令和6年度地域公共交通・物流事業者太陽光発電設備等導入促進補助金について
県内地域公共交通・物流事業者の効率的なエネルギー利用の推進、及び燃料価格高騰による負担軽減を図るため、当該事業者等に対し、太陽光発電設備及び定置用蓄電池の導入に要する経費について必要な費用を補助します。
補助金要綱・公募要領等
本補助金の詳細について、まずは以下の補助金要領及び交付要領をご確認ください。
補助金要綱(pdf 146KB)
公募要領(pdf 607KB)
チラシ(pdf 163KB)
申請受付期間
令和6年7月16日（火曜日）～ 令和6年12月13日（金曜日）
※交付予定補助金総額が予算の範囲を超えた日をもって申込受付を停止します。
※交付予定補助金総額が予算の範囲を超えた日に複数の申込を受け付けた場合は、申請受付日の早いものから受理し、申請受付日が同じものについては抽選により受理する順番を決定するものとします（抽選結果については、当落問わず通知いたします）。
補助対象者・補助対象事業・要件
補助対象者
補助対象者は、以下に掲げる要件を全て満たす者とします。
- 次に掲げる事業を営む者であって、知事が適当と認める者。
- 道路運送法第3条第1項イに規定する一般乗合旅客自動車運送業
- 貨物自動車運送事業法第2条第2項に規定する一般貨物自動車運送業
- 貨物自動車運送事業法第2条第3項に規定する特定貨物自動車運送業
- 貨物自動車運送事業法第2条第4項に規定する貨物軽自動車運送業
-
上記事業に使用する県内に使用本拠を置く事業用自動車（二輪の自動車を除く）の台数が10台以上であること。
-
奈良県内に事業所を有し、当該事業所で補助対象事業を実施する者。
-
県税を滞納していないこと。
補助対象事業及び要件
補助対象事業及び要件は、以下のとおりです。
- 定置用蓄電池導入事業
- 据置型（定置型）であること。原則として、アンカーボルトなどで固定して設置すること。
- 太陽光発電設備によって発電した電気を優先的に蓄電するものであり、平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備であること。平時において深夜電力などで毎日のように系統から充電することは認められない。原則として、太陽光発電設備による発電電力の自家消費率の向上に資するものであること。
- 家庭用の蓄電池の場合、申請時点で国の補助事業における補助対象機器として、一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）により登録されている製品であること。
- 太陽光発電設備導入事業
- 1．定置用蓄電池導入事業と同時に導入し、当該蓄電池と連携して使用するものであること。
- 新たに太陽光発電設備を設備容量として12kW以上導入すること。
- 建築基準法第2条第1号に規定する建築物に設置するものであること。
※上記の補助対象者・補助対象事業の要件を一部満たさない場合でも、補助申請者が中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第2条第1項に規定する中小企業者に該当する場合は、事業所エネルギー効率的利用推進事業補助金の対象となる場合があります。詳しくは、事業所エネルギー効率的利用推進事業補助金のホームページをご確認ください。
補助金額
補助対象経費に2分の1を乗じて得た額（上限5,000千円）以内の額
（1,000円未満の端数が生じた場合は、当該端数を切り捨てた額）
※補助対象経費となるのは、設備費及び工事費（消費税及び地方消費税の額を除く。）です。
（当該事業に係る土地の取得及び賃借料は補助対象外です。）
※国や市町村等の補助金と併用可能です。（但し、補助対象経費から国や市町村等の補助金を差し引いた金額が補助上限額に満たない場合は、その金額が県の補助金となります。）
※本補助金は国費を充当しているため、上記の記載にかかわらず、国費を充当した補助金との併用を不可としている他の補助金との併用はできません。
申請方法
書面（郵送または持ち込み）による提出
※郵送提出の際は、書留郵便等の記録が残る方法で提出してください。
提出書類
- 第1号様式 交付申請書
- 第2号様式 事業計画書
- 第3号様式 収支予算書
- 第4号様式 施設所有者の設置承諾書（設備設置者と施設所有者が異なる場合）
- 第5号様式 リース料金計算表（リースによる設備設置する場合）
- 導入する設備のパンフレットやカタログ等（製品名、消費電力量等の設備の能力が明記されているもの）
- 応募者の概要がわかるもの（会社案内、パンフレット等）
- 道路運送法第4条第1項若しくは貨物自動車運送事業法第3条若しくは第35条第1項の規定による許可を受けて、または同法第36条第1項の規定による届出をして事業を営んでいることが確認できる書類
- 事業で使用する車両10台の車検証の写し（リース車両の場合はリース契約がわかる書類の写しを添付すること）
- 商業登記簿謄本、又は個人事業の開廃業等届出書の控えの写し
- 過去1年分の貸借対照表および損益計算書（又は収支計算書）
- 県税全てに滞納がないことを証する納税証明書の写し
- 消費税に滞納がないことを証する納税証明書の写し
※12および13においては、直近6か月以内のものとする。
各種様式等
以下よりダウンロードできます。
各種様式
第1号様式 交付申請書(doc 59KB)
第2号様式 事業計画書(docx 21KB)
第3号様式 収支予算書(xlsx 13KB)
第4号様式 施設所有者の設置承諾書(doc 34KB)
第5号様式 リース料金計算表(xlsx 14KB)
第6号様式 変更承認申請書(doc 37KB)
第7号様式 遅延等報告書(doc 30KB)
第8号様式 実績報告書(docx 23KB)
第9号様式 事業実績書(doc 31KB)
第10号様式 収支精算書(xlsx 13KB)
第11号様式 交付請求書(doc 32KB)
第12号様式 経過報告書(docx 21KB)
財産処分に関する様式等
奈良県環境森林部脱炭素・水素社会推進課が所管する補助金に係る財産の処分の制限等に関する事務処理要領(pdf 242KB)
第1号様式 財産処分承認申請書(doc 32KB)
第2号様式 財産処分報告書(doc 30KB)