平成29年9月27日(水)知事定例記者会見

司会:
 おはようございます。
 ただいまから知事定例記者会見を始めます。
 本日は発表案件がありませんので、その他の質問がある方からよろしくお願いします。


質疑応答

都知事と党代表の仕事の両立について

奈良新聞:
 小池都知事が新党を立ち上げまして、知事の仕事と党の代表の仕事の両立ができるのかどうか、という議論がありますが、荒井知事の見解を教えてください。

知事:
 僕は政治のことはあまり詳しくないから、何ともよくわからないような気がいたしますけれども、各新聞の論評などを見て、ああ、そういうふうにいろいろ見ておられるんだなと、冷やかしてるのではなく、勉強している状況です。主体的な判断というのはあまりありませんが、後の2つ目のご質問の、知事と党首は務まるかどうかという点では、おおさか維新の会が国政政党に出るときもそういう議論がありましたが、今も似たような議論だなというような感じがします。松井知事が、(小池さんは)おおさか維新のことをよく勉強されているなというコメントがあって、ああ、そういうふうに見ておられるんだなということもありましたが、おおさか維新のときの立ち上げで参加した上山君という方が東京にも行っている。最近、接触はありませんが、運輸省の後輩だったので、おおさか維新で活躍しているときは話を聞いたことがありますが、どんなふうに活動しているのか、そういう党を立ち上げ、今日、会見があるんですが、党を立ち上げるときの立ち上げ方というのは、新党の立ち上げ方なので、最初のご質問は、知事が新党、国政新党を立ち上げても、例もあるし、そう違和感がないようになってきているのかなという大ざっぱな印象で、是非というほどの言える立場ではないですが。

 もう一つは、小池新党のインパクトというようなことをお聞きかもしれませんが、これはさっき言ったように、あんまりよくわからないなというように思います。おおさか維新のときも、大阪都構想あるいは広域連合ということを標榜され、地域の課題を当然標榜されておおさか維新というのが、それが日本の国政政党になってきたということで、そういう地域の課題から国家課題に転嫁するというパターンもあるのかなと思います。すると、地域の課題から国家課題をどのように見て、地域の課題を担っている立場から国家課題を主張する政党政治、政治団体を作りますということなんだろうなと思いますが、それはもちろんあり得ないことではありませんけれども、それを国民の人がどう受けるのかということだから、皆さんを含めて、みんなこう、いろんな期待も含めて見ておられるので、世の中の政治の動きはわからないと言いましたが、正直言うと予断をしちゃいけないのかなというようにも個人的には思います。

 いろんな動きで栄枯盛衰ももちろんあるのですが、ヨーロッパでも緑の党など、反原発みたいなことが大きな国政政党に、よく言われるシングルイシューで世の中、都構想とかシングルイシューで出たほうがインパクトがある。ところが、国政政党は包括政党だから、何でも与党になると考えないといけないと、地方の首長もそうで、何でも対処しないといけないというのが政治の姿勢になるわけで、シングルイシューだとある程度、限られたリミテッドイシューということになりますが、それで反原発と、こう言うととてもインパクトがあって、反原発の人の政治勢力はあるんだけれども、それで国政の全ての分野を担うかというと、なかなかそうはいかないのがいろんな世界の政治の実情だと思いますが、今度は小池新党は焦点を絞って何かをされる、きょうの記者会見ですが、政権公約というので主張の公約になるのでどんなふうな、絞らないとインパクトがありませんが、絞るとそれだけか、と見る人、両様があるような気もする。

 評論家みたいなことにだんだんなってきましたけれども、事ほど行方という感じではわかりませんが、新党がどんなふうに出て世の中にインパクトを与えられるかということを皆さんも見ておられるし、私は地方政治を担わせてもらっている立場から、国政の動きはもちろんすぐその後、第2ラウンドで影響しますので、どのように影響するのかということを注視しないといけないと思います。

 シングルイシューやリミテッドイシューでも、アピールされると、それによって得票が上がったときに、政権与党が、ああ、有権者の関心はそういうほうに熱意があるんだなと思います。政策を変更しようかと世の中なってきているような気もして、与党が野党の主張を取り入れるというパターンが出てきているような感じがします。ヨーロッパでもそうだし、アメリカは全く違いますが、それで連立があるところは、野党の主張を取り入れないと連立与党がつくれない政治状況が、ドイツなどの様子を見てるとそうだから、野党の主張を取り入れてバランスをとるという政治を、日本はそんなに野党の人を取り入れなくても絶対与党的な攻勢になっていますが、ただ、選挙や今の自民党とか与党の動きを見ていると、公明党のことを取り入れて、野党化しないで与党として一緒にやりましょうという手法になってきているし、それが小池新党にまでカバーするのか、維新がカバーするのかというような政治状況になってきているような気がします。

 与党が、かつての野党主張を取り入れて包括政党的な色合いを出すのは、働き方改革とか、そのような労使の対決ではなく、賃金を上げるとかいうのは与党マターになってきている。これは私の感じでは、経済で賃金を上げるのはとても大事だから、野党が言うからどうだというよりも、経済政策としてとても大事なことだと私自身は思いますし、賃金を上げるというのは与党が言ってはいけないのではなく、与党が言うのは、経済界が聞いてくれればいいのにと思うぐらいのことでありますけれども、そのように政治のやり方がいろいろ変わって、ということは世の中の価値観が多様化していて、世代間でも思いといいますか、利害が違うという状況があるから、その複雑な利害関係をできるだけ円満に、忖度して政治を進めなければいけないということを政権与党がちゃんと受け取ってもらったほうが政治は安定するのかなと思います。

奈良新聞:
 先ほど言っていた、二足のわらじが可能かどうかという話はどうでしょうか。

知事:
 例があります。例があるというのは、それがいい例か悪い例かというご質問が入っているかもしれませんが、いい例か悪い例かというのは私は判断、そのやり方によるんじゃないかと思いますけれども、できると思いますが。

 制度的なことを言えば、フランスは割り切って、地方の首長をして閣僚になったり、現職のまま閣僚になったりするんです。以前の首相はナント市長だった。ナント市長のままで首相になる。要は人材活用しようという考え方があるから、それぞれの選挙に出ないとそういう役に立たない。大統領制だったら、俺の総理になってくれ、何とか知事さん、ということで、フランスはマルセイユの市長が何かの閣僚なったりもしました。力量のある人は大統領制だったら、そのようになる。韓国は、今度の国務総理になったのは全羅南道の知事さんです。全羅南道の知事はやめたのかな。韓国はやめなきゃいけないことになっているかもしれない。フランスはやめなくてもいい。知事は、二足のわらじは履けないかと。フランスは二足目のわらじが用意されているんですね。知事代行という立派な人が地元市長代行がいて、その人が選挙に選ばれなくても選挙に選ばれた市長さん、知事さんのかわりを地元でする。選挙にマルセイユで選ばれた知事さんはパリで首相をしていると、こういうような国柄だから、いろいろありますよね。

 だからあまり驚くことはない。できるかどうかと言われたら、それは小池さんの力量にかかっているわけだと思いますけれども、日本だと知事をして国務大臣にはなれないような気がしますけれども、なっちゃおかしいという法的な縛りあるかどうかは分かりませんが、それこそ忙しくて時間的にできないだろうと思います。やっぱり時間的に忙しいから。石原さんみたいだとできたかもしれない、都政は任せたよ、何とかさんに任せたよ、俺は大臣として二足のわらじだと言えばできたかもしれない、時間の配分ということで。

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衆議院議員の解散について

読売新聞:
 この時期の解散になりましたけれども、解散そのものに対する知事のご所見を伺いたいことと、先ほどおっしゃったように野党の主張を取り入れるという意味では、消費税の使い道の変更を与党が掲げていますけれども、そのことに関してはどのように思われますか。

知事:
 各新聞の社説を見てるんです。解散の大義がないということをすごく強力に言っておられる社と、いろいろあるよと温暖に書いておられる社と両方あるようにお見受けいたします。世論も、社説というレベルでは多少分かれているのかなという印象です。そのような社説が分かれているようなことを田舎の知事に聞いてもらっても答えようがないような気もします。

 私が参議院議員していたときに、小泉さんの郵政解散があった。あれは法案が衆議院は可決しましたが、法案は両院で通らないといけない。参議院で否決された。それで、衆議院は解散したという、何か変だなと私は思いました。あのようなこともできるのかと。そのときは解散の大義というよりも、委員会があって、憲法調査会で憲法学者が来てたから、憲法違反ではないですかという質問をしたんです。法案が衆議院が通った、参議院で否決された、衆議院を解散する、どういうことなんだろうか。それは解散権7条の逸脱じゃないですかということを憲法学者さんに聞いた。政治的に聞いたわけではありませんが、憲法学者さんは何も言わなかったですね。7条の議論が深まってないのかなという感じはそのときいたしましたので、そのときのことを思うと、今回の解散は十分な大義が、それに比べたらあるような、ちょっと個人の経験が強く出過ぎているかもしれませんが、今のことを思うと、小泉さんのほうがよっぽど乱暴解散だったと思います。今となってはどういうことなんでしょうかというようなのを、ちゃかすような物言いで大変恐縮ですけれども、余り深く考えるに至ってないので。皆もっともらしくおっしゃっていますよね。そんなもっともらしく言うほどの深まった議論もないし、進むと忘れられちゃう日本の風土があるから、大義があるのかといって選挙があると、そんな議論も忘れてしまうと。小泉解散のときのことを思うとね。

 別に日本は、勝てば官軍という言葉もあるぐらいだから、明治維新の官軍の大義というのはあったのかどうかって、もう余り議論もしないですよね。当時は錦の御旗の議論があったと思いますが、しかし歴史はしつこく議論したほうがいいと思いますので、今のこの時点の解散の大義と聞かれるよりも、僕は、今までの7条解散でどんな解散があって、日本の解散権というのはどうあるべきかという議論のほうが、そういうタイプのほうが辛気臭いけど好きだから、ちょっと昔のことを蒸し返しているような気もするんですが、こういう場に余りふさわしくない答え方かもしれませんが、個人の志向を聞かれたら、だから今の大義はあるかなしかと短答に聞かれても、余り答えようがないなと。社説があんなに、深く掘り下げておられるのかどうかわからないんだけども、言っておられるし、分かれているなという感じがある。大義のありなしということについては、分かれているなという印象であります。

 だから、その大義の理由にされた消費税の使途拡大ということに、これは政策マターでもあり、解散でないとできないのかというと、政策は解散をしなくても、できるような仕組みになっているわけですけれども、国民投票がない国柄で、国民投票がわりに民意を問うというような説明をされることが多くなってきています。郵政解散でもそうですが、民意を問うんだといって、圧勝したらもう押し通してしまった。民意を問う、国民投票がわりかとそのときも思いましたが、今回はそれほど大きなインパクトのある衆議院と参議院で分かれるといった、普通は両院協議会で話をするといってやると、衆議院の優位で大体終わってしまいますが、郵政解散は政局絡みだったから。

 今度はそういう政局ではありませんが、政権維持の気配は随分あると思いますけれども、消費税の使途をこの際問うというので、解散と関係なしに、消費税の使途拡大という政策マターについていえば、1つは、消費税の使途と財政再建という関係が大きいと思います。財政再建がおくれるのは嫌だけれども、財政再建と経済運営というテーマがあると思います。財政再建と経済運営をうまくして財政再建、両立させないといけないという政権課題があると思います。その中で、使途拡大という3つ目の要素が入ってきているという印象です。財政再建と経済運営、景気を落とさないとか、消費を落とさないとか、雇用を確保するとか。雇用が随分逼迫してきているから、経済運営のバックがよくなってきているときに消費税を上げないと、普通は上げられないことが普通でありますけれども、そういう背景もあって使途拡大してもいいのかと。使途拡大すると消費刺激にもなる面もありますけれども、年金代替をするだけでなしに、金融的な代替措置だけでなしに、実物経済に何か刺激する使途拡大というのは景気刺激になるような気がいたします。

 とりわけ就学前教育について何か使途拡大されるのは、個人的には私は賛成です。義務教育には随分公教育中心に力を入れてきましたが、就学前は保育と幼稚園、幼保の境が非常に高くて分かれている、就学前への国家投資がもっとあっていいなというふうに思ってきていましたので、そちらに拡大されるのは、財政と経済運営という論点抜きにすると、とても賛成です。それを教育の上のほうまで上げるかどうかについては、多少それほどの反対ではありませんが、情熱が余り就学前ほど湧かないというような感じです。

 それと、財政再建と使途拡大と景気回復、まあ景気回復、景気維持というのが少し後ろに下がってきたような、こういう経済情勢だから気がするんですが、使途拡大と財政再建という構図の中では、どのようになるんですかね。今の8%の中で、あるいは10%まで相当設計が進んでいるような感じがします。保育の子育てでは3,000億ぐらいまで確保されているというように聞きましたが、それを1兆か2兆といったらすごく大きな拡大になりますよね。就学前教育無償化というのは、とても家庭の負担が減るからいいように聞こえるんですけれども、今度は使途で、現物、現金給付で、お金だけばらまくというのは、全くばらまきのような気がするんです。就学前教育の実態をよくするというのが地方の役割として出てきますし、使い方の知恵がいろいろあったほうがいいかと思います。使途拡大は、就学前については賛成ですが、その出し方で、現金給付で無償化でお金をばらまくというよりも、就学前教育の実態をよくして負担も減らすといったように知恵を出していただくのがいいかと思います。

 医療費の、社会保障費の拡大でも、お金を使うなら老人医療をどんどん使えという金の使い方でなしに、老人医療費を実質よくするのに県がかんで、医療と介護の一体性確保という知恵が今出始めていますので、その中で財源も要るから使う、保険も充実する、対処もしっかりするという日本の全体の知恵が地方も含めて出ている状況ですので、就学前教育でも金をばらまくだけではなく、無償化というとそういう響きがありますけれども、負担軽減、かつ就学前教育の充実というふうに、使途について議論が展開されることを期待いたします。これは地方の立場も、現場の立場も多少入っている面があろうかと思います。

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地方消費税について

時事通信:
 消費税の使途変更で社会保障に関する分野を強化するとなりますと、奈良県の財政に対する影響もあると思いますが、いかがお考えでしょうか。

知事:
 使途拡大で地方財政、特に消費税になると、直接的な表現のご質問ではなかったですが、地方消費税の清算基準というふうに集約されると思います。今まで知事会や中央にも奈良県の主張を繰り返しておりましたが、その原理的なことは別にして、もし消費税の清算基準、配分基準に、「不公正」というか、「偏在」という言葉がいいのか、僕の感じでいくと「不公正」というか「不公平」ですね、不公平さがあるような気がするんです。それを改善しないで、「地方でそれぞれしなさい」というのはとても変な政治だと、より強く思い始めています。不公平さを解消した上で、地方は社会保障にしろ、今度の就学前の教育にしろ頑張りなさいよと。年金と同じようなばらまきだったら国だけでできますが、地方間で効率的な支出にしようという気があるならば、不公平さというのは看過できないというふうに強く思います。この際、消費税の清算基準は理屈の立つように、納得感がいくようにぜひしてほしいと改めて思います。

時事通信:
 与党の消費税をめぐった解散ということについてはどうか。

知事:
 だから、与党の税制になるのか、国の政権の中の判断と思いますが、消費税を上げるときには、より不公平感を解消してから、その使途を拡大するというふうにしてもらわないと、おかしなことだと強く思います。田舎の一地方ですが、そのように実感している者としては、強く思うことを申し述べていきたいと思います。

時事通信:
 続いて、地方消費税の清算基準関係をおっしゃっていましたので、今月頭ぐらいに大阪府が総務省に、違った角度からの地方消費税の改正案を提言されていたんですけれども、ご覧にはなられましたか。ご感想はいかがでしょうか。

知事:
 はい、ちらっと聞いています。

 大阪府さんが出されて印象的なのは、地方消費税の清算基準はどこかおかしいとこがあるということを前提に議論されてきたのかと。よくあるパターンで、得であれば、おかしいと思っても黙っていようと、こういう風潮が知事会でもすごくあったんですよね。それはおかしいと、税金は納得感のある理屈がないといけないんじゃないかということを、損得抜きにして、損をわざわざ言うと地元に怒られますが、不公平感は、損している一つの必要条件になりますが、損しているだけで理屈が立つわけではないので、理屈がない世界で損をしていると、こう言ってきたわけです。

 だから知事会でも滋賀県の知事がおっしゃったように、各県の損得を知事会でまとめるのではなく、理屈があるなしを判断しようというふうに議論が変わってきている中での、大阪府のご意見だというふうに理解したいと思います。だから大阪府の理屈が納得のいく理屈かどうかにかかっており、奈良県が得するとか損するとかで判断は全くしたくないし、しませんということですので、大阪府の所論(意見)に世の中広く納得させられる理屈があるのかどうかという点については、私は納得感が至らないところがあるようには思っています。

 ただ、最初に申し上げたように、消費税の清算基準について、販売基準で消費地を判断するというのはもう限界になっているというふうに思っておられるなら、それはいいことだと思います。今までの統計の依拠、販売基準で消費地を判断して、越境消費を判断しようというのは、おかしなことを長年やってきたという感じがすごく強くなっていますので、それについて思いを至っていただけるならば、大変結構なことです。理屈はおのずから立ってくるんじゃないかと。どこがプラス、どこがマイナスということでなしに、理屈は立ってくるんじゃないかなというふうに思います。

時事通信:
 納得できるかというと、多少納得感がないほうかなとおっしゃいましたけれども、具体的にどの部分が余り納得感がないでしょうか。

知事:
 そうですね、人口比率にしてもいいですが、昼夜間人口比率というようなのが大したことではないですが、あまり税収の配分を調査するような要素になり得るので、非納得というほどではないですが、あまりいい考えではないなというようなことですね。人口基準は、夜間人口基準のほうがフラットでいいように思います。昼夜間人口比率を入れてというのは、昼間人口というのは非常に流動的で、販売基準同様わからないんじゃないですか。税制というのは固定的な、現住所がわかったような基準のほうがいいのではないかと思います。そこが一つのポイントです。ちょっと気がついたのはそういうことですね。

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政府の林業改革について

日経新聞:
 先日、政府の規制改革推進会議で、零細の森林所有者が持つ森林を市町村が借り上げて、それを意欲ある林業経営者に貸し出すという方針が打ち出されて、年内にも改革を進めるよう指示がでましたが、知事、一連の林業改革を県もやっていますが、いかがですか。

知事:
 森林環境税の導入の議論と、森林の維持の仕方についての議論が進んでいることは承知していますが、日本の林業、最近スイスとやり出してびっくりしている面があるんですが、ドイツ林業の勉強をした日本人で「森林業(村尾行一著)」という本を出されている方がいて、その「森林業」という本の帯に書いてあるんですが、日本の林業は杉、ヒノキの木材栽培業だと、こう書いてある。ドイツの林業は生態系の維持、環境の維持、レクリエーションも含めた総合森林業だと書いてある。もう全然違うんですよ。その切り出し、間伐や植えかえ含めて、(日本の林業は)木材栽培業の延長のような気がまだしますね。

 日本は国法がドイツ、スイスのようにない国柄ですので、条例をつくろうかと、張り切っているわけですが、「森林業」という本を読むと全然考えが違うと。その考えを変えないと日本の森林は生き返らないというふうに思ってきています。まださらに日本の森林業、木材栽培業に依拠して日本の国土の7割も占める森林を維持しようというのは、もう限界ではないかと私は思います。だから林業が盛んで儲かったら維持しなさいと言うのも限界だと。儲からないなら市町村にちょっとかわってもらいなさいというような程度では、もう日本の森林はもたないのではないかと思っていますので、森林環境税をそのレベルで使うということについては、否定的ではないですが、まだまだだめだなという印象ですね。

日経新聞:
 その登録所在不明とか、所有者がわからない森林を一括して借り上げてという話ですが。

知事:
 借り上げるどころか、もう公有林にすればいいじゃないですか。公有林にして、公共事業的に維持すればいいじゃないかと思いますけどね。

日経新聞:
 ちまちまとやっているようではだめだという意味ですか。

知事:
 ちまちまという面でもありますが、林業経営家という、杉、ヒノキで、儲けて維持しなさいというモデルがもう破綻しているということに、日本も至らないとだめじゃないかなという気がするんです。森林は、所有は私有でも公のものだから、文化財と同じように。文化財にはすごく規制があるじゃないですか。森林についてはほとんど規制がないじゃないですか。そういう貴重財だから、文化財と同じように規制をする官庁があればね、すごく日本の森林は維持されたと思うんですが、ほったらかしじゃないですか。木材、杉、ヒノキ栽培業の人たちをちょっと助けて、森林生き返るかというと、そういうわけじゃないなと、その「森林業」という本を読んでそう思いました。ドイツやスイスのすごい森林業の、森林哲学が違うと書いてあったので。

 森林の多面的価値というのか意味を、鳥獣害も含めてね、動植物生態系、それから防災ですね、最近特に森林の防災機能をどのような形で強化するのか。木材栽培、生産はその一つで、木材生産があって防災というんじゃなしに、防災はもう何よりも必要じゃないですかね。山崩れ、大雨があって気象がこんなに変わってくる中で、どんどん水が山にたまって一挙に流れ出して、根こそぎの木が福岡でも流れ出してたじゃないですか。悲しいことですけども、森林哲学を木材栽培業にあまりにとどめてきたツケが目の前に見せられているような感じがしました。市町村が作業道をつくろうとか、木材栽培業を助けるだけではだめだというのが今のご質問に対する印象です。

 だからどうするかというのは、すぐに大きなことを言えませんが、奈良県で包括的な森林条例をつくる努力を紀伊半島でし始めていますが、国はできないから地方の条例でできないかというふうに思っているものです。国も見習ってくれればいいなと思うんですけどね。まあ無理でしょうね。

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東京でのトップセールスについて

日経新聞:
 10月5日、知事が東京で柿のトップセールスをされます。また、企業誘致で品川でセミナーもされます。結構このような重要な案件は東京でトップセールスという形でされてますが、東京で、大田市場等で企業誘致される意義を改めて教えてください。

知事:
 地元の人気より実質の活動のほうが大事かという、反論ぎみにはそうなるんですが、ほかの県ではよく取材に来られていますが、奈良県の支局はなかなか予算がなくて来られないような、ちょっとひがみ目の印象があります。ただ、向こう(東京)で地方系の部局が来て配信してくれるというわけでもないんですよね。大臣陳情すると、ほかの県は随分バシバシと写真を撮られるんですが、奈良は奈良新聞の東京支局の写真が入るぐらいなので、ひがんでいるみたいな言い方ですが、ただ、東京でプロモーションをやるのはすごく効いてますね。

 もう一つは、関西でやるよりも東京でやるほうが奈良の素材の受けがいいもんだから、すごく効いています。柿、大和野菜などのプロモーションでも、東京でその良さを発見していただいているという印象ですね。企業誘致も、東京と大阪でやってますが、企業誘致は大阪も効きますけども、大阪だけよりも東京で企業誘致したときはすごく有効だったですね。28年度で企業誘致の数が32件だったですかね。

日経新聞:
 32件ですね。

知事:
 10年以上前ですと、4件とか、2件とか、1年にね。それ思うと、もう昔日の感で自分でもびっくりするぐらい、どこで聞いてきたんだろうかと思いますね。企業誘致をどうも個別に見ていると、県の声かけをきっかけに民間の人が声かけをしていただいている、具体的な企業のデシジョンメーカーに、奈良に進出しろよと。ああ、どうせどこかへ進出するなら、津波も来ない奈良がいいかというような判断の連鎖である気もいたします。ホテルの誘致もそうだったですが、誘致を大阪でしても意味がなかったですね。東京でしか意味がなかったと断言できます。世界でやるほどの力もないですから、JETROから世界にという小さな試みをしてますが、今の活動を知られるという面と、その知る相手を県民の人はなかなか知っていただけないという悩みはありますが、実際に動きになってくれる人が知ってくれたらそれは大きな動きで、数字で出てきているのでうれしいなと。企業誘致も、今年も割と好調のように聞いてますので、本当にうれしいと思いますね。奈良みたいなところなのに、どうして企業誘致が近畿の2位になってきたのかと思うと、やはり小さな努力かなというふうに思いますね。

 だから柿だけではなく、柿とともにセールス、奈良の農産物のブランド化というコンセプトですが、奈良はブランド化ということをほとんど考えてなかった地域です。ブランド化とは値打ちをマーケットに選んでもらうというのが基本で、マーケットに勝負に行くと。マーケットは、東京のマーケットが一つのスタンダードになってきているということがよくわかりましたので、マーケット力というのがやっぱり関西と大分違っているのが大きいような気がします。日本の野菜とか果物の値段は大田市場で決まるんですよね。関西とまたちょっと違うレベルになってきている、これは経済の実勢だからしようがないと思います。

 ちょっと質問にうまく答えているかどうかわからなくて、申しわけありません。

日経新聞:
 企業誘致の部分では、東京本社の、東京系の企業が進出した例というのは、この1年では大阪が多いような気がします。

知事:
 大阪が多いです。大阪の企業がどこかに行こうかと。全国どこでも、東北はちょっと勢い弱くなったかもしれませんが、西に行こうかどうかというときは、足元に奈良があったなというような感じですね。

 まあ大小別にして、名前として上六印刷というのが、もう数年前ですが、大阪の上六の印刷が生駒に本社が来てくれて、名前変えて上六が生駒印刷になりませんかと思ったら、上六印刷のまま本社が来てくれたというのは一つ象徴的で、それと貝塚あたりの海辺にあったのがいろいろ来ていただいたと。

 今、企業の立地動向は、東京、大阪から地方へ出ていっているのが実情なんですね。大阪がものすごく減っていると。東京も減っているんです。で、埼玉とかが多いんですけど、その近隣に行くと、工場とか本社も埼玉に。奈良は、本社の立地のネットは全国6位ぐらいですごく多いんですね、本社の移動。これは帝国データバンクの統計で、ちょっと下がり気味ですが、まだ多いんですね。だからそういう立地動向は、企業のご判断があると思うんですが、それに多少なりともアピールする、マーケットに情報を入れるというのが基本的な動作です。その企業の動向だと大阪の企業が来てくれるのでも、いろんなネットワークで、どこでどう判断されるのかは、企業誘致についての東京誘致活動というのはそれなりに意味があると思います。大阪も意味があると思いますが、どちらが意味があるかと言われたら、大阪から来る企業が多い意味では、大阪のほうが実際的な効果があるように思いますが、企業のネットワークはもう東京に、大阪の工場とか実勢が、従業員も多い企業でも東京で判断、活動されているとこも多いもんですから、そこの中枢になるべく届くように玉を、花火を高く上げて届くようにと願っているような実情なんですね。なかなか奈良の花火は上まで届かない面がありましたが、できるだけ届くようにと思って上げに行っているというような感じです。

 (花火を)上げていると、ちょっとずつは違うような気がします。NHK支局の移転も、大阪総局でなくて、本局の経営委員会にアピールしないと決まらないと。これはちょっとタイプが違いますが、大きな個別になるとそういうような実情になってくると思います。大阪の活動を低く見るわけではなく、大阪の判断はもちろん大事ではありますが、だんだん玉が大きくなってくると、やはり東京かなという印象があるんですね、玉が大きくなってくるとね。ホテルなんかはそんな感じだったですね。大阪はちょっと、違うバランスが関西であるから。奈良は抜きん出ないですね、関西だけだと。

 雑駁というか、ちょっと要らんことばかり申し上げたような気もしますが、すみません、お許しください。

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衆議院議員選挙について

毎日新聞:
 選挙戦がとても身近ですが、短期間の選挙戦ですし、また、新党云々の話もあって、名前を覚えてもらうだめの選挙になりかねないじゃないかということを個人的には危惧しているんですが、地方のトップとしては、どんな政策論争あるいはどんな選挙戦になることを望まれますか。

知事:
 この奈良の地域ということからすると、政治状況が変わってきています。それに合わせて政党も政策の看板を少しずつ変えているような気がします。長年のことでです。先ほどのシングルイシュー(論点が一つ)でアピールするか、包括政党か。首長レベルになると現役か新人かということになりますが、議員でも現役議員か新顔議員かということになる。選挙は人の選び方ですから、政権、政策の選び方の住民投票というものは日本は余りないので、政策のどれを選べと言われても、その人がアピールしていてもそのとおりしてくれるかわからない。議員だから実行できるかどうか大体わからない。実行できないほうが多いのですが、政党はその方向で動くのです。

 とりわけ政権与党の政策というのは実現可能性が極めて高いというので、それを実現するかどうかということを有権者に公約をして、それができないと、与党になって続けているのに公約違反じゃないかというパターンが基本です。野党のほうは、言ったけど実現できないのは、俺たちを与党にしてくれなかったせいだという言いわけがいつでもできるので、シングルイシュー(論点が一つ)でも抜き出た公約を掲げられるというのがあるが、有権者の方も実現可能性ということで判断される面があろうかと思うので、今の質問の中でどのような政権、政策論争、与党の言い方と野党の言い方では、その後の実現可能性はもう決定的に違うわけなので、例えば、際どい話題で反原発といったときに、反原発が実現できるのか。しかし、与党にならないとなかなか実現できない。ただ、世の中に反原発の人はもちろんたくさんおられ、それは貴重な意見であるが、反原発の量が多くなったから与党交代かというわけにもなかなか、先ほどのシングルイシュー(論点が一つ)であればそのような判断もある。

 だからヨーロッパの、ドイツの選挙でもやはり難民という扱いで、反難民の政党が伸びるが、連立与党に入るのかどうかは分からない。政策が難民をどんどん受け入れるというのは、選別しての受け入れに、トランプ氏ほどではないが、多少変わるかもしれない。与党の政策に影響を与えるかもしれないとは思いますが、だから与党の政策に影響を与えるようなイシューでできるだけ論争していただいて、地方にもいいように裨益(ひえき=助けとなり役に立つこと)するようにという現実的な政策論争が望ましいと思います。

毎日新聞:
 個別で関心のあることは、先ほど就学前の教育のことをおっしゃっていましたが、他にも何か関心がありますか。

知事:
 個別で裨益するというのは、政権与党は大きな項目として、消費税の使途と安全保障というようなことを上げている。これは、安全保障は県政に直接の影響はないが、奈良みたいなところだと、奈良時代の安全保障政策という、唐と新羅が勃興している中での独立性維持に腐心した政治家がいたが、その中で大きく外国の文明を取り入れよう、独立性維持と外国文明の摂取というのは大きな政治課題であった時代だという観点からしますと、もう核兵器が出てきている時代だから、物理的な戦争はできないというようなことで、武器を高度化すれば勝てるかと思っているのは、私はそうじゃないと思います。

 最近出てきた本で読んでいるのは、ハーバート・フーバーという、フランクリン・ルーズベルトに負けた大統領の「裏切られた自由」という、彼が90歳で死ぬまでに論文を書いたが、それを訳した人の本を読んで、国際政治の世界で、例えばルーズベルト批判みたいなことになるが、日本の運命が決まったヤルタ会談。チャーチル、スターリン、ルーズベルト。で、ルーズベルトの後ろに立っていたヘスという人がいるが、ヘスという人がルーズベルトのヤルタ会談を支配した人であるが、あるときからホワイトハウスで急に出世をした。ところが、そのしばらく後に、ソ連のスパイだということで有罪になっている。ハル・ノートという、日本に最後通牒を突きつけたときのハル・ノートを書いた、起草した人がロシアの、ソ連のスパイだったということが最近の文書でわかってきた。ルーズベルト政権はロシアのスパイが入ってきて、スターリンの工作が相当成功したのではないかと、今出てきている。今のアメリカのトランプ政権にロシアのスパイが入っているのではないかということを言われているのを、昔の70年前の図がむしろ出てきたのかと、そういう本を読むととても強く思う。

 すると、北朝鮮の後ろにロシアとか中国も当然いるが、これは北方領土にも関係するが、彼らの安全保障をどうするかは大事である。どういう知恵でするのかという議論が深まるのかどうかと期待します。それについては、政権が心配だなというような感じがしますが、ロシア、北方領土、北朝鮮というのに対して、トランプ氏と、どんぱちやっていますが、ロシアの影がどこかにあるかもしれない。ロシアゲートと言われるようなのが政権の中で入ってきているというのはどう影響するのかというのは、昔の図柄からすれば、フランクリン・ルーズベルトにもロシアのスパイが、ソ連のスパイが入って、よく北海道をとられなかったもんだなと思います。

 それと、フーバーが言っているのは、日本を挑発して戦争を仕掛けるようにルーズベルトはしてきた。ハル・ノートが最後通牒したのはアメリカ国民は知らなかった。アメリカの世論は80%戦争反対だった。それを戦争に向けるためにハル・ノートを裏で挑発して、ガラガラヘビを飛びかかるように仕向けたルーズベルトが、日本が挑発に乗って真珠湾を攻撃した。これぞルーズベルトの願ってきた挑発の判断だと、書いてある。

 まずいことを日本はしたもんだと今は思いますが、日本が主役では、今の東アジア情勢ではないが、北朝鮮というガラガラヘビに対して、本当に挑発しているのか、戦争したいがために挑発しているのかどうかというのはよく見きわめ、それはロシアが後ろにいるのかどうかということを見きわめないといけないと思います。そういう話をするととても興味が全部出てくるが、選挙のときにどうだこうだという話ではないが、そのようなことを有権者の人が多く関心を持って、なぜ二次大戦が起こったのかと裏腹になってくる面があるので、安全保障と言われたときには考えが深まればなと思い、にわか勉強もしてるということです。

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鹿の捕獲について

毎日新聞:
 捕獲・駆除されている奈良の鹿の話ですが、2カ月ほど経って捕獲されているのは3頭ぐらいとお聞きしているんですけども、当然11月の中旬までということなんですが、今後どうされていくのか。今年度中に120頭という上限の目標を立てられているので、それを目指されるのか、今の受けとめを教えてください。

 それから、わなのやり方など、少し鹿に対しておそれというか、及び腰の部分もあるんじゃないかと見受けられるんですけれども、いかがですか。

知事:
 鹿の捕獲の目標値など、ありません。肉をどのくらい作ろうかという目標などない。要は害が及ばないようにしようという、非常にディフェンシブな目標です。それでやむを得ず害の及ぶような鹿は駆除をしなくてはいけない。駆除の仕方はどうかというようなことですが、根本原因は、先ほどの杉・ヒノキ、木材栽培業のままだからこういうことも起こる。土崩れが起こるのと、鳥獣害も起こるのだなと思っています。森林を良くしないと生息のすみ分けはできないと思います。その上で怠ってきたのを鳥獣害の除去というので、里山に住んでいる人間が四苦八苦しているということだと受けとめています。それに対して様々な意見があるが、なかなか現実性という面では、被害が発生している中で役に立つ意見であれば参考にしたいと思います。そもそもだめだというのは、そもそも被害があってもいいのかということと裏腹。トレードオフの考え方なので、すぐにそうですねと言えないという感じはします。

 捕獲の仕方は、できるだけソフトアプローチをしなさいというようなこともあります。強硬な意見だと、もっと強力に駆除しなさいというのもありますが、鹿ですので、奈良公園で近くにいるというのが目につくという面で関心が高いのではないかと思います。日本の山の至るところで猿、イノシシ、鹿がいて、皆が困っているという実情です。一つは質問の中で目標という頭数はありません。キャパシティーとしてそれほどでも、捕獲できるキャパシティーを持っていますということである。

 それから、捕獲の仕方が及び腰かどうか、ちょっとよく承知してません。マナーということになると思うが、どんな勢いでやればいいのかということにもなると思います。人間社会の被害をできるだけ下げるということが基本目標ですので、かかしではないが、鳥のように恐れをなして近寄らないでおこうと、あそこの周りは安全だと思ったけど、そうでなくなってきたと、知恵を鹿が働かせて近寄らなければ、それはそれでいいのですが。鹿ポリティクスが発生するかどうかと、シカノミクスが発生するかどうかと思ったりします。匍匐前進といいますか、匍匐しながら進んで考えるしかないかなというふうに思います。

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衆議院議員選挙について

NHK:
 選挙の区割りが変わって最初の選挙ということで、4から3になって、何かご懸念、あるいは自民党の現職の方々が選挙区が分かれてしまって、こういったことへの受けとめを聞かせていただければと思います。

知事:
 区割りが変わったが、奈良県の直接の行政ではありません。選挙管理委員会を持っていますので、選挙が誰に投票するのかという、有権者の人が戸惑わないようにするというのは一つの大きな仕事があると思います。しかし、随分周知されているが、選挙の投票箱の前に行くと名前が書いていますので、その中からしか選べないというのも流儀として徹底しています。生駒の人は、高市さんを選ぼうと思って行ったけど名前がないというふうには当然思われる。しかしそれは選挙はそういうもんだというふうに思っても、投票へ行かれる方であれば、高市さんいないから投票やめたという人ももちろんおられるかもしれない。それは有権者の判断ということで、コントロールする枠が当然入ってくる。選挙に行かれる方に戸惑いはあると思いますけが、実務的な遺漏があってはいけないというのが選管の立場です。

 それから、2つ目の質問。正確に捉えているかわかりませんが、候補者、有権者の立場、候補者の立場にとってどんな影響があるのか、区割りの変更というのは、これは全国で減員区という大きな影響があると思いますが、区割りの変更は100カ所ぐらいで行われているということです。近くの三重でも随分行われていますので、候補者にとっては大ごとだと思います。しかし、選挙がずっとそれで続けてきたので、余り頻繁に変わるのはよくないと思いますが、それを乗り越えられるバイタリティーは各国政に出られる選挙の候補者にはあるように思います。乗り越えられなければ、やはり遅れをとることになると思います。それも含めて選挙戦というのはあるのかなと思います。

司会:
 その他の質問よろしいでしょうか。
 幹事者さん、よろしいでしょうか。
 それでは、これで知事定例記者会見を終了させていただきます。
 ありがとうございました。

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(発言内容については、読みやすくするために、広報広聴課で編集しています。)

お問い合せ先: 奈良県広報広聴課 報道係 TEL 0742-27-8325 hodo@office.pref.nara.lg.jp

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