近年、全国各地で災害が発生し、甚大な被害を及ぼすとともに、多くの人命や財産が失われています。地球温暖化による台風の大型化や異常気象への対応だけではなく、今後30年以内に70％～80％の確率で発生が予想されている南海トラフ地震等にも奈良県として備える必要があります。
特に地震は、事前にその発生を予測することが難しく、発生時に適切な対応ができるよう日頃から備えることが何よりも重要です。本県では「いざというとき」に備え、県民の皆様の生命・財産を守るため、防災力強化に取り組んでいます。
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大規模災害に備える奈良県のこれまでの取り組み
これまで奈良県では、五條市に2,000m級滑走路を有する「大規模広域防災拠点」の整備を計画していました。
大規模災害発生時には、県内の力だけでは不足するため、全国から多くの人員や物資の救援を受けることが必要になります。そのため、災害発生時における人員や物資を受け入れるための空路の確保は重要な課題です。
しかしながら、2,000m級滑走路を有する「大規模広域防災拠点」の整備には巨額の費用が必要であること、また、完成時期が不明確であることから、計画の見直しを行いました。
POINT
2024年1月1日に発生した能登半島地震では、道路が寸断され、多くの孤立集落と停電が発生しました。
また、のと里山空港も被災し、滑走路に生じた亀裂により、固定翼機は使用できませんでした。他方、救難ヘリコプター等は、発災翌日から活動を開始しています。
さらなる防災力の強化に向けた奈良県の考え方
大規模かつ広域的な災害が発生した際、人的・物的支援を迅速かつ円滑に受け入れるなど防災体制の構築が必要となります。
奈良県では、想定される災害リスクを踏まえ、広域防災拠点の整備方針など県全体の防災体制について、「（仮称）奈良県総合防災体制基本構想」としてとりまとめに向け、有識者にご意見をいただく場として、災害応急対策（防災拠点）検討部会を設置し検討を進めてきました。
令和6年8月の第4回検討部会では、これまでの議論をふまえ「北部中核拠点（橿原市）」と「南部中核拠点（五條市）」を県の中心的な広域防災拠点として位置づけ整備し、相互に連携補完して災害対応を実施することなどの方針を示した「中間とりまとめ」を整理しました。
広域防災拠点の体系的整理
- 奈良県の中心的な広域防災拠点として、新たに「北部中核拠点」、「南部中核拠点」を設置し、連携・補完して災害対策を実施
［北部中核拠点］橿原公苑や県立医大新キャンパス、橿原運動公園を北部中核地点として位置づけ
［南部中核拠点］五條県有地を南部中核地点として位置づけ
北部中核拠点のあり方
- 橿原運動公園
進出・救助活動拠点 64,800平方メートル
航空搬送拠点 13,000平方メートル
- 医大新キャンパス
進出・救助活動拠点 15,000平方メートル
物資輸送拠点 1,200平方メートル
- 県立橿原公苑
進出・救助活動拠点 26,000平方メートル
物資輸送拠点 2,500平方メートル
航空輸送拠点 21,000平方メートル
南部中核拠点～五條県有地～のあり方
今後の奈良県の取組
引き続き、大規模かつ広域的な災害に、迅速かつ円滑な対応を図るため、検討部会での議論を踏まえ広域防災拠点の整備方針など、県全体の防災体制について検討を進めてまいります。
「いざというとき」に県民の皆様の生命・財産を守ることのできる奈良県としてさらなる防災力の強化に取り組んでまいります。
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