農地・農業用施設 災害復旧事業
台風による大雨や地震などの自然現象によって、農地や農業用施設（ため池、農道、水路など）が被害を受けたときは、復旧工事費について、補助制度が活用できます。
対象施設
農地：耕作の目的に供されている農地
農業用施設：用排水路、農道、ため池など
採択要件
- 1箇所の工事費が40万円以上であること
- 異常な天然現象による災害であること
事業主体
市町村
基本補助率
その年の市町村における農家1戸あたりの平均工事費が8万円を超える場合や、激甚災害に指定された場合には、補助率が嵩上げされる場合があります。
※制度に関する詳しい内容は、農林水産省のHP（https://www.maff.go.jp/j/nousin/bousai/bousai_saigai/b_hukkyuu/）をご覧いただくか市町村の担当窓口にご相談下さい。
災害復旧事業の流れ
災害発生：異常な天然現象
- 24時間雨量80mm以上、または、時間雨量20mm以上の降雨
- その地点の水位がはんらん注意水位以上の洪水 など
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被災状況調査
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被害速報：調査結果を随時報告（市町村⇒県⇒農林水産省）
被害速報・被害報告書の様式 ダウンロード(xlsx 30KB)
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被害報告：被災状況調査の結果に基づき、被害箇所数、被害額を報告（市町村⇒県⇒農林水産省）
被害発生後 2週間以内に県へ提出。県から農林水産省へは3週間以内。
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復旧計画書作成：測量・設計後、事業費を算定し、査定設計書を作成 ※災害発生後3ヶ月以内
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災害査定：復旧工事の妥当性を判断（農林水産書、財務省）
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事業費決定
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工事着手
市町村向け
地区番号・箇所番号