気候変動適応センターは、地域における気候変動の影響や適応策に関する情報を収集・整理し、県民に発信する拠点として位置づけられています。当センターは、科学的データに基づいた対策を推進し、地域社会全体で気候変動への適応力を高めることを目指しています。
奈良県気候変動適応センターについて
日本国内では、近年、地球温暖化に伴う豪雨や猛暑などの極端な気象現象が増加し、生活や経済に深刻な影響を及ぼしています。これらの問題に対応するため、緩和策（温室効果ガス削減）だけでなく、適応策（被害軽減やリスク回避）が必要とされています。
そこで国では2018年（平成30年）に「気候変動適応法案」が閣議決定され、気候変動の影響に対応するための適応策を法的に明確化するとともに、地域における気候変動の影響や適応策に関する情報を収集・整理し、県民に発信する拠点として「気候変動適応センター」が法的に位置づけられました。
このような背景を受け、奈良県においても、県内の気候変動影響に関する情報を収集・整理・分析し、施策に反映させるとともに、県民・事業者に必要な情報の提供や技術的助言を行う拠点として、「奈良県気候変動適応センター」を令和7年1月6日に設置しました。
気候変動適応法（環境省ホームページ）
センターの主な活動
センターでは、以下に掲げる業務を行っています。
（1）気候変動影響及び気候変動適応に関する情報の収集、整理、分析及び提供
（2）気候変動影響及び気候変動適応に関する情報発信及び普及啓発
（3）気候変動適応計画や適応策に係る技術的助言
（4）気候変動影響及び適応に関する調査及び研究
（5）関係部局、気候変動に関する専門家及び関係機関・研究機関との連携体制の構築及び情報共有
（6）その他気候変動適応を推進するために必要な業務
気候変動適応計画について
気候変動適応計画は、「気候変動適応法」第12条に基づき、気候変動の影響に対応するため、地方自治体が地域特性に基づいて策定する計画です。
奈良県では「奈良県環境基本条例」第10条に規定する基本計画である「奈良県環境総合計画」内における気候変動適応の行動計画として、「気候変動適応計画」が組み込まれています。
奈良県環境総合計画（2021-2025）のページ（奈良県水・大気環境課）へ
※第1編「計画の基本的事項」のP2～P3、第2編「社会情勢の変化と環境との関わり」のP9、第4編「施策・事業の展開」のP57～61参照