令和6年度第4回（定例）教育委員会議事録（テキスト版）
概要
＜開会＞
令和6年6月10日
10時30分
＜閉会＞
令和6年6月10日
11時40分
＜会議場所＞
教育委員室
＜委員出欠＞
伊藤忠通（出席）
上野周真（出席）
田中郁子（出席）
伊藤美奈子（出席）
三住忍（出席）
議案及び議事内容
＜議案＞
議決事項1 奈良県教育委員会事務局職員安全衛生管理規程の一部改正について（可決）
議決事項2 奈良県立高等学校等職員安全衛生管理規程の一部改正について（可決）
議決事項3 令和7年度使用教科用図書選定資料について（可決）
議決事項4 6月県議会予算外議案の提案について（可決）
＜議事内容＞
○大石教育長 「伊藤忠通委員、上野委員、田中委員、伊藤美奈子委員、三住委員おそろいですね。それでは、ただ今から、令和6年度第4回定例教育委員会を開催いたします。本日は、委員全員出席で、委員会は成立しております。」
○大石教育長 「議決事項4については、議会の議決を経るべき議案についての意見の申出に関することであり、意思形成過程であるため、当教育委員会においては非公開で審議すべきものと考えます。委員の皆様にお諮りします。いかがでしょうか。」
※ 各委員一致で可決
○大石教育長 「委員の皆様の議決を得ましたので、本日の議決事項4については、非公開で審議することとします。」
○大石教育長 「議決事項1『奈良県教育委員会事務局職員安全衛生管理規程の一部改正』及び議決事項2『奈良県立高等学校等職員安全衛生管理規程の一部改正』について、ご説明をお願いします。」
○東村教職員課長 「議決事項1と議決事項2は関連しておりますので、あわせて説明させていただきます。
改正の理由について、両規程とも、国の労働安全衛生規則の改正等に伴う安全衛生管理体制の強化のため所要の改正を行うものです。本県の知事部局でも同規則の改正に伴う規程改正をしており、知事部局の改正に準じた改正を行います。
まず、事務局分の規程改正について説明します。
要旨1(1)～(3)について、従来から選任している総括安全衛生管理者、衛生管理者、安全衛生推進者、衛生推進者の役割を明確化するため、現行は各条の中の項としていた職務の規定を条立てに引き上げ、その内容を具体的に規定します。例えば、総括安全衛生管理者の職務については、現行第5条第3項ですが、第5条の2とします。要旨1(4)について、労働安全衛生規則の改正で追加された化学物質管理者及び保護具着用管理責任者に関する規定を、第8条の5から第8条の8として新設します。なお、化学物質管理者は、リスクアセスメントの実施、記録、ばく露低減対策などを担当し、保護具着用管理責任者は有効な保護具の選択、使用状況の管理などを行います。
要旨2について、健康診断を受診しない場合の取扱いを、第21条において明確化します。
要旨3について、現行では要綱に基づき実施している過重労働による面接指導を第29条の4として新設します。
要旨4について、所轄労働基準監督機関への報告について第31条に追加します。
続いて、県立学校分の規程改正について説明します。基本的には、事務局分と同様の改正を行いますが、組織面で異なる点があります。
要旨1(2)の安全衛生推進者について、事務局に置く安全衛生推進者が県立学校の給食調理場を一括して管理しており、県立学校には安全衛生推進者を置いていませんので、安全衛生推進者に関する第7条を削除します。
要旨4の所轄労働基準監督機関への報告について、事務局は教育長が行いますが、県立学校では総括安全衛生管理者である校長が行うことを第29条に規定します。
以上です。」
○大石教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○三住委員 「第5条の2について、『その他健康管理』とありますが、元の条文は『その他健康の保持増進』となっており、文言上はレベルが低下しているように見えますが、ここが変わるのは特別な意味があるのでしょうか。」
○東村教職員課長 「今回の改正においては、知事部局の条文に合わせています。知事部局の規程は従来から『健康の保持増進』という文言ではなく『その他健康管理』でした。保持増進をしないというような意図で変えた訳ではありません。」
〇大石教育長 「『保持増進』が取れているということですが、総括安全衛生管理者の職務からは取れているのですが、衛生管理者の方に『健康保持』が入っているようです。職別に整理をされたということですね。」
○三住委員 「第21条で、以前は健康診断を受けた書類を産業医に提出となっていましたが、総括安全衛生管理者に提出と変わっています。医師へ出していたものを、組織の管理者側に出すように変えたことについても、県の知事部局と合わせているのでしょうか。」
○東村教職員課長 「受診義務のところですが、取扱いが変わったわけではありません。受診については、教育委員会が実施する健康診断と、共済組合が実施する人間ドックの2種類があります。従来、規定していた『別による健康診断』の実務的な取扱いは、人間ドックを受診された場合、その結果を総括安全衛生管理者へ提出し、産業医の意見を確認していました。今回の改正では、提出先を総括安全衛生管理者と規定しますが、従来どおり産業医の意見は確認していきます。」
○三住委員 「健康診断の結果というのは本人にとっては秘匿したい情報であり、組織にとっては職員の健康を把握し円滑な業務につなげたいという両方がせめぎ合うようなものだと思います。県や教育委員会の場合は健康に関する個人情報を管理するような雰囲気であるのかどうか教えてください。」
○東村教職員課長 「法で、労働者は事業者が行う健康診断を受けなければならないとされており、健康診断の費用も事業主が負担しているので、その結果は事業者へ提出する前提とした枠組みになっています。提出された結果を、労働安全衛生の推進に活用していくことになっています。」
〇三住委員 「異動の際に、個人の健康に関する情報というのは組織のどこまで共有され、またどこまで保護されているのでしょうか。」
○東村教職員課長 「組織的には総括安全衛生管理者、事務局であれば教育次長、学校であれば学校長が情報を管理します。業務に支障があるような情報であれば、人事担当者へ報告するような状況になっています。異動する場合、健康診断の結果は異動先に持っていくということになっていますので、異動先の学校長等がその情報について管理していくことになります。」
○三住委員 「教育について、奈良県では、本人のための教育ということで打ち出されて素晴らしい発想でやっておられると思います。この健康診断も、本人のための健康診断なのか組織のための健康診断なのか、その兼ね合いが難しいなと思います。」
○伊藤（忠）委員 「改正理由に安全衛生管理体制の強化のためとありますが、この改正をして強化されたことについて、具体的にどう考えたら良いでしょうか。第31条のところで、現行では『総括安全衛生管理者は、所属長に対して必要な報告を求めることができる』とあったのが、『教育長は、総括安全衛生管理者に対して必要な報告を求めることができる』と改正したことで、教育長がトップで、要は全体を把握するという意味で管理体制強化をしたという理解で良いのでしょうか。」
○東村教職員課長 「この報告義務については事業場ごとに定められています。事業場のトップ、事務局であれば教育長、学校であれば校長が、所轄労働基準監督機関へ報告を行う必要がありますので、規程に明記することで体制を強化します。」
○伊藤（忠）委員 「教育長がトップにあって、その下に校長と所属長があるという構成ではないということですね。」
○東村教職員課長 「はい。労働安全衛生の報告は、事業場ごとにすることになっていますので、事務局は教育長、学校は学校長ということになります。」
○伊藤（美）委員 「勤務している大学でストレスチェックをするのですが、これを回答することによってどうなるのかと感じます。素直に答えたときに、例えば先ほど三住委員がおっしゃったように、管理されていると思うか、あるいは健康に気づかってケアしてくれるというふうに受け取るかで答え方や気持ちが違うと思います。答えることによって、自分にとっていいことがある、ケアの仕方がわかる等、ここに相談したらよいのだなと分かる情報があると、管理されているということではなく、自分のためにも教育のためにも必要だというのが分かる仕組みとなり、素直に答えるようになるのではないかと自分の体験からも思います。規程に書くわけではなくても、しんどくなったときには『ここに相談窓口があります』とか『こういうケアがあります』という情報を提供していただけると、実態が見える調査になり良いと思います。今すぐ検討して変えてくださいということではないのですが、長期的にご検討いただけたらと思います。」
○東村教職員課長 「ストレスチェックについては個人が入力して、その結果が直ちに表示され、自分のストレスがどれぐらいかということが見える形になっています。さらに、高ストレスと判定された者については、医師による面談の枠組みを作っています。ストレスチェック後の活用方法は、集団の傾向分析をし、それを所属長が見てどのように改善していくかの検討に活かせるようになっています。委員のご意見を踏まえまして、さらに活用していきたいと思います。」
○伊藤（美）委員 「答える意味や結果がどのように自分に返ってくるか等、そういう利点について見える化がされているとしたらすごく意味があると思いました。」
○三住委員 「ストレスチェックの結果は、県や上司に伝わらず自分だけでチェックして終わりなのか、『改善のために伝えてもらって結構です』というのを本人に確認の上報告されるのか、または、自分のストレスチェックの情報がすべて報告されるようになっているのか、いずれでしょうか。」
○東村教職員課長 「個人のストレスチェックの結果については、すべて所属長へ報告されるわけではなく、実施事務に従事する極めて限られた者でないと見ることができません。個人がどう答えていたというようなことは、所属長が分からない枠組みになっています。」
○大石教育長 「色々面談もしているため、上司に伝えてほしいという場合には、その過程で報告されていくのだろうと思います。」
〇三住委員 「全部報告されるなら内緒にしておこうという考えになって、インターネット等を利用して自分でしようとなるかもしれません。そうなるとどこまで役に立つのか気になりますね。」
○大石教育長 「個人のストレスもありますが、職場全体のストレスも見えてきますので、所属長はそれを参考に、自分の学校経営に活かしていただけているのではないかと思っています。」
○三住委員 「第29条の4に過重労働面接指導がありますが、産業医が過重労働かどうかを判断するのでしょうか。判断したうえで、過重労働であるため、対象者のメンタルケアをするだけでなく、労働時間数を減らさないといけないというような意見交換のシステムがあるのかどうか教えてください。」
○東村教職員課長 「過重労働の基準については、超過勤務が単月で100時間、複数月で平均80時間である等の基準に該当した場合に、産業医による面接指導を受けていただくことになっています。産業医と面談した結果を所属の方に伝えて、過重な労働時間を軽減するよう所属において取り組んでいただくという枠組みになっています。」
○大石教育長 「他にご意見、ご質問が無いようですので、原案どおり議決してよろしいか。」
※各委員一致で可決
○大石教育長 「議決事項1及び議決事項2については可決いたします。」
○大石教育長 「議決事項3『令和7年度使用教科用図書選定資料』について、ご説明をお願いします。」
○𠮷中義務教育課長 「令和7年度使用教科用図書選定資料について、説明いたします。
令和7年度に使用する教科用図書の採択が、適正かつ公正に行われるために、選定資料を作成いたしました。なお、この選定資料については、奈良県教科用図書選定審議会の答申を基に、事務局で整えたものです。
選定資料についてですが、本年度は、中学校において令和7年度に使用される全ての教科等の教科用図書の採択を行うことになります。県教育委員会では、令和5年度に検定を合格した教科用図書について調査・研究し、選定の参考となる資料を作成し、採択権者に送付することにより助言、援助を行うこととしております。
調査の観点は、『1、学習指導要領に関すること』『2、奈良の学び推進プランに関すること』『3、使用上の便宜等に関すること』とし、それを元に、それぞれの教科書にどのような特徴がみられるのか、各種目の調査項目で調査しました。
資料41ページからは、一般図書について記しています。一般図書は、毎年採択替えができることから、選定の参考となる資料を毎年作成し、採択権者に送付することにより助言、援助を行うこととしております。
選定資料に掲載している一般図書は総冊数351冊です。絶版等で昨年度の選定資料より削除した図書が10冊、今年度、新たに選定資料に追加した図書が10冊です。なお、新たに掲載した図書には、網かけをしています。
59名の調査員が教科用図書の調査研究を行い、5月31日の教科用図書選定審議会にて精査し、作成いたしました。
県教育委員会として、本選定資料の提示をもって公正な採択事務への助言、援助としてまいりたいと考えております。
また、県立中学校及び特別支援学校（小・中学部）で使用する教科用図書については、各学校の選定委員会で調査し、選定した結果を基に、8月の定例教育委員会で採択することになります。
以上です。」
○大石教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○伊藤（忠）委員 「調査項目の2－（2）は、種目によって調査項目の内容が異なりますが、例えば、奈良県を取り上げている程度や分量について、国語は万葉集、美術は金剛力士像や法隆寺など取り上げられていると奈良県に関連しているというのは理解できます。技術・家庭（技術分野）では、どのように取り上げられていますか。」
○大石教育長 「国語の万葉集についても、奈良県を取り上げた作品が教科書に載っているのでしょうか。」
○𠮷中義務教育課長 「内容の取扱いについて確認し、後日報告させていただきます。」
○大石教育長 「選定資料59ページからの参考資料では、主に使用できる教科等となっていますが他の教科でもよいのでしょうか。」
○岡田特別支援教育推進室長 「調査研究の結果、図書の内容が掲載している教科等で使用するのがふさわしいと考えて、選定資料を作成しています。主に、その教科で使用しています。」
○大石教育長 「最初の説明で、絶版等で昨年度の選定資料より削除した図書が10冊とありましたが、絶版になるような図書を使用していたということでしょうか。」
○岡田特別支援教育推進室長 「一般図書については、在庫不足等で今年度供給不可であったり、絶版になっていたりする図書があります。各学校等での選定時に支障が出ないよう供給が安定して行えるかということも、毎年度調査した上で選定資料を作成しています。」
○大石教育長 「他にご意見、ご質問が無いようですので、原案どおり議決してよろしいか。」
※各委員一致で可決
○大石教育長 「議決事項3については可決いたします。」
○大石教育長 「その他報告事項について、ご報告をお願いします。」
○熊谷教育研究所長 「令和6年度 奈良県立教育研究所 教育セミナー2024の開催について、報告いたします。
今年度は、7月23日に、『新しい時代に求められる学びの創造』をテーマとして開催いたします。このセミナーですが、本県の教育に関する課題の解決を目指して、昨年度に教育研究所が行った研究の成果を発表するとともに、教育関係者及び教育に関心のある方々と本県教育について考える機会としています。平成5年4月の開所以来、今年度で32回目の開催となります。
パート1の方は、集合型で開催します。特別講演では、長崎県立大学長の浅田和伸様に、『問い続ける教師でいよう ―学校は子どもたちを幸せにするためにあるー』と題してご講演いただきます。また、教育研究所内の教育企画部、教育情報化推進部、教育支援部がそれぞれ『まなび部会』『つづける部会』『つながる部会』として、三つの分科会に分かれて研究発表等を行います。
パート2の方は、7月24日から約1か月間、Googleサイトを用いた特設サイト上で開催します。教職員研修に関するコンテンツの公開、また、パート1の特別講演や分科会を録画した動画の配信をオンデマンド型で行います。
参加については、現在、教育研究所Webサイトから申込フォームで申し込みいただいている状況です。教育に関心のあるたくさんの方々にご参加いただけるよう、県民だよりや教育セミナーのポスター、また、教育研究所Webマガジン等を通じて広報し、子どもたちの未来を見つめ、先生方の今に寄り添った情報を発信する、実りあるセミナーにしていきたいと考えております。
以上です。」
○大石教育長 「ただ今の件について、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○伊藤（忠）委員 「内容はとてもすばらしいものだと思いますが、参加状況はどうなっていますか。パート1は平日のため、おそらく学校の方は現場で仕事をしていて参加できないので、オンデマンド型で配信されているのだと思います。対象が教育に関心のある方、一般県民も含めてということですが、実際にどれぐらいの方が参加されているのでしょうか。」
○熊谷教育研究所長 「令和元年度からのデータになりますが、令和元年度は357名の参加がありました。そこには大学生や短大生などの一般の方も含まれております。令和2年度は、オンラインでの開催のため人数は把握できておりません。令和3年度から今年度と同じように、第1部、第2部のような形で開催させていただいています。第1部と第2部を合わせて、令和3年度は512人、令和4年度は788人。昨年度は706名となっています。昨年度、一昨年度は700名を超えていますが、大体第1部は400名を超えており、第2部の方が300名を超えているという状況です。」
○伊藤（忠）委員 「やはりオンデマンド型の参加が増えてきています。これはおそらくネットの環境が整ってきているということなのでしょう。セミナーの効果を測るのは難しいと思いますが、参加者が増えているということ自体が、効果として考えられると思います。当然セミナーの内容にもよると思うのですが、それだけ教育に関心がある人が増えてきているということですね。今回は、時代の変化の中で、学び方も変わってくるので、そういうところに注目されたと思います。あと、分科会の研究発表は、その部会をされている先生方がテーマを決め、発表がされているということですか。3部会ありますが、この部会はずっと変わらないのでしょうか。」
○熊谷教育研究所長 「今年度はこの三つの部会ということで、各担当部が中心になって開催します。主に指導主事を中心に、昨年度各学校と研究した内容となっています。例えば『まなび部会』でしたら、『南部・東部読解力向上プロジェクト』に指導主事と共に研究協力校が取り組んだ内容の発表です。『つながる部会』では、大学院で研修を受けていた特別指定研修員が、昨年度取り組んだ内容について発表し、共に考えるような研究協議の場も設ける方向で考えております。
検証につきましては、毎年アンケートをとり、それを次年度に生かしています。アンケートの内容についても検討を加えて、来年度のセミナーにもぜひ生かしていきたいと考えております。」
○伊藤（忠）委員 「部会はこの三つですか。それとも他にもあるのでしょうか。」
○熊谷教育研究所長 「この三つです。」
○大石教育長 「7月23日は平日ですが、教員にとっては集まりやすい日程にしているということですね。」
○熊谷教育研究所長 「はい。夏休みに入って直後にはなりますが、午後からの開催にして、集まりやすいよう工夫しております。」
○三住委員 「まなび部会について、子どもの学びや先生の学びなどいろいろあると思いますが、先生自身が学ぶ仕組みですか。」
○熊谷教育研究所長 「子どもの学びと教員の学びは深いつながりがあると考えています。子どもの学びを進めるためには、やはり教員がしっかり学んでいくということで、主にセミナーにおいては、教員の学びを中心とした内容です。」
○三住委員 「学びは義務になったとたん、急に面白くなくなりますね。興味があって自分でいろいろ調べたら面白くてどんどんやっていくという性質がありますが、学校に行くと義務的にある程度しないといけない部分と、義務ではなくいろいろ自分で学んでいく部分と両方があると思います。個人の学びと学校の義務としての教科の学び、その住み分けやバランスについて、どう捉えておられますか。」
○熊谷教育研究所長 「大変難しいご質問だと思います。個人の学びも大事ですし、また集団の学びも非常に大事かと思います。教員自身が教え込むというようなスタイルから随分変わってきておりますので、教員に指導する指導主事自身も学んでいくことが必要です。新たな学びに対しては、教育研究所としても、まずは指導主事が新たな学びをどう教員に伝えていくか。そして教員の方々が子どもと共にどう学んでいくかということを、現在模索してやっているところです。セミナーにつきましては、講義一辺倒ではなく、演習も入れさせていただき、共に考えるというスタイルで、今年度は考えているところです。」
○大石教育長 「分科会の中でも、個別最適な学びというのをテーマに挙げていますので、そういったところで研究が進んでいると考えています。」
○大石教育長 「他にご意見、ご質問が無いようですので、その他報告事項については了承いたします。」
非公開議案
議決事項4 6月県議会予算外議案の提案について
非公開にて審議
○大石教育長 「それでは、議案の審議が終了したと認められますので、委員の皆様にお諮りします。本日の委員会を閉会することとしては、いかがでしょうか。」
※各委員一致で承認
○大石教育長 「委員の皆様の議決を得ましたので、これをもちまして、本日の委員会を閉会します。」