします。
詳細は、内閣府ホームページをご覧ください。
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≪特定非営利活動法人に関する実態調査（NPO法人向け調査）≫
（1）目的
この調査は、特定非営利活動法人（NPO法人）の活動実態等を明らかにするとともに、共助社会づくり推進のための基礎資料を得ることを目的として実施するものです。
（2）調査の概要
(1)調査地域 全国
(2)調査対象 特定非営利活動法人（NPO法人）（認定・特例認定法人を含む）
(3)調査事項 1.．活動状況等について
2.．経理・情報開示とデジタル・オンライン化の状況について
3.．主たる収入源等について
4.．寄附の受入状況について
5.．株式保有状況について
(4)標本数 約 6,550 法人
(5)調査方法 オンライン調査と郵送方式の併用
※7月19日よりオンライン調査用の調査協力依頼状を発送しております。8月下旬までにオンラインで回答のない法人に対し、別途紙媒体調査票を郵送する予定です。
(6)調査期間 2023 年7月 19 日(水曜日)～10 月3日(火曜日)（76 日間）
(7)調査結果の公表時期 2024 年3月以降を予定