令和7（2025）年に団塊の世代が75歳以上の後期高齢期を迎え、また令和22（2040）年には団塊ジュニア世代が 65歳以上の高齢期を迎えることから、今後、介護や医療のニーズがさらに高まることが見込まれます。そのため、たとえ介護が必要になっても、地域の実情に応じて、高齢者が尊厳を保持し、生活の質の維持·向上を図りつつ、可能な限り住み慣れた地域で安心してその有する能力に応じて自立した日常生活を営み暮らし続けることができるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び日常生活の支援が包括的に確保される「地域包括ケアシステム」の深化 ·推進が重要です。
地域包括ケアシステムは、今後、高齢化が一層進む中で、地域共生社会を実現する上での欠かせない基盤であり、制度·分野の垣根を越えて、地域住民、市町村、関係者、関係機関·団体の連携·協働のもと、高齢者支援をはじめとする地域生活課題の解決に資する支援や支え合いが包括的に取り組まれる地域づくりをめざしています。また、多様な日常生活上の支援体制の充実·強化と高齢者の社会参加を一体的に推進するため、県内全市町村において生活支援体制整備事業が実施されており、従来のような全国での画一的なサービスの実施ではなく、各自治体と各地域の創意工夫による地域づくりを通じて高齢者の生活を支えることをめざし取り組まれています。
市町村の取り組み方や直面している課題は一律ではなく多様性があることから、圏域を越えて生活支援コーディネーター、市町村職員等の事業に携わる関係者が相互に知見を共有できるよう、本事例集を作成いたしました。
支え合いの地域づくり活動事例集（令和7年3月作成）(pdf 1729KB)