事業所エネルギー効率的利用推進事業補助金

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脱炭素・水素社会推進課

奈良県太陽光発電施設の設置等に関する条例

エネルギー政策に関すること

地球温暖化防止に関すること

事業所エネルギー効率的利用推進事業補助金

＜更新情報＞

・令和6年6月11日

各申請様式（郵送提出用）および「申請の手引き（概要版）」を公開しました。

・令和6年6月17日

電子申請受付サイトおよび「申請の手引き」を公開しました。

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申請者の皆様の利便性向上のため、今年度より電子申請が可能となりました。

書面での申請に比べ、容易に申請が可能です。（申込書・申請書の郵送代も不要）
書類に不備があった場合についても、電子申請システム内で修正対応可能です。
電子申請を行っていただくことで、その後マイページから書類審査進捗状況の把握が可能になります。
電子申請方法が分からない方のために、操作マニュアルの公開、コールセンターの設置を予定しています。

○電子申請はこちらから

○電子申請の方法については、こちらもご確認ください。

申請の手引き(pdf 2,795KB)

※ご登録したメールアドレスにメールが届かない場合

上記申請フォームにアクセスすると、メールアドレスを登録する画面に移ります。その画面にてメールアドレスを登録いただき、返信されたメールから申請を進めることになりますが、そのメールが届かない場合に以下のとおりご対応ください。

(1)まずは、迷惑メールボックスや迷惑メール設定などをご確認ください。

(2)迷惑メール設定等に問題がなければ、別のメールアドレスで再度ご登録ください。

本補助金の概要や申請方法等に関する質問は下記にまでお問合せください。

　＜問い合わせ先＞

　奈良県省エネ設備等導入補助金申請受付・審査等事務局　

　住所：〒630-8115　奈良県奈良市大宮町5丁目3−14　不動ビル　403号室　

　TEL：0742-30-1530

※従前どおり、書面（郵送）による申請も可能です。郵送の場合は上記問い合わせ先の住所まで送っていただくようお願いいたします。

（本事務局は奈良県庁と別の場所に設置していますので、誤って奈良県庁に送付しないようお願いします）

令和6年度事業所エネルギー効率的利用推進事業補助金について

県内のエネルギー効率的利用の推進、及び緊急時のエネルギー対策を支援するため、県内事業者等に対し、効果的な省エネルギー・蓄エネルギー設備の導入に要する経費に必要な費用を補助します。

補助金要綱・公募要領等

補助金要綱(pdf 225KB)
公募要領(pdf 900KB)

チラシ(pdf 206KB)

申請受付期間

令和6年6月17日（月曜日）～　令和6年12月13日（金曜日）

※交付予定補助金総額が予算の範囲を超えた日をもって申込受付を停止します。

※電子申請の場合は電子申請日、郵送の場合は消印日を申請受付日とします。交付予定補助金総額が予算の範囲を超えた日に複数の申込を受け付けた場合は、申請受付日の早いものから受理し、申請受付日が同じものについては抽選により受理する順番を決定するものとします（抽選結果については、当落問わず通知いたします）。

補助対象事業・補助対象事業者・要件

補助対象事業	補助対象事業者	要件
1.高効率エネルギー設備　導入事業	次の各号に掲げる要件を全て満たす者とする。 (1) 次のa～gに掲げる要件のうち、いずれか一つに該当する者であって、知事が適当と認める者。 a.中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第2条第1項に規定する中小企業者。 b.医療法（昭和23年法律第205号）第39条に規定する医療法人。 c.社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人。 d.特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）第2条第2項に規定する特定非営利活動法人。 e.私立学校法（昭和24年法律第270号）第3条に規定する学校法人。 f.一般社団法人または一般財団法人。 g.公益社団法人または公益財団法人。 (2) 奈良県内に事業所を有すること。 (3) 交付申請日までに、一般財団法人省エネルギーセンターによる省エネルギー診断（以下「省エネ診断」という。）その他知事がこれに相当するものと認める省エネ診断を受けていること。 (4) 県税を滞納していない者であること。 ※補助対象事業2.3.4.5.6については、上記の(3)以外を全て満たす者とする。	省エネ診断において一定割合以上の省エネ効果があると認められた設備改修等であって、事業所全体で5%以上または100GJ以上の使用エネルギー量の削減が見込める事業とする。
2.太陽熱利用システム　導入事業		集熱器総面積10m2以上であること。
3.コージェネレーション　　システム導入事業		停電時自立運転機能付きであること。
4.定置用蓄電池導入事業		(1)据置型（定置型）であること。 (2)太陽光発電設備によって発電した電気を優先的に蓄電するものであること。 (3)家庭用蓄電池の場合、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）により登録されている製品であること。
5.V2H導入事業		(1)平時において、太陽光発電設備の発電電力を電気自動車等に充電できるものであること。 (2)停電時に、電気自動車等から対象施設に電力の供給ができるものであること。 (3)一般社団法人次世代自動車振興センター（Nev）のV2H充放電設備補助金の「補助対象V2H充放電設備一覧」に登録されているものであること。
6.太陽光発電設備　導入事業		補助対象事業4または5と同時に導入する場合に限る。

補助金額

補助対象事業	補助金の額
(1)高効率エネルギー設備導入事業	補助対象経費の3分の2（上限額400万円）
(2)太陽熱利用システム導入事業	補助対象経費の3分の2（上限額100万円）
(3)コージェネレーションシステム導入事業	補助対象経費の3分の2（上限額200万円）
(4)定置用蓄電池導入事業	補助対象経費の3分の2（上限額160万円）
(5)V2H導入事業	補助対象経費の3分の2（上限額30万円）
(6)太陽光発電設備導入事業	1kWにつき5万円（上限額60万円）