製造品出荷額が全国第39位と低迷する県では、潜在力に見合った経済成長の実現を目指し、昨年夏より県職員による県内企業への訪問・ヒアリングを実施しました。その結果、見えてきたニーズや課題を踏まえ、今後の産業政策の方向性を検討し、令和6年2月に「新しい産業政策のパッケージ」を作成。県の経済成長に必要な「8つの柱」を打ち出し、さまざまな角度から産業振興に取り組んでいます。今回の特集では、その中の4つの柱について紹介します。
- ❶人材確保の抜本的強化 ❺新たな成長のフロンティア(海外展開)
- ❷用地確保と先進的なグリーン化 ❻重点的な外国人材の呼び込み
- ❸生産性向上と新規事業への強力な支援 ❼企業価値を次世代につなぐ事業承継
- ❹行政対応の不満・ボトルネック解消 ❽スタートアップへの新たな支援
県内企業においても人手不足が深刻
考えられる要因
県の総人口は1999年をピークに減少に転じ、2050年には100万人を下回るとされ、老年人口(65歳以上)の割合が上昇する一方で、生産年齢人口(15~64歳)は減少し続けると推計されています。また、県外就業率(27・3%、全国3位※1)や、高校生の県外就職率(39・4%、全国2位※2)が高い状況にあります。
※1 総務省統計局「令和2年国勢調査」
※2 文部科学省「令和5年度高等学校卒業者の就職状況」
人材確保につなげるための取り組み
- ⚫︎中学生・高校生の県内企業訪問バスツアーの実施
- ⚫︎大学生などの県内企業へのインターンシップの実施
- ⚫︎企業の採用力向上に繋げるセミナー、専門家派遣による個別支援
- ⚫︎採用者の奨学金の返還支援を実施する企業の支援
- ⚫︎東京圏からの県内移住・就労を促進
- ⚫︎離職者、既卒者、高齢者などの多様な人材を県内就労に結びつける取り組み
- ⚫︎外国人留学生などの県内就職支援の取り組み
- ⚫︎ベトナムの大学生をインターンとして県内企業へ受入 など
県内の公立中学校および義務教育学校後期課程の生徒が、県内企業の高い技術や多様な取組を知る機会となる企業訪問バスツアーを実施しています。オフィスや工場の見学、社員との交流などを通じて、職業の多様性を学び、社会的・職業的自立のために必要な能力や態度の育成を目指します。また、この取組を共有することで県のキャリア教育の推進を図ります。
訪問先は、奈良が誇る世界最大手の工作機械メーカー、DMG森精機株式会社。12人の生徒たちは奈良と伊賀の事業所を見学し、工作機械を製造する工場や、顧客サポートセンターの様子を見学しました。生徒からは「機械をつくる機械は、機械でつくられるのですか」など率直な質問も。また、同社が運営するアリーナ施設やライブラリーなども訪れ、企業の地域貢献活動についても学びました。
第1学年 井倉さん
第1学年 中谷さん
奈良市立興東館柳生中学校
第1学年 担任
清水 佑香さん
県内企業を見学して、県内で働くイメージをしてみませんか?
企業訪問バスツアーの参加者を募集しています。
【参加対象者】県内在住の高校1・2年生とその保護者
【実施予定日】令和7年2月18日(火)・3月11日(火)・24日(月)
御所IC工業団地の整備
県では、中南和地域の産業振興と安定した就業の場を確保するため、御所IC周辺に工業団地(約12ha)の整備を進めています。
先行して事業者を募集している第1期の御所東高校跡地に続き、第2期についても整備を進めていきます。
京奈和自動車道 御所ICからすぐのロケーション
御所IC工業団地は、京奈和自動車道や鉄道、空港、港湾からのアクセスが良く、令和8年春に開通予定の橿原JCT(仮称)の完成後は大阪との往来がさらにスムーズになります。
アクセス網の強みに加え、津波などの自然災害の少ない内陸県の立地や、県の企業立地促進補助制度の充実、豊富な人的資源などをPRポイントに、企業誘致を進めています。
詳しくはこちら
PR動画(YouTube)
企業立地ガイドブック
県内への企業の誘致宿泊施設の誘致
地域経済の活性化や雇用創出を図るため、企業(工場や研究所)や宿泊施設を誘致しています。県内への企業立地を促進するため、毎年、企業立地セミナーや宿泊施設立地セミナーを大阪や東京で開催し、知事自ら県の魅力をPRしています。
令和6年度は企業立地セミナーを7月30日に、宿泊施設立地セミナーを11月13日に開催しました。
大阪市北区の会場で145人の来場者(製造企業、デベロッパーなど)に向けて、セミナーを開催しました。
ゲストの株式会社ジェイテクト経営役員生産本部本部長の新家俊明さんは、奈良工場における製造や地域貢献の様子、奈良県で企業立地するメリットなどを講演。山下知事は、御所IC工業団地の第1期企業募集や県の優遇制度などをPRし、御所市の東川市長も、市の魅力や企業立地に関する優遇制度などを紹介しました。
セミナー後は交流会や、来場企業への知事によるトップセールスも実施。御所IC工業団地に関する特設ブースでは、募集に興味を示した企業もみられ、意義のあるセミナーとなりました。
セミナー会場の様子
山下知事 プレゼンテーション
県内へ立地する企業に対して、設備投資額に応じた補助金を支給するなどのサポートに力を入れています。
また、宿泊施設の立地についても補助金などにより支援を行なっています。
株式会社日阪製作所(生駒市)
ノボテル奈良(奈良市)
詳しくはこちら
奈良県宿泊施設立地促進事業補助金
奈良県企業立地促進補助制度
海外展開サポートデスク
事業者にとって海外展開は重要なビジネスチャンスですが、「自社商品を売りたいけど、何から始めたらいいの?」「そもそも売れるの?」「相手国のルールは?」など、未知の領域に一歩を踏み出せない事業者が多いのも事実です。
県ではこのような事業者の声を受け、令和6年4月に、ジェトロ奈良※に海外展開に取り組む県内の事業者が気軽に相談できる窓口として「奈良県海外展開サポートデスク」を設置するとともに、海外展開を支援する新たな連携体制として「奈良県海外展開サポートネットワーク」を立ち上げ、コアメンバーを中心に関係機関と連携を取りながら、県内の事業者の海外展開を後押ししています。
※独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)奈良貿易情報センター
海外展開サポートデスク ジェトロ奈良
県内の事業者が海外販路開拓に向けて気軽に相談できる窓口です。相談を受けた後は、最新の海外展開支援メニューや、専門家・支援機関の紹介など、相談内容に合わせてサポートします。海外展開に役立つセミナーの開催や情報提供なども行っています。
初めての海外展開を伴走支援します
ジェトロ奈良アドバイザー
田端 一善さん
サポートデスクには貿易に精通したアドバイザーが常駐し、輸出初心者を中心とした県内事業者様からの相談を電話やメール、対面でお受けしています。「海外の情報を集めたい」「輸出の可能性を探りたい」といった海外展開への漠然とした興味の段階から相談者様に寄り添い、輸出計画策定、市場調査、本格販売に至るまでを伴走支援します。
初期相談はもちろん、ジェトロが招待した海外バイヤーが登録するオンラインカタログサイトの利用など、多くのサービスが無料です。ジェトロが持つ国内外のネットワークや、調査・研究で培った蓄積データを強みに、最新の法令を踏まえて専門的な相談にも迅速にお答えします。
単独でのスタートが難しい海外展開のハードルを下げるべく活動していますので、お気軽にご相談ください。
独立行政法人 日本貿易振興機構(ジェトロ)
所
|
奈良市西大寺南町8-33 奈良商工会議所会館4階
|
電話
|
0742-88-0070
|
FAX
|
0742-88-7700
|
フランステストマーケティング ※令和6年度は事業終了
中小事業者の海外展開を支援する「奈良県海外販路拡大プロジェクト」において、フランスでの1カ月間のテストマーケティングを行いました。
参加事業者の海外展開におけるミスマッチを防ぐために、実店舗販売による市場需要をテスト、フィードバックを実施しました。
パリでの経験を糧に、奈良から世界へ!
代表取締役
本田 昭彦さん
実際にパリで店舗を運営するオーナー目線での、商品や価格、輸送手続き、インボイス記載についてのアドバイスを受け、自然木のカッティングボードのテスト販売に挑みました。パリに滞在中は、店舗で商品を手に取るお客様から感想を聞いたり、近隣雑貨店への訪問や、世界最大級の見本市「メゾン・エ・オブジェ」の視察など、現地でしか味わえない貴重な経験と人脈を得ることができました。
今回の事業に参加したことで、ものづくり企業としての責任や誇りを再認識することができ、この経験を糧に今後の海外展開を模索中です。
スカイウッド株式会社
所
|
下北山村池峰227-3
|
電話
|
07468-9-0005
|
FAX
|
07468-5-2480
|
問
|
県経営支援課
|
電話
|
0742‐27‐8131
|
FAX
|
0742‐23‐1396
|