令和6度第1回（定例）教育委員会議事録（テキスト版）
概要
＜開会＞
令和6年4月22日
10時30分
＜閉会＞
令和6年4月22日
11時45分
＜会議場所＞
教育委員室
＜委員出欠＞
伊藤忠通（出席）
上野周真（出席）
田中郁子（出席）
伊藤美奈子（出席)
三住忍（出席）
議案及び議事内容
＜議案＞
議決事項1 令和6年度奈良県教科用図書選定審議会に対する諮問事項について（可決）
報告事項1 令和6年4月人事異動の概要について（承認）
報告事項2 令和6年度「奈良の学び」アクションプランについて（承認）
報告事項3 令和6年度奈良県教科用図書選定審議会調査員の任命について（承認）
報告事項4 令和6年度奈良県教育支援委員会調査員の任命について（承認）
＜議事内容＞
○大石教育長 「伊藤忠通委員、上野委員、田中委員、伊藤美奈子委員、三住委員おそろいですね。それでは、ただ今から、令和6年度第1回定例教育委員会を開催いたします。本日は、委員全員出席で、委員会は成立しております。奈良県教育委員会会議傍聴規則第2条の規定に基づきまして、1名の方が傍聴券の交付を受けられています。」
○大石教育長 「報告事項3については、教科書採択が終了する8月31日まで部外秘であるため、報告事項4については、個人情報に関わる調査を実施する委員の任命であるため、当教育委員会においては非公開で審議すべきものと考えます。委員の皆様にお諮りします。いかがでしょうか。」
※ 各委員一致で可決
○大石教育長 「委員の皆様の議決を得ましたので、本日の報告事項3及び4については、非公開で審議することとします。」
○大石教育長 「議決事項1『令和6年度奈良県教科用図書選定審議会に対する諮問事項』について、ご説明をお願いします。」
○𠮷中義務教育課長 「令和6年度奈良県教科用図書選定審議会に対する諮問事項について、説明いたします。
義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令第15条により、小・中学校の教科書は4年ごとに採択替えをすることになっており、本年度は中学校用の教科書の採択替えが行われます。また、特別支援学校並びに小・中学校の特別支援学級における教科用図書を採択する場合は、学校教育法附則第9条において、他の教科用図書を使用してもよいと規定されており、これらの教科用図書は毎年採択替えを行うことができるようになっています。
これらの採択に関わって、各採択地区や学校への指導、助言、援助を行うために、県において教科用図書選定審議会を設置し、別紙諮問（案）のとおり、選定審議会の意見を聞きたいと考えております。
諮問内容は3点ございます。中学校教科用図書、小・中学校特別支援学級及び特別支援学校（小・中学部）教科用図書の採択基準について、並びに、選定資料について、そして、県立中学校及び特別支援学校（小・中学部）の令和7年度使用教科用図書の採択についてです。
以上です。」
○大石教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○三住委員 「採択基準というのは、絞られるということですね。国で認められた教科書を100とすれば、奈良県ではどの程度絞っているイメージでしょうか。」
○𠮷中義務教育課長 「採択された教科書すべてを調査し、県は市町村にすべての教科書の選定資料をまんべんなく送付します。市町村が、学校の実情等を鑑みて、採択される流れとなっていますので、県としては採択された教科書すべてに調査を行います。絞るのではなく、すべての検定教科書を一つ一つ精査して、調査員と共に調査研究し、それを市町村に配布し、採択に向けて審議していただきます。」
○三住委員 「教科書の説明書のようなものを作るということですね。そして、その説明を参考にしながら、各教育委員会で選ぶということですね。」
○大石教育長 「どういう特徴があるかというようなことを全部調査されて、選定に資する資料としてまとめていただいています。」
○三住委員 「絞るのではなくて、一つ一つを分かるように説明するということですね。分かりました。」
○大石教育長 「他にご意見、ご質問が無いようですので、原案どおり議決してよろしいか。」
※各委員一致で可決
○大石教育長 「議決事項1については可決いたします。」
○大石教育長 「報告事項1『令和6年4月人事異動の概要』について、ご報告をお願いします。」
○東村教職員課長 「令和6年4月人事異動の概要について、報告いたします。
『教職員人事異動方針』を踏まえ、『令和6年4月教職員人事異動の重点項目』に沿って人事異動を行いました。結果、異動件数は、小・中・義務教育学校830件、県立学校304件、事務局154件で、合計は1,288件と前年度に比べて171件の減となりました。要因としては、定年引上げの実施に伴い、退職者が大きく減ったことが考えられます。
主な特徴としては、小・中学校において、ミドルリーダーの育成、若手教員の積極的な登用に関し、小・中・義務教育学校の教頭に35名、県教育委員会事務局に18名、市町村教育委員会事務局に14名の若手登用を行いました。また、ミドルリーダー養成のため、大学院等に7名を派遣しました。女性管理職の登用に関し、小・中・義務教育学校の女性管理職に25名を登用しました。結果、女性管理職数は123名、全管理職に占める女性の割合は22.3％となりました。若手教職員が特別支援教育を複数年経験することを推進するとともに、校種間交流等の人事交流も推進しました。へき地教育推進のための公募制人事異動に関して、小・中・義務教育学校から公募制により4名がへき地校へ異動しました。
県立学校において、地域・学科間及び若手教職員の異動並びに多様な人事異動の推進に関し、地域間異動は北部から中南部へ21件、中部から北南部へ18件、南部から北中部へ15件となりました。また、実業を中心とする専門学科と普通科の交流は31件で、奈良市、大和高田市の市立高等学校との交流、大学院等への派遣を行いました。管理職及び県教育委員会事務局指導主事等への若手教員の登用に関して、県教育委員会事務局に11名の登用を行いました。また、県立学校教頭に1名の登用を行いました。異校種間人事交流に関し、高等学校と5件、小・中学校と3件を行っています。
教育委員会事務局組織の改編について、『企画管理室』を『総務課』に改称し、教職員課に『教職員相談支援係』を設置しました。『高校の特色づくり推進課』を、『高校教育課』に、『学ぶ力はぐくみ課』を『義務教育課』に改組し、教育研究所から生徒指導業務を移管しました。生徒指導業務は人権・地域教育課と連携します。人権・地域教育課の社会教育業務を教育研究所の教育企画部に統合し、『健康・安全教育課』を『体育健康課』に改称しました。教育研究所において、教育企画部の『教職員研修係』と次世代型教職員支援センターの『次世代型研修開発係』を統合し、次世代型教職員支援センターの『次世代型教職員研修係』に改組するとともに、教育支援部の『生徒指導係』と『支援・相談係』を『教育相談係』に統合しました。
令和6年度新規採用数について、小学校教諭129名、中学校教諭73名、義務教育学校教諭19名、県立学校教諭103名、養護教諭12名、栄養教諭4名、実習助手3名、事務職員12名で計355名となりました。
以上です。」
○大石教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○伊藤（忠）委員 「7（3）で、若手教職員が特別支援教育を複数年経験することを推進するとありますが、前年に比べて、異動者数が減っているというのは、推進していることになっているのでしょうか。」
○東村教職員課長 「昨年度、初回異動について方針を改めています。特別支援教育を経験する期間を確保するため、従来、4年から7年の間に初回異動をするとしていたものを、4年から10年に延ばしたので、異動者数については減っています。」
○伊藤(美)委員 「8（2）に、教職員相談支援係が設置されたとあるのですが、主に先生方のサポートということでしょうか。どういう業務か簡単に教えてください。」
○東村教職員課長 「教職員課に設置した教職員相談支援係は、教職員に対するサポートを行うもので、児童生徒に対するものではありません。当係は従来の免許管理係を発展的に改組しており、従来担っていた免許、叙勲、働き方改革に加えて、県立学校のハラスメント相談、教育委員会の障害者雇用の推進を担う係として設置しています。」
○三住委員 「今のことに関連して、いわゆるモンスターペアレンツの相談をここでは受けないのでしょうか。」
○東村教職員課長 「こちらは教職員間で生じたパワーハラスメントやセクシャルハラスメント、マタニティハラスメントに関する相談を受ける係として設置しています。」
○上野委員 「2の重点項目で、女性管理職の積極的な登用を進めるということですが、今、世の中、女性が国会議員でも増える方向になっていると思います。私の職場でも、最近女性を増やしています。7（2）で、管理職に占める女性の割合が22.3％となったとあります。これは他県と比べてどうなのか、あるいは目標とするパーセンテージとかがあるのか教えてください。」
○東村教職員課長 「まず他県と比べてどうかについて、令和5年4月時点、奈良県の小・中学校では21.9％と、全国の24.8％に比べて低くなっています。一方、奈良県の県立学校では26.5％と、全国の18.4％に比べて高くなっています。次に奈良県の目標値について、校長を20％、教頭を25％と設定しています。令和5年4月時点、小・中学校では校長が19.3％、教頭が24.4％と若干目標値を下回っています。県立学校では、校長が23.3％、教頭が28.6％と、目標値を上回っています。」
○大石教育長 「教員の男女比が、そのまま反映されることはないと思うのですが、目標値を立てるときにそのあたりは意識されていますか。」
○東村教職員課長 「教員における男女比について、令和5年4月時点、小・中学校では女性が53.3％、男性が46.7％で、若干女性の方が多い状況です。」
○大石教育長 「義務教育の学校はかなり女性がいらっしゃるのに、もっとしっかりというような目標の立て方ですね。高校にいると女性がとても多いという印象はなかったのですが、また、そのあたりをいろいろ考えながら、目標設定していただければいいのではないかと思います。」
○田中委員 「2（5）に、へき地教育推進のための公募制人事異動を進めるというのがありますが、この公募制人事異動について教えてください。」
○東村教職員課長 「へき地教育推進のための公募制人事異動については、令和6年4月に取り入れた制度です。へき地に対する手当が支給される学校への異動を希望される方に、希望を申し出ていただきました。教科等のマッチングの結果、4件の異動となったものです。」
○田中委員 「ご自分でへき地へ行きたいと手を挙げて、それがうまくマッチングできたら、人事異動をその通り進めるという認識でよいですか。」
○東村教職員課長 「そのとおりです。」
○三住委員 「女性の活躍について聞きたいのですが、裁判所では女性の裁判官が多くおり、女性の活躍がすごく伸びています。裁判官は、独自の権限をもって自分の価値観で人に左右されずにする仕事なので、女性が活躍できるのではないかと考えています。一方、弁護士会は、一定範囲は女性に必ずしないといけないクォーター制をとりいれ、女性が活躍できる機会を増やしています。学校における女性の活躍状況について教えて下さい。」
○東村教職員課長 「学校の管理職になるためには、管理職選考をご自身で受験していただかないといけません。この選考の受験者に女性が占める割合は令和5年度に27.3％でしたが、令和6年度は25.2％となりました。教員全体に占める女性の割合が半分ぐらいのなか、管理職選考を受けられる女性は少なくなっている状況です。」
○大石教育長 「他にご意見、ご質問が無いようですので、承認してよろしいか。」
※各委員一致で承認
○大石教育長 「報告事項1については承認いたします。」
○大石教育長 「報告事項2『令和6年度「奈良の学び」アクションプラン』について、ご報告をお願いします。」
○𠮷中義務教育課長 「令和6年度『奈良の学び』アクションプランについて、報告いたします。
1ページの『はじめに』をご覧ください。奈良県教育委員会では、令和3年3月に策定された第2期『奈良県教育振興大綱』で示された教育施策の基本方針に基づいて、テーマごとに20の主要施策を定め、『奈良の学び推進プラン』を令和3年3月に策定しました。『奈良の学び推進プラン』の期間は令和3年度から令和6年度までであり、令和6年度末に実現目標を達成するためには、その時々の社会情勢等に的確に対応し、進捗状況を検証しながら施策を展開する必要があります。そのため、年度毎の取組内容と目標・目標値を掲げた『奈良の学び』アクションプランを策定しています。
昨年度の現状と課題を踏まえ、本年度の取組内容と目標・目標値を掲げた令和6年度『奈良の学び』アクションプランは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条の規定により毎年実施している『教育委員会事務の点検及び評価』を行う際の規準としています。
本アクションプランの構成についてご説明いたします。
例として、3ページ テーマ1『こころと身体を子どもの成長に合わせてはぐくむ』（1）就学前教育の充実をご覧ください。
実現目標には、『奈良の学び推進プラン』に掲載されている取組内容と、令和6年度末の目標・目標値とともに、『経過』に令和2年度からの各取組の進捗状況を掲載しています。『現状と課題』には、実現目標を踏まえて、現状や課題等を述べています。『令和6年度の取組』には、実現目標の取組内容に対応した、令和6年度の具体的な取組と目標・目標値をあげております。
奈良県教育が目指す子どもたち一人一人の『学ぶ力』『生きる力』を育めるよう、本アクションプランに沿って、市町村教育委員会や学校現場とともに、本県教育の充実に努めてまいります。
以上です。」
○大石教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○三住委員 「自分で学ぶ力というのは、興味をもつといった好奇心が一番大事ではないかと思います。今、一人一人にタブレットを配られていますが、授業時間にいろいろ調べるというのもありますけれど、休み時間中にも使って自分の興味があることをどんどん広げていくというようなことができれば、子どもが興味をもつことにつながるのではないでしょうか。」
○𠮷中義務教育課長 「様々な調査を見ますと、ほぼ全ての小・中学校で、週末はICT端末を持ち帰っています。また、平日も持ち帰っている学校もあります。委員がおっしゃったように、放課後も子どもたちが自分の興味があることに活用できるよう、広く、また当たり前のように活用できるよう、県の方としても、今後ともICT活用の充実に努めてまいりたいと思います。」
○三住委員 「ありがとうございます。休み時間だけじゃなく持って帰って調べることもできるということですね。」
○𠮷中義務教育課長 「はい。現にしております。」
○伊藤（忠）委員 「19ページのグローバル人材の育成についてですが、ここで特に注力されているのは、外国語教育かと思います。外国語は基本英語だと思いますし、コミュニケーションツールとしてはとても大事であり、必須だと思いますが、異文化理解をするためには、まず自国の文化をきちんと理解しないといけないと思います。日本の歴史や文化と、海外の歴史や文化との違いを比較する、そうすることで、自分のアイデンティティと、外国の子どもたちのアイデンティティを比べ、その多様性を受け入れていくということになり異文化理解になると思います。ここにあまり書かれていないのですが、グローバル人材を育成するために、自国の歴史と文化について、カリキュラムの中でどのような教育をされているのか、教えてください。」
○大石教育長 「例えば、18ページ テーマ4『地域と協働して活躍する人を育てる』（2）地域社会に貢献する人材の育成のところを見ますと、郷土学習や郷土の伝統文化、高校であれば奈良タイムというのをやっております。こういう取組と並行して進めていくようにと考えているところです。」
○伊藤（忠）委員 「そういうことも、グローバル人材育成の中に表記するといいかと思います。」
○伊藤（美）委員 「私は専門がいじめとか不登校の分野になりまして、その辺に関心がありますのでいつも注目して見ています。22ページで言いますと、大きな目標としては定性的目標というのがありますが、これでは目指すべき具体のゴールが少し見えにくいのかなと思います。もちろん、心の問題は数値になりにくい部分もあるかと思います。それは当然分かってはいるのですが、例えば、この不登校のところも、学習の支援にすごく力を入れていて教材づくりをされていることは含まれていますが、それだけでなく県立の通信制高校を新設するなど、奈良県独自に頑張っておられるところも見える形になるといいと思います。はっきり数値化しない、明示しないという方針なのか、あるいは数字にしにくい、具体になりにくいということなのか、もしお分かりでしたら教えていただけたらと思います。」
○熊谷教育研究所長 「おっしゃっていただいた支援の内容等について、充実を図っているところです。数値目標があった方が分かりやすいというご意見も踏まえまして、今後検討をしていきたいと思っております。研究所で担当しておりますフレキシスクールも、5名でスタートしたところでしたけれども、昨年度は最終的に35名が参加されました。現在のところ、中学2、3年生で21名、今後、中学1年生を入れて進めていきますので、具体の内容についても、入れられる点につきましては、明記をさせていただきたいと思います。」
○伊藤（美）委員 「ありがとうございます。そのような具体的な中身が増えると、すごく成果が見え、評価しやすいと思いました。」
○大石教育長 「他にご意見、ご質問が無いようですので、承認してよろしいか。」
※各委員一致で承認
○大石教育長 「報告事項2については承認いたします。」
○大石教育長 「その他報告事項について、ご報告をお願いします。」
○小嶌高校教育課長 「令和6年度奈良県公立高等学校入学者選抜等の結果について、報告いたします。
令和6年度の入学者選抜におきましては、大きな変更点が2点ありました。一つ目ですが、従来の紙の願書による出願手続きから、Web出願システムによる出願手続きに変更になりました。新しい出願方法で、受検生、保護者、ご指導いただきました中学校の先生方、入試事務を行っていただいた高等学校の先生方のご理解、ご協力のもと、大きなトラブルなく、選抜を終了することができました。次に二つ目ですが、新型コロナウイルスの感染症が第5類に引き下げられたことを受けまして、昨年度まで実施しておりました新型コロナウイルス感染症のみに対応している追検査は実施せずに、従来からの追検査で全てを対応しました。今年度の追検査の受検者は5名おりまして、教育研究所において実施しました。追検査の対象となった理由は、インフルエンザ罹患のためが2人、新型コロナウイルス感染症罹患のためが2人、インフルエンザ様の症状のためが1人の合計5人です。状況一覧をご覧ください。なお、この表の受検者数及び合格者数につきましては、追検査の受検者及び合格者も含めていますので、Webサイト等ですでに公表している結果とは若干異なっているということをご承知おきください。
それでは、特色選抜の結果につきまして、ご説明を申し上げます。全日制課程、20校58学科・コース、定時制課程1校で特色選抜を行いました。同じ日程で、大和中央高等学校定時制課程のA選抜、国際関係科設置校で、帰国生徒等特例措置の検査を行いました。全日制課程20校の58学科の中には、一条高等学校外国語科の推薦選抜についても含めています。特色選抜の全日制課程での受検状況は、募集人員2,842人に対しまして受検者数が2,683人で、競争倍率は0.94倍でした。
次に、一般選抜等の結果ですが、全日制課程は26校47学科コース、定時制課程4校6学科で実施をいたしました。同時に山辺高等学校の通信制課程の選抜を行っています。一般選抜におきましては、全日制課程の受検状況は、募集人員4,906人に対しまして、受検者数は4,775人で、競争倍率は0.97倍でした。また、新設学科での受検状況ですが、本年度、山辺高等学校に総合学科を、それから奈良南高等学校に、建築探究科と森林・土木探究科の2学科を新設しています。学校の特色や魅力について、さらなる広報活動の充実を図らなければならないと考えているところです。受検者数の状況を鑑みながら、引き続き適正な募集人員の策定に努めてまいりたいと思います。
また今年度、大和中央高等学校の通信制課程の募集を停止いたしまして、山辺高等学校に通信制課程を新設しています。募集人員150名に対して、一般選抜では63人、二次募集で3人受検しています。
最後に、受検者数の増減について、帰国特例措置や二次募集も含めて、全日制課程における総受検者数は、7,509人です。令和5年度入試では8,061名でしたので、比較しますと552人の減となっています。県内の中学3年生の生徒数は、昨年から今年にかけまして、200人程度の減ですが、市町村立中学校3年生の生徒数を1といたしますと、受検者数は大体0.74程度でして、令和2年度の入試以降は0.73から0.78ぐらいで推移をしておりますので、あまり大きく減少したということではないと思っています。また、私立高等学校の無償化の影響につきましては現在調査分析中です。
なお、令和8年度以降の入学者選抜につきましては、昨年度末の定例教育委員会で承認いただきました、奈良県立高等学校入学者選抜基本方針に基づきまして、各高等学校と調整しながら、令和8年度の選抜につきまして、具体化をさせて、今年中に入学者選抜概要を作成する予定としています。
以上です。」
○小嶌高校教育課長 「令和7年度奈良県立高等学校専攻科の入学者選抜実施要項について、報告いたします。
昨年度からの変更点を中心にご報告申し上げたいと思います。
まず、宇陀高等学校の専攻科について説明します。この募集人員につきましては、介護福祉科25名、インクルーシブ幼児教育科15名程度としています。インクルーシブ幼児教育科につきましては、令和6年度の入学者選抜から新設しましたが、学びの詳細の決定や広報活動が遅れたことがあり、生徒募集が難しく、後期選抜から募集を停止しました。そして、改めて、令和7年度の入学者選抜の募集をしたいと考えております。続きまして、出願要件ですが、インクルーシブ幼児教育科につきましては、豊岡短期大学通信教育部こども学科幼児専攻幼稚園教諭免許コースにも入学することとしています。これによりまして、保育士資格と幼稚園教諭免許状の2つを取得することを目指しております。次に、募集の日程です。入学願書の受付の時期、専攻科の説明会につきまして、前期選抜では、昨年度よりも2週間早めています。これは専門学校ですとか、大学の総合型選抜の出願期間との兼ね合いから、少し早めた方が良いという学校の判断があり、そのようにしています。後期選抜と追加募集につきましては、昨年度と同様の時期としています。
次に、奈良南高等学校の専攻科につきましてご説明します。奈良南高等学校では建築学科10名程度を募集します。昨年度は、特別入学者選抜と前期選抜を同じ時期に実施していましたが、今年度はこの二つを一本化しまして、前期選抜にまとめました。そして、前期選抜の出願要件の評定平均値を、3.4以上であったものを、3.0以上に変更をしています。次に、前期選抜の日程です。宇陀高等学校と同様に、選抜の日程を昨年度よりも2週間程度早めています。理由は宇陀高等学校でご説明したとおりです。なお、例年、専攻科選抜実施要項につきましては、7月の定例教育委員会で報告していましたが、専攻科が資格取得に直結する学びができるということを、より多くの方に知っていただく機会を、専門学校等への進学を考える時期よりも早い時期にもちたいと考えまして、前倒しで4月に報告させていただくことにしました。引き続き、専攻科についての周知に努めてまいりたいと思います。
以上です。」
○大石教育長 「ただ今の件について、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○伊藤（忠）委員 「令和6年度の入学者選抜の結果概要の説明がありましたけれども、一つは少子化と授業料の無償化で何らかの影響があるだろうと思いますが、現在分析中であるということですね。定時制課程と通信制課程の問題ですが、どちらも競争倍率が低いですが、最近の学び方の変化を見ていますと、時間と場所を問わず学べるようになってきています。定時制課程は学校に行って学びますが、通信制課程はオンラインで学ぶことができます。もちろん学校に行くことも必要ですけども、オンライン環境が整い、オンラインで学べるとすると、定時制課程を選ぶ人が通信制課程を選んでいくという変化が起こっているのかどうかが気になります。前年度の数値と比較して、何か変化はありますか。」
○小嶌高校教育課長 「今年度から通信制課程が山辺高等学校に新設されましたこともあり、定時制課程と通信制課程について、令和5年度と比較をしました。定時制課程は、昨年度は140名が受検して合格しています。本年度は178名が合格しました。つまり、定時制課程は少し増えている状況です。通信制課程の方ですけれども、今年度は150名の募集人員の中で、一般選抜で63名、二次募集で3名が合格していますので、合計66名が合格しています。昨年度、大和中央高等学校の最後の通信制課程の受検者につきましては同じく募集人員が150名に対しまして、一般選抜では82名、二次募集では11名の93名でしたので、通信制課程の方は少し減っている状況です。」
○伊藤（忠）委員 「今後、定時制課程と通信制課程の関係性が変わってくる可能性があると思っています。実際に、競争倍率が一倍に達していませんので、先を見据えながら、定時制と通信制でどういう教育を提供するのかということを考えていく必要があると思います。今後さらに分析をお願いします。
また、もう一つ気になることがあります。新設学科の奈良南高等学校建築探究科と森林・土木探究科は受検者が少ない状況であることです。そもそも、募集人員も少ないですが、どういう教育ができるでしょうか。カリキュラムの問題もありますが、もっと根本的な問題は、特色のある新設学科を作っても、魅力づくりに対応できていないのではないでしょうか。もちろん、これをもっと大きく考えると、私立学校と公立高校との違い、つまり、公教育の役割を考えなければなりません。授業料無償化になったとはいえ、私学に行くと様々な費用負担が出てきます。通学費の問題もあります。公立高校、公教育の充実が重要になってきます。みんなが低い費用負担で教育を受けられるという環境をどう作っていくかということを考えるべきです。教育内容については時代が変化しますから、新しい分野の学びも必要になってくるでしょう。募集人員の適正化を考える必要があります。当然少子化ですから、入学者は減っていくので、今後、検討していかなければなりません。従来から定員を充足できてないということ、魅力ある教育をどうするかということは、もう少し検討が必要だと思います。」
○大石教育長 「ありがとうございます。私は、募集人員に対して、受検者数が超えているということは、誰かが不合格になり、泣いている受検生がいるということになりますので、定員割れそのものがよくないこととは思っていません。ただ、あまりにも、募集人員を充足していないというのは、どのような手立てが必要かということを考えていかなければいけないと思います。それについては、学校の魅力化というところで、またご検討いただければと思っています。」
○伊藤（美）委員 「先程質問させてもらったことと若干重なるのですが、不登校生徒が増えたという影響もあり、通信制高校への転学や受検が、今、全国的にかなり増えていて、特に私立に転学する生徒たちの数がとても多いという実感があります。その中で、山辺高等学校の通信制課程は、今年はそんなに倍率は高くありませんでした。これは新設だったということもありますし、また、中学校の進路指導の関係かもしれません。また、行けるのなら全日制課程に行きたいという生徒が多かったのかもしれません。一方で、通信制課程は不登校の生徒たちが選ぶ学校という側面だけではないと考えます。私は、今、大学で、下北山村や東吉野村との社会連携をしています。高校に進学するときに、地域に高校がないと、どんどん家族で転出していって、過疎化が進むということについて、相談を受けたことがありました。そうしたときに、その土地に住みながら、例えば、山辺高等学校の通信制課程において、最低限のスクーリングで単位を取って卒業するということができるのであれば、過疎化の歯止め対策にも繋がっていくのではないでしょうか。これも、一つの検討材料になるかと思います。ただ、生徒が増えると、それだけ高校側の業務が増えるとか、先生方が大変になるということも考えられますので、そこへの手当もしないといけないでしょうから、総合的に考える必要がありますが、またご検討いただけたらと思います。」
○田中委員 「学び方の多様性ということをとても感じました。公立と私立のすみ分けということを考えました。また、その公立の中でも、全日制と定時制とか通信制とかという形で、様々な形の学び方があると思います。私立の高校では例えば、東大に行かせる学びに特化するということができます。公立はその受け皿になっているような感じがしました。なおかつ、かなり細かいところまで手を差し伸べていかなくてはいけないという役割もあります。今のお話を聞いて、とてもジレンマを感じました。」
○大石教育長 「例えば、奈良県の場合でしたら、工業科とか、農業科というのは、公立の高校にしかありません。実習のための施設設備にいろいろお金がかかりますから、私立高校はそこにはなかなか手は出せません。公教育の果たす役割というのは、幅広であって、また、絶対に引けないところがあると思います。通信制課程についても、通信制課程で学ぶだけでなく、全日制で学びながら並行して、この単位については通信制課程で修得しようというようなことができる、いろいろな取組が今進んでいるところですので、様々な特色を生かしながらまた、教育の充実を考えていきたいと思っています。」
○大石教育長 「他にご意見、ご質問が無いようですので、その他報告事項については了承いたします。」
非公開議案
報告事項3 令和6年度奈良県教科用図書選定審議会調査員の任命について
報告事項4 令和6年度奈良県教育支援委員会調査員の任命について
非公開にて審議
○大石教育長 「それでは、議案の審議が終了したと認められますので、委員の皆様にお諮りします。本日の委員会を閉会することとしては、いかがでしょうか。」
※各委員一致で承認
○大石教育長 「委員の皆様の議決を得ましたので、これをもちまして、本日の委員会を閉会します。」