平成30年8月24日(金)知事定例記者会見

司会:
 おはようございます。
 それでは、ただいまから知事定例記者会見を始めさせていただきます。
 まず、今回の台風20号に関する被害状況について、知事からご説明させていただきます。
 よろしくお願いします。


台風20号に関する被害状況について

知事:
 適宜ご報告しておりました、第6報までありましたが、今朝の8時の時点での状況を、口頭になりますが、申し上げます。後ほど、防災統括室から報道発表という形でさせていただきます。

 台風20号でございますが、県内全域に暴風警報発令になりました。合わせて24町村に大雨警報、12市町村に洪水警報が発令された状況でございます。また、土砂災害警戒情報も16市町村に発令されました。

 被害状況でございますが、今朝の8時時点ということになりますが、人的被害は、なし。住家被害といたしまして、床上浸水1棟、床下浸水1棟の報告でございます。そのほか、野迫川村、十津川村、川上村、東吉野村で停電が発生をしております。避難勧告等の発令の状況も報告受けておりますが、数字でありますので、後刻、防災統括室から発表させていただきます。

 道路の状況でございます。まず、県土マネジメント部で県の雨量観測をしております。最大時間雨量が、五條市大塔町で1時間80ミリメートルでございました。累計で、21時間ですが、349ミリメートルでございました。最大累計雨量は、上北山村河合で31時間の累計で523ミリメートルでございました。道路の状況ですが、東吉野村内で倒木により2カ所が通行規制で、今、撤去作業中でございます。河川については、大淀町内の紀の川、下井町内の丹生川で氾濫危険水位を超えましたが、溢水はございませんでした。

 かいつまんだ報告は、以上でございます。後ほど、数字等まとめて報告いたします。

司会:
 それでは、発表案件に移らさせていただきます。知事から発表いただきます。
 よろしくお願いいたします。

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「奈良県大芸術祭」「奈良県障害者大芸術祭」いよいよ開幕!
《資料》 (新しいウィンドウが開きます。)

知事:
 お手元に資料があると思いますが、奈良県大芸術祭、奈良県障害者大芸術祭が9月1日から11月30日まで、3カ月にわたって開催いたします。

 昨年、国の同種の大会がありまして、奈良県が受け持ちましたが、初めて一体開催をいたしました。他県で行われる国の開催も一体開催が続く予定でございますが、奈良県では地元の大芸術祭と障害者大芸術祭を一体開催を改めてするという内容になっております。期間中の実施催事数は712イベントでございます。主なイベントで、オープニングフェスティバルをこのような形でいたしますが、五條市のシダーアリーナでいたします。その次のページになりますが、フォーラムを実施いたします。金田一先生とロバートソン氏に来ていただきます。そのほか、3、4に書いてございますが、郡山イオンモール、やまと郡山城ホールなどで障害者も含めた大会がございます。

 公式ガイドブックがこの28日に発表されます。例年のようなもので、まだでき上がっておりませんが、資料の最後に芸術祭、せんとくんが出ております。ちょっとにぎやかになっておりますが、「関西ウォーカー」で発表する、つくってもらうということです。その他イベントについてのチラシを挿入しております。

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ワールドマスターズゲームズ2021関西 デジタルサイネージ(残日計)の設置について
《資料》 (新しいウィンドウが開きます。)

知事:
 続きまして、ワールドマスターズの資料でございます。ワールドマスターズは関西広域連合を中心にされておりますが、奈良県も綱引きとカヌースプリントという、数は少ないですが、参加させていただいております。参加をされる近畿2府4県と鳥取県、徳島県におきまして、カウントダウンのデジタルサイネージを設置することになっております。そのデジタルサイネージを、今日から玄関ロビーに置きますので、そのお披露目です。

司会:
 ありがとうございました。
 それでは、ただいままでの発表案件につきましてのご質問よろしくお願いいたします。

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質疑応答

ワールドマスターズゲームズ2021関西 デジタルサイネージ(残日計)の設置について

毎日新聞:
 デジタルサイネージについて伺いますが、今日は知事のお顔が映っておりますけれども、多くの方からの大会への意気込み等のコメントを掲載と書いてあります。どういった方たちがどのようなことをされるご予定でしょうか。市民の方も登場するのですか。

知事:
 スポーツ1,000言(宣言)募集です。

担当課:
 1,000言ですので、1,000のコメントを組織委員会が一般募集されます。

知事:
 組織委員会、関西広域連合などですが、「宣言」にかけて「1,000言の言葉」を募集されて、それを掲載するということのようです。県が直接募集してここに掲載することはないということです。

毎日新聞:
 奈良県ゆかりの方も何人か登場されるのですか。どういった方が、どんなコメントをされる予定ですか。

知事:
 これからですね。組織委員会が募集します。想像ですが、各県で一緒にやろうと言っておりますので、それぞれの正確な割合ではなく、いろいろ散らばらせて、参加されている県の人たちを、みんな満遍なく宣言の中に採用するんじゃないかなと想像いたします。

毎日新聞:
 すると1,000件を超えても、全て受け付けるというようなことですか。

担当課:
 1,000県を超えても全て受け付けると聞いています。

知事:
 このデジタルサイネージの発信は組織委員会が一斉配信していますので、こちらで編集できないようになっているということで、寂しいですけれども。

毎日新聞:
 このデジタルサイネージの設置額と、設置したことについて一言お願いします。

担当課:
 組織委員会で作成されていまして、個々の予算額についての数字は、いただいておりません。組織委員会の事業費として作成されております。

知事:
 参加県で予算を持ち込んで、いろんな割合でやっている。競技自身の運営は市町村がそれぞれやる部分が多いわけなんですけれども、こういう組織委員会の事業は持ち込んだ予算で進めているということです。必要なら調べますけれども、全体何台あって、そのうち1台が来てるというような情報があればいいということで、調べて情報をご提供します。デジタルサイネージの設置は、先ほど12、各県1つかな。

担当課:
 各府県政令市に1つずつと、組織委員会で関西空港に1つです。

知事:
 12プラス1つのようですね。構成12府県政令市ということになっていますので、それに1つずつ置く。予算の関係もあると思いますけれども、組織委員会に1つと、13置かれるということのようです。同じようなことを配信するということです。各県のスポーツ宣言をするという趣向があって、いろんな県がスポーツ宣言をされていますが、奈良県は、「奈良に集い、スポーツで輝く健康長寿を」と、いたしました。これを奈良県のスポーツ宣言ということでここに載ってくると思います。

 奈良県のワールドマスターズへのメッセージは、「奈良に集い、スポーツで輝く健康長寿を」という願いとさせてください。

毎日新聞:
 本番に向けて県としてもいろいろ盛り上げていかれるといますが、どのようにしていこうとお考えですか。

知事:
 「マスターズ」だから、輝く健康長寿の大きなきっかけというか弾みになればと思います。競技大会でもありますが、元気になろうということの呼びかけでもあろうかと思います。

 以前、ニュージーランドでやって、井戸知事(組織委員会の会長)はニュージーランドまで行ったように聞いてますが、年配の方でも、競技志向の強い種目と、のんびりとやる種目とあるようでございますので、両方まぜこぜだと思います。今、アジア大会で、若者が金メダルを取っていますが、このワールドマスターズの金メダルというのはまた違う意味になろうかなと思っています。

毎日新聞:
 知事もどの種目か出場されるお考えはありますか。

知事:
 もう資格はないですよ。マスターズじゃないけど、健康が大事ですから、そんな感じの調子です。

司会:
 他にご質問よろしいですか。

 それでは、本日、発表案件は以上で、文書等はございませんが、口頭で申しわけないんですけれども、最後に、県内公立小・中学校の空調設備設置に対する県の支援について、知事から報告させていただきます。よろしくお願いします。

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県内公立小・中学校の空調設備設置に対する県の支援について

知事:
 小、中学校の空調設備ですが、国のほうも動き出しているのと、この前、奈良市長、教育長から陳情があったのと、実はその前も一部の市町村とまちづくりの協議をしている中で、大和高田市長から陳情がありました。検討を指示しておりますが、公立小・中学校の空調に対する、今は国と市町村でされているんですが、緊急にその設置が必要なので県も応援するといった類いの予算を、9月議会に提案したいというところまでは申し上げさせていただきたいと思います。

 いろんなアイデアを出したが、今の仕組みは、国が大体3分の1、この3分の1はあんまり変わらないようなんだけど、あと交付税措置があって、残りが市町村。だとすると5割ぐらいが市町村の負担になるようなんですね。3分の1で、残りの5割までは交付税の後追いでされると。県は、市町村振興資金みたいに貸し付けとか、そういうのをどうですかと、水を向けていました。というのは、スキームが市町村の持っている公立の小・中学校の設備だから、県がフレームに入る余地は基本的なところではなかったわけなんですが、「奈良県は大変小・中学校の空調設備設置が遅れていて、来年の夏は大きな課題だというふうになってきたので、県も応援してくれないか」と。こういうご要望があったので、緊急性というのが一つ大きな理屈かなと思って、それで緊急に、県議会に諮らなきゃいけませんので、そのような理屈を立てて9月議会に予算の点、債務負担というのかな、9月からもう予算つけますよというのではなしに、来年度予算をつけるフレームをもらおうといったような予算になると思いますが、そのようなタイプの予算を要求したいと思います。

 規模とか仕組みは、国3分の1で地方交付税、それと市町村負担という中で、県がどう入るかというような予算になると思います。国の3分の1は余り変わらないような感じ、今まで量が少なかったのが、最近の新聞ではどんと増えると書かれていますので、その増えた時にしないと、県内は県の、市町村の財政が弱いからなかなか進まなかったという面もあると思いますので、そのようなことも陳情があったので考え始めておりましたが、もう9月が近づいていますので、今日はそこまで申し上げます。

司会:
 ありがとうございました。

 今の内容について、何かご質問ありますでしょうか。

時事通信:
 これは以前の記者会見でおっしゃっていた、市町村に対する財政支援のことですよね。

知事:
 結局基本的に財政支援ということになると思いますが、一般財政支援じゃなしに、公立市町村のクーラー設置の状況が悪いので財政を支援、一般財政を支援するのではなく、クーラー設置についての財政支援という、しかも緊急性のある財政支援になると思います。

時事通信:
 学校の空調設備だけに使うためのお金ですね。

知事:
 そうですね。財政だけだといろんな弱いところがあって、今までに無利子貸付とか、とても弱いところを対象にしたことがあるんですが、今度は設備の整備ですので、それに特化した財政的な支援という性格になると思います。

時事通信:
 債務負担ということで、市町村が実際に使えるのは来年の4月以降ということですか。

知事:
 なるかもしれませんね、設置が来年の夏までに。債務負担の議案を要求して議決していただいて、県は債務負担をしていいと。例えば何億か債務負担をやったら、それはいつでも出せるような権限を議会からいただくということですので、債務負担の議決を9月に要求して、すると使うのは、国の予算がある程度前提になりますので、補正になるのか当初になるのか。補正になれば年度内で使用可能ということがあります。国の予算が当初になれば当初で、暑くなるまでに段取りをつけると。当初通ってからの予算じゃなしに、県や国の予算がつくようなら、市町村のほうも同じように4月から出だしができるような、補正にされるかもしれないし、当初でされるかもしれない。国のほうが補正でつけば、市町村も補正しないと間に合いませんので、県が債務負担をしてますと、補正でも対応できるということになると思います。

 市町村も補正にされる可能性もありますよね、国が補正で出るということになれば、当然補正のほうが措置率がいいんですよね。補正予算債を使うとすごく負担が減って、試算では、市町村負担が3割ぐらいになるのかな。普通なら5割、県が入ると4割、補正だったら3割とか、ちょっと大ざっぱですけども、そんなふうに市町村負担が減っていきますので、やっぱり大きいと思います。

時事通信:
 県内、普通教室では空調普及率7%ぐらいですか。

知事:
 そうですね、あんまりはかばかしくないですね。

時事通信:
 こういうところで来年度で一気に100%にしようと思うと結構大変だと思うんですが、どれぐらいの予算規模感なんですか。50%にするのか、100%にするのか、1年間で。

知事:
 事業費で、奈良市が35億と、この前、陳情書に書いてありました。奈良市が一番断トツで大きいんですよね。他を足し上げていくと、全体の事業費はどのぐらいだったか。債務負担額は言わなくていいから、試算であるかもしれないけど。

担当課:
 奈良県全体で50億円後半です。

知事:
 100億円ぐらいと最初言われてたんだけど、50億円後半。それで全部できるの?
担当課:
 国の試算としてはそれでできることを前提にしております。実際に工事をしてみるとはみ出ることもあると思いますけども。

知事:
 マキシマムでも50億後半、60億弱ということか。

時事通信:
 それは、国の補助が入る前の数字ですか。

担当課:
 そこに国の補助が入るスキームとなっております。

時事通信:
 だから、国とか県とか補助なくても、60億あれば100%設置できると。

担当課:
 100%、国がそう前提にしているんですが、実際にもう少し工事費がどれぐらいかかるかというのはございます。

知事:
 時期の話はあるけれども、100%すると工事費はどのくらいかというご質問だから、50億後半、60億弱で工事費は賄えます、工事費はそれぐらいですと、こういうことですね。

 国の基準単価か。実際の額は上がったり下がったりはするかもしれない。普通だと一挙に発注すれば下がりはせんかと思ったりしますが、下がるかどうかということですね。一挙発注というのも、普通の商売なら手があるけどね、そんなことができるのかどうか。また、各市町村別に発注すると普通の値段になるかもしれないということはあるかも。それはまた実行の話だから、県直接じゃありませんけれども。

時事通信:
 となると、知事の覚悟一つでは、1年間でできないことないかと思うんですが、いかがでしょうか。

知事:
 うん、今まで予算的にしんどいといった、国の3分の1がね、みんな競争で、去年はたしか奈良県どこもとれなかったんだよね。奈良県、政治力ないなと言って冷やかしてたんだけども、何か枠をふやすというのが国の大きな、多分そういう陳情等を行っているのかなと思いますけどね。やろうと思っても国の予算の枠がなくて、文科省だけど、取れなかったんですよということが官邸に行っているのかなと。これは想像ですけども。今度はばっと増やすという記事が出てましたので、そうなれば外れるということはなくなると。外れたら今までのスキームですればいいじゃないかということになるんだけれども、いや、急だとちょっとしんどいから財政の援助という、県助けてくれと。こういうことで奈良県の場合はなってきたというふうに理解しているところです。まあしようがないかと。

時事通信:
 チャンスですから、来年度は。

知事:
 そういうことですね、チャンスと捉えて、できたらいいと思います。

時事通信:
 どこまでできたらいいと思われますか。

知事:
 それは100%です。

 県はあんまり自慢できないけれども、2校だけ残る、県立高校ですけれども。市町村も県も、耐震化優先でこうしてきたというところがあると思います。こんなに夏が暑くなったのでということはあろうかと思います。いずれにしても、遅れていたかどうかは別にして、できたほうがいいと思います。

 余談になりますけども、公立市町村の教育パフォーマンスが悪いもんだから、是非良くして下さいねということを一言付け加えたいなという気持ちはあります。

時事通信:
 それはあれですか、補助金とトレード(取引、交換)ということですか。

知事:
 いや、そこまで制度的には言えないけど、気持ちとしては。この前、奈良市の教育長が来られた際、奈良市、こう言ってはあれだが余りよくないもんだから、奈良市の教育パフォーマンスが上がれば、奈良県の教育パフォーマンスが上がるのにとか言って大分毒づいたりしました、陳情に対して。気持ちとしては、クーラーをつけたらパフォーマンスを上げてくださいねということを、どこか近隣の市みたいに成績悪いと予算をつけないぞというわけにはしませんけれども、願いは上げてほしいなと思います。そのような願いを込めて予算を応援しますと伝わればいいんですけどね。もうけた、もうけたじゃちょっと困るなというふうに思っています。

時事通信:
 そういう思いも持ちつつ、来年で100%は目指したいということですね。

知事:
 そうですね。

時事通信:
 普通教室、特別教室、それとも合わせて。

知事:
 普通教室だけ。特別教室は割と進んでいるように聞いています。特別教室は割と県が持ってるとこが多いので。それは県の予算、県立の学校予算ということになります。

読売新聞:
 今の関連で、具体的な枠については当然議会の話だと思いますけれども、その枠組みが大体出てきて、予算額については今後調整するというような感じでよろしいですか。

知事:
 そうですね、大体60億円弱ということであれば、県で今みたいなスキームだったらおおよそは出るんですけども、県がどのように入るかというので、いくつかパターンがあります。市町村が出されます補正予算債であると、交付税の措置分が多くなると。これはすごく得なんですよね。県が応援してもちょっと額は少なくなると。補正予算債でやると一番いいのになと。ちょっとテクニカルな話ですけど。当初だったらちょっとその分が少なくなる、その他額が変わってくると。県の負担する額はちょっと膨らむ、そんなに大きくなりませんがということですね。通常の当初でやるというのが今の話、補正予算債、当初というのになると、県がどのくらいの割合で市町村に出すかということになりますので、市町村分全部ということにはならないと思いますので、60億で補正予算債が例えば3分の1とすれば、20億全部出す、市町村の負担ゼロですというふうにはならないと思います。やっぱり従たる役割だと思います。

読売新聞:
 だからいずれにせよ、その債務負担行為を先に確約をしといて、出してあげるからやってよというのを促すということですね。

知事:
 そういうことですね、この9月においては。だから早くしとかないと、出るかわからないのに予算つけるのかと、市町村議会でそういうタイプの議論になっても勢いがつかないから、国がこうやってわーっと言ってくれているときは、市町村がマッチできるように県がマッチ費をつけようみたいなイメージもあると。それは緊急性ということになると思います。このときを逃したら、また国の予算もなくなる可能性あるからということですね。国の予算がわっと出るときにはいただきますというふうに、奈良県は今まで下手だったけど、それはしないといけないんじゃないかというので、取りにちゃんと行ってくださいねというような意味もあるように私は思っています。

毎日新聞:
 関連しますが、県の出される債務負担行為にしても何がしかお金が出るわけで、その財源は何をお考えですか。地方消費税清算金がふえたやつですか。

知事:
 一般財源ということになると思いますが、これは財源の元手ということになりますけどね、一般財源という。債務負担だから、その財源はもう少し先だけど、やっぱりあてをつけておかないと、何で出すのかと議会で質問されたら、県に交付税がつくもんじゃないから、一般財源しかないんじゃないかなと思いますね。県の事業だったら県に交付税が来ますけど、市町村に出す金に交付税は来ないと思われます。普通のスキームになっていない、緊急性で特別の県の応援ということになると思います。

毎日新聞:
 わかりました。そうすると、その債務負担の額もざっと数十億ぐらいのレベルですか、数十億、十数億。

知事:
 20億、そんなに要るのかな。

担当課:
 まだ全くわかりません。予算ですので、すみません。

知事:
 ちょっとイメージ散らばらせとこう。20億ですか、そうですか。数億ですか、そうですかとかいって。その間であろうかと思います。すみません。まだ確定的なのは出ていません、そのオプションがちょっとあるということもありまして。すみません。

司会:
 ほかによろしいでしょうか。
 それでは、その他の案件も含めまして、ご質問ございましたらよろしくお願いします。

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障害者雇用率について

時事通信:
 人事関係の話で、障害のある方の雇用については、中央でも各都道府県でも問題になってきまして、奈良県でも多少手続に問題があったと報じられていますけれども、知事としての受けとめと、今後どうされていくかということを伺えれば。

知事:
 これは昨日、総務部人事課が発表したのも報告を受けています。障害者雇用率が水増しされたかどうかと、実態をどうするか。水増しというのはどういうことかを聞いています。障害者の数は今、県庁、出先も含めて66名、教育委員会が128名で、県警が6人と聞いております。県が報告した障害者雇用の数、これに水増しがあったかどうかが課題になっております。

 水増ししたかどうかというのは、1つは、障害者手帳を確認したかどうかによっているのかなと思います。自己申告か、障害者手帳の確認かという。6月1日の時点での障害者の雇用の数を報告せないかんということで、6月1日の障害者の数を調べるのは、自己申告でやっているということです。これだけの数ですので、すぐに調べてくれということを指示しました。来週早々にでも、県の66名、教育委員会の128名を。県警は障害者手帳で調べ、調査済みと聞いております。障害者手帳で確認していないのがこれだけの数で、障害者手帳を見せてくれと言えば済む話だと思いますので、もう来週早々にでも調査を。自己申告を信じたということだけですので、結果水増しになったかどうかということは来週早々判明すると思っております。

時事通信:
 私も詳しくないんですが、障害者手帳を見せてくれと強制的な形で見るというのはできるんですかね、人権の問題だと。

知事:
 それが多分ね、遠慮があったのかということが推察されます。自己申告でそのまま、こんなのはうそをつかれるわけないだろうと。採用のときは、障害者枠と一般採用枠がありますが、障害者枠で入られるときは障害者手帳を見せていただいていると。それは確実なんですね。一般枠で障害者の方が入られるのは、障害者だからといって特典はないから障害者手帳を見せなくてもいいんだけども、4月に入られて、6月1日に障害者数を調べるときに、自己申告で、私、一般枠で入りましたが障害者ですと、こう言われる方を登録して報告していたと、こういうことであります。

 なぜその都度障害者手帳を見なかったかということになるんですが、これは通達か、法律で書いてある、厚生労働省の「プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドライン」というのがあるんですよね。これにのっとってやったのかなと、こう推察いたします。プライバシーに配慮した確認ガイドラインで、障害者手帳を一々その都度見せなさいと言わなかったのかなということはあります。それは、この際、このような社会的問題になりましたので出してくださいということを確認するということになると思います。

 プライバシーに配慮ですから、誰が一般枠で入っているんだけど障害者だということを、プライバシーの配慮、ガイドラインの中身によりますけれども、名前を特記しないとか、そういうことになると思います。確認しましたということさえ、公の機関だからわかればいいのかなと、私は思います。その都度、自己申告でやってきたということです。障害者枠は採用のときに手帳を見せてもらうということですね。こういうことはあまりないと思いますが、障害者枠で入ったけど、後、障害者でなくなったと。あと自己申告で、私はまだ障害者ですとおっしゃっている方はないだろうと推察されますけど、それは確認すればわかると。

 県庁の関係は、県の障害者雇用率、奈良県は一番なんですけれども、県内事業所は労働局が所管されていますので、これも障害者手帳の確認されているように思いますが、県は直接タッチしておりません。

時事通信:
 66名と128名は来週ぐらいまでに出してもらってチェックしますということですか。

知事:
 もうさっき、出せと盛んに叫んできた、人数がわかったからね。このぐらいだったらすぐわかるじゃないかと言って叫んできた。

時事通信:
 来年の6月1日に向けて、来年以降は一般枠の方も。

知事:
 来年6月1日には、一応プライバシーに配慮する形で障害者手帳は当然確認できたらと思いますが、今回はその前倒しというか、今の時点で来年の6月1日には調べますよということで、いや、それでいいよと言っていただければ、それでも別に。実質的に統計の話ですから。障害者の報告が、給付が余計になっていくとか、お金に絡むと手帳の確認とか当然あるんですが、統計の話だから確認してなかったというのが実態かなと、私は今の時点で判断しておりますが、それでもその信頼性を揺るがすようなことであるといけないので、確認したらどうかと指示しました。

時事通信:
 中央省庁とか、ほかの県では結構悪質な水増しがあったことに対する受けとめというか、ご感想ありますでしょうか。

知事:
 国なり、そういう故意と言われるようなのが、どうしてそういうことになるかわからないんですけどね。あんまり意味がないことだろうと思いますが、自己申告でやったのか、自己申告もないのに障害者の数をふやしたのかでは、これは大きな違いがあろうかと思います。今の人事課から聞いたのは、人事課で増やしたことはありませんと言うから、それはそうだろうなと、奈良県では言っております。その自己申告がゆえに信頼性が揺らぐんだったら、それも困るじゃないかというようなことを対話しているわけです。だから国とか他県について、あんまり事情がわからないので、論評までは出ないですけれども。奈良県もそんなことしてるんじゃないかと、こういう目がどっと来る可能性、来てるかもしれないので、それはちゃんと調べないかんと、こういう気持ちです。

共同通信:
 今の話に関してなんですが、警察が6人、県庁が66人、教育委員会128人と。これは障害者枠で雇用された方と一般枠の方と、両方ということになるんですね。

知事:
 一般枠ですので、あなた障害者だと言いなさいというところまでやってなかったということですね、採用のときのメリットというわけじゃないから。報告のときは、6月1日時点での調査報告ということですので、そのときは自己申告で受け付けてましたということを聞きました。

読売新聞:
 内訳は出てないんですよね。いわゆる障害者数は66人だとして、もともと障害者枠で採用された人が何人、そうじゃない人が何人というのは、まだ出てないんですよね。

担当課:
 66名のうち33名が、いわゆる障害者枠、障害者の選考試験の採用です。

共同通信:
 それは6月1日時点で申告するときに再度確認せよというのがあったから、66人というのをカウントされているんですか。

担当課:
 事前に自己申告をもとにして人事課で登録というか、人事上のデータベースをつくっております。そこにマークをつけて、その人数を集計している数が66名ということになります。

共同通信:
 障害者枠で雇用されている方は一度確認していらっしゃるので、そのときはもう確認済みという扱いになるのか、その採用枠に関係なく、再調査するということになるんですか。

担当課:
 今しようと思っているのは、知事部局全員66名を再度手帳等で確認させてもらおうと思っております。

知事:
 6月1日調査をもう少し徹底せよということが本質だと思っています。

 非常に私にとっては目新しい話だけど、障害者になられるといろんな手当なんかもある可能性ありますから、それは登録せないかんから、そちらから突き合わすともう少し正確にわかるのかなというふうには思いますが、手当も要らないという方は、自己申告だけになるかなという推察してますが、それは、そのほかのデータの突き合わせとかを、その調査・報告だけだからといって軽んじてたかもしれません。採用だとかいろんな手当とかという予算に絡む場合は証明がないといけないが、ほか何もしないで登録だけの人数だけだったら、故意で水増ししとこうかという気が起こったのかもしれませんけども、あんまり意味のないことですよね。

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積水化学工業との包括連携協定について

奈良新聞:
 この前、県と奈良市と積水化学で協定を結ばれた件ですが、改めてお尋ねしたいのですが、髙下社長が、経済合理性だとか、それから積水グループの色々な考え方であるとかおっしゃっていたのがちょっと私のほうで気になりまして。なかなか難しいという言葉も何回か繰り返されていたと思う。今後それがきちっと形になって、ビジョンというか、これからコンセプトを出して、知事も年内にというようなこともおっしゃってました。そのビジョンを作っていって、実際にあそこをどういう形にするのかということの関連ですが、記憶に出てくることがありまして、古い話で申しわけないですけども、平成5年前後、25年ぐらい前に、その当時、企業の社会貢献ということが非常に話題になった時期があり、そのときにちょうど大阪の担当もやっていたのです。経済団体とかの取材もやったときに、たしか関経連の方々と思うのですが、京セラの稲盛さんと、亡くなられましたけども積水ハウスの当時の田鍋さんという社長さんおられて、この積水ハウスというのは、いわゆる積水化学工業の住宅事業部から出てきた会社ですよね。それでプレハブのトップメーカーになった、いわゆる積水グループの覇者になった企業です。その田鍋さんと稲盛さんとの論戦のようなのがちょっと僕が取材で聞いてたときにあった。いわゆる社会貢献、企業の貢献ということに関して積水のグループの理念のように僕には聞こえたが、文化とか、それから社会貢献とかいうことを企業のサイドから見る場合に、否定的に聞こえたというか、余り重視しないというか、その辺がひっかかって、それがふっとこの間の会見の中での話で蘇ってきた。

 そうすると難しいとおっしゃられたこと、髙下社長が難しい、難しいとこだわっておられたこととか、経済合理性、採算の問題であるとか、その辺のことが出てきたときに、この三者での話をどのようにまとめていって、お話の中で、確かに社長も文化、奈良ということでこだわっておられるのは口にされておられたんで、その辺は理解をいただいているかと思うが、何分ちょっと前のことになると、例えばそごうの跡地にしても、そごうからイトーヨーカドーへ行って、今はミ・ナーラへ行ってというような。でも、そごうにしても、例えばそごうは創業者が奈良県の出身で、あれができたときに僕らも取材に行きましたけども、奈良そごうの役員は、すごい力の入れようでした。でも、やはり経済合理性というか、経済・採算の問題で結局一回は撤退した。やっぱり奈良の発祥の地での店だということで力を入れていたにもかかわらず、ああいうことになった。それも大変僕も気になったんです。その辺のところをどのように酌んで全体のビジョンとしてまとめていくのかとか、企業側がこだわっている部分というのを、やっぱり行政という立場からどういうふうにまとめていけばいいのかというようなことについて何かお話が、知事のほうから改めて踏み込んで何かお聞きできたらなと思います。

知事:
 積水化学跡地をどうするかというのは、今、おっしゃった事業の採算性というのが、もう大前提だと思います。それは当然ですが、髙下さんがこられて、積水化学は、ハイムはもうやめていいよとおっしゃったのは多少予想外でした。自分の土地で、しかも一種住居だから家を建てられる。それを「やめてください」と申し込んで、去年も専務が来られて申し込んだら、オーケーとその場でおっしゃった。そのときに協定もつくりませんかとこちらで言うと、いや、すぐに難しいけども、しかし予想より随分早くできたということです。

 この事業の本質は、民間の所有地が、どのような事業をするかとアイデアはあるのですが、わかってきたのは、一つは積水化学はディベロップ部門を持っていない。普通なら自分でそういうまちづくりとか不動産業みたいなことをする会社もあるが、住宅のハイムは持っているが、建売住宅を持っているディベロップ、まちづくりの部門を持っていない。私におっしゃったのは、ディベロップ部門を育てることもしてもいいということです。育てるというのは、それを作ってしませんかというのもあるが、それだと、ちょっと足が遅くなるので、ほかのディベロップ部門に声をかけて、一緒に相談に乗っていいですかということを言った。そういうタイプのことがあると。

 早速で、企業の名前を上げて、大手ですけども三菱地所というのが、このあたりに関心を持ってきているのがわかったので、私から直接声をかけました。もう既に三菱地所の担当が視察は来てくれました。まだ感触は出ていないです。ちょっとコメントはあるが、見に来ただけ。見に来てくれるということは大変うれしいことで、事の初めということの、そのようなタイプの足取りは始まっていますということです。

 ここは事業の採算が、例えば何をするか。ホテル、集合マンション、商業施設で、朱雀大路の三条までの延伸。県駐車場に一部くださいよという購入の申し込みもしています。あとは近鉄が来るかもしれないということも含んで、その中で県駐車場あるいは朱雀大路の延伸の購入申し込みはオーケーです。どの程度要るのかを地図の中で明示してくださいというとこまで話は進んできています。そのレイアウト、デザインを、地域デザインをしなくてはいけない。それは民間の投資を呼ぶために話を進めて、県が将来とも持たせていただくのはこの部分ですよと。最初に言った、朱雀大路が南に延びる部分は県事業でしたいですということは明言しています。その分は削ってもオーケーですよというとこまでは言っておられます。

 北のほうは、朱雀門駅の奈良県構想がありますので、そこはちょっと県として用地確保したいですと言ったら、それもオーケー。その土地所有者としてはオーケーです。あと、このバスターミナルができるときの駐機場として一時でも、将来的にも駐機場、駐車場としての敷地というのも構想がありますので、それはどこまで要りますかということ、朱雀門前駐車場という構想も入ってきています。それをどう全体の中で落とし込むのかというデザインの話が残ってきております。そのような進捗の程度であります。

 それと、その事業の採算性があそこでできるかどうかということが大きなことであります。大宮通りの横流通が、近鉄が移ればすごく大きいのですが、先の話になるので、今、奈良交通と詰めておりますが、青バス、100円バスを朱雀門前から大仏殿、春日大社までシャトルで往復しようという構想を出しています。それは奈良交通と調整し、最終段階です。100円バスをJRに行くのではなく直接できるように、大宮通り100円バスということになります。すると朱雀門前と、それからミ・ナーラから、ホテルちょっと先ですけど、コンベンション、それから乗りかえの新大宮、それと近鉄奈良で、このバスターミナル、それから大仏前、春日大社が、100円で乗り降りができるということをもう来年の春には実現したいなということを、まだちょっと最終段階ですが、その感触がいいので、ここまで申し上げます。

 それとぐるっとバスの赤バスを接続する。どこで接続しようかということを今ちょっと詰めています。青バス、赤バス、この接続があると、この奈良公園周辺がとても便利になる。100円で行き来できる。ムジークフェストをするときに、100円で午前中は春日野園地に行って、午後は朱雀大路で演奏を聞くということが割と簡便に可能です。今そういうバスがすぐに走っていないからということが一つの構想。それが立地環境として、この商業施設、ホテルを作るときの立地環境が良くなるのではないかという一つのポイントであります。移動の立地環境が悪いと言われているのを、そのように改善しようかと思っている。

 もう一つは近鉄の移設についてですが、西大寺駅の立体化、また平城宮跡からの近鉄線の移設について、西大寺駅の西側の4踏切、東側の4踏切が、改良必要な踏切だということを指定されました。何度か言っておりますが、平成32年度までに渋滞解消の方法を、鉄道事業者、道路管理者が国交大臣に報告しなくてはいけないというので協議が煮詰まるというほどではないですが、進んできているということです。

 先日の5月29日は、第3回目の協議が行われました。まず、西大寺駅の鉄道高架について、これは私にとってはびっくりするようなことですが、近鉄から、前向きに検討していく旨の発言がありました。私としてはとても喜んでいます。今度は10月ごろと聞いていますが、第4回目では、近鉄からその高架についての検討状況の報告があるというところまで来ています。これも大変喜んでいます。西大寺駅の高架化というのを具体的検討の視野に、もうテーブル化されたというふうになってきているので、とても嬉しく喜んでいます。東のほうの移設というのはまだ具体的になっていませんが、これからということです。移設まであると、朱雀門駅がとても見えてくるというふうに思っています。移設はまだということも明言しとかなくてはいけません。

 もう一つは平城宮跡の積水化学ですが、北のほうで南門復原というのが、この前、地方整備局の国営公園事務所長が来てこの図を置いていったが、平城宮跡復原のセミナーが、8月26日の日曜日にある。天平たなばた祭りと同時開催。これをきっかけに、工事がもう始まっているのですが、その南門復原の絵をスクリーンでかけるということを言って、嬉しいなと。このような南門復原の建物ができる。これはまだ未確定だが、平成34年ぐらいにできるかもということで、そのころに南門はできると、大変大きなこと。これができると、何か移動体があるとちょっと邪魔に見えるような気がする。さっきの移設に関して。この近鉄線のすぐ北のほうに広場があります。これがオリンピックには間に合いませんが、ちょっと遅れてできるというのが、これもうれしい話。朱雀大路の西側ができました。東側の北ができました。南の蛸庵というお好み焼き屋があるところを事業化して、買収にかかって、これからどうするかという検討に具体的に入ってます。この北のほうは大極殿は国営公園になってますから、楼門、南門の復原というのが、この姿が見えてきました。近鉄線の移設も、西大寺駅の高架のほうも、本当に珍しい、三者がそろって、やろうかという検討状況に入りました。そこで積水化学が、一緒にあそこをどうするかを検討しましょうと。朱雀大路の周りがとても嬉しいことが続いているというふうに、私の今までの構想からすれば、そこまで報告ができますので、積水化学という会社の社会貢献という、CSRという類ではなく、ビジネスパートナーとしてこの地面を利用しませんかというふうに思っています。

 ビジネスパートナーは、工場だけのビジネスパートナー、立地とか、北のほうは根岸さんという以前の社長に売ってくださいと言いに行って、快諾していただきました。その移転先も、郡山のほうへ行っていただいた。岡山のほうに自社地があるから地面買わなくても済むのに、そちらかこちらかということの選択は、私が、社長のところへ行ったすぐ後の取締役会にかけるとおっしゃっていましたけども、結果的に郡山へ行っていただいて、広島のほうにある物流子会社まで連れてきていただいている。これはご褒美があったというふうに思って感謝しています。積水化学、この前ここで感謝してますと何度も言ったのは、そういう経緯であります。

 今度は、工場は移転されますけども、こちらはお返しというつもりももちろんありますが、セキスイハイムの、これは建売住宅ですけど、ここに移ってもらうわけなので、どこでセキスイハイムが事業展開できるかは、ちょっと探してくださいと言われて、それを一生懸命探しています。色々な候補地がありますが、そのセキスイハイムが、ここはほかの事業に親会社が自分のディベロップじゃなしに、されるのも含めて協力していただけるので、セキスイハイムの事業展開場所は、県、一生懸命探したいというふうに思っています。それがCSR、社会貢献というよりも、ビジネスパートナーとして地域振興も絡んだビジネスパートナーというようなイメージで、今この、ちょっといろいろたくさん説明し過ぎましたけれども、そのような経緯を踏まえると、地域振興を入れたビジネスパートナーというふうに認識してもおかしくないように今思っています。

読売新聞:
 要は色々な移設だったり、移設はちょっと先の話ですけど、高架化とか周りの環境が整ってくると、いずれその朱雀門の、いわゆる朱雀門駅というのが現実的になってくると。そうなれば、当然セキスイハイムの、今の積水化学の跡地のほうの価値も上がるだろうから、ビジネスとしてもいけるだろうということですか。

知事:
 いや、それまで待たなくても大丈夫だと思います。

読売新聞:
 ただ、価値が高まるから、より魅力的になるでしょっていうことですね。

知事:
 より将来の楽しみがあります。すると、セキスイハイムのほうは売らないで持っておこうかと、貸すのでしようかということも視野に、それはこちらでもおっしゃったけど、選択の仕方ですと。財産の保有の仕方は、選択の仕方です。ディベロップ部門を持っておられないので、普通大都市だったら代替地があったりと、こうなりますけども、工場専門だから不動産の代替地ということでもなさそうで、セキスイハイムは事業展開の代替地が要るということでありますが、積水化学自身の不動産の代替地ということは要求されておりません。だからしかし、ディベロップ部門がないので、他の協力があって売るか貸すかは、その条件次第だとおっしゃっていましたので、値打ちが上がることはいいことだと。県営プール跡地のホテルの場合も、周り、地価の値打ちが上がったことは周りの住民の方も喜んでいただいておりますので、西のほうもこういう事業があると値打ちは、地価という形では上がってくるというふうに思います。

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災害関連について

NHK:
 災害の関係なんですけれども、ことしは災害が非常に多くて、その都度、知事は検証をせよということでスタートしていると思いますが、早速何か効果が出ましたというようなことが今回であったかということと、あと台風が今年はすごいハイペースで来ていて、今後の備えのところで、例えば今回の避難状況を見ると、避難勧告6,000人に出される中で、実際に避難した人は1割ぐらいの600人と。避難勧告の伝え方とか受けとめ方に関する何か手を打てないかとか、今後の備えも含めて伺いたいのですが。

知事:
 災害には備えが必要で、備えがあるところとないところでは随分結果に差があるというふうに思っています。今度の西のほうでも、備えのあるところは死者ゼロ、備えがなかっただけじゃないが、油断をしたりしていると死者が多かったというふうに、大ざっぱには見れる。だから備えが必要。この前もここで言ったのですが、だんだんその分析記事が出始めて、記者が書かれた分析記事も有力なんだけど、様々な人を集めてその特集、紙面、一面特集組んだりされているのを集めました。今このぐらいあるんですけどね、それをファイルしました。その項目は、項目別にソーティングしてファイルして、これをちょっと勉強しようかと。

 今日も防災統括室長に言ったが、このくらいあるので、全部読んでこれ大事だろうと僕が言うのは足が遅くなるから、君の考えを教えてくれと言った。どの記事が大事な中身を持っているかで、こちらでも時折発見するのですが、それだけじゃないだろうというような感覚があります。

 避難勧告で、古い新聞の切り抜きを持って時々読み返しをする中では、気象庁の情報と気象予報士の情報ちょっと違ってたので、気象予報士の情報が役に立ったというような記事がありました。すると県の気象予報に関係する過去情報が備えに役に立たないかということを、例えば検討し始めて、避難情報を的確にやるために役に立つ道はないかというようなタイプの研究をしようというふうに防災統括室と言っています。先ほどおっしゃった実際の避難が1割しかないというような、避難情報が的確になってきて、適時になれば、これは行かなくてはいけないと。本当に避難をしないといけないというようになる。どちらかというと早目にわっと出して、責任逃れというふうな結果になるだけではつまらないから。それが避難をしなくても、大丈夫だったということが蓄積すると油断につながるという傾向があると思います。避難という項目について、情報の的確性・適時性というのは、とてもその備えの中で大事。それは避難という項目のソーティングになりますので、そういったものは記事だけでもすごく情報量は多いし役に立つ情報があるので、記事の分析から今やり始めている。これぐらいたまってきた。記事の切り抜きが。それをソーティングしましたので、さあ、いよいよ勉強しようと。

 今までの備えが役に立ったかというと、まだ役に立つまでは行ってませんというのが正直なところですけど、そういうことを考え始めていると、災害が避けてくれるのかなというような、ちょっと気持ちだけの話ですけど、やっぱりそういう具体的な備えまで至らなくても、気持ちが備える、備えないかんぞと、こう強く思うだけでも、何かのときには、もし何か起これば役に立つのかな。台風が避けるとか、雨が降らなかったというのは天の話だけど、地になったときに、何かあっても助かったというのが実際に起こる可能性もありますので、というようなことであります。

 今度は具体的に、先ほどの報告に、地に災害の跡が出たわけじゃないですので、出たときの備えというのが我々の至上の仕事ということになりますので、それに役立つようなことを知恵を絞ろうということでありますが、まだこれからであります。人間の知恵は、過去の起こったことを学ぶしかないと。天を差配できませんので、天が動くのをどのようにでも受けて、生き長らえる知恵を出そうということに尽きると思っていますので。

 西日本の災害の教訓は、ダムができてるからとか、今まで起こってなかったからと、油断が大きな被害の一つのきっかけのように思う。奈良県は油断で有名なとこだと思います。油断してはいかんぞと言ってもなかなか油断がおさまる気配がない。ばちが当たるまでに油断しないという備えは政治的にどうすればいいかと、本当にそんな変な類いの気合いが入ってきている。油断しないようにというのをどのように浸透するのかというのは、それは実証性とかそういうふうにするのがいいのかなと思っています。同じことが本当に起こるのではないかと思って本当に心配しているので、「それはおまえだけの心配だ」みたいな顔をされると、とてもちょっと不本意です。本当に起こるよということを言っても、奈良は起こらなかったから、うちの地面売って遊水地にするなんかせえへんわと言われると、もうかっとなるんです。最近、それは起こったらもうえらいことだからと思って一生懸命こんな説得をするようにしています。

 ちょっと余計に弾みましたけども、ご質問に答えてる部分があるとすれば、備えの実績というのはまだですよと。備えの工夫は、今の避難ということでも、そのほかのハードの備えというのもまだありますので、ちょっとその項目が随分出てますので、勉強してしようかというふうに思っています。

NHK:
 その確認ですけど、その項目の中に避難情報についてどう出すかという研究もしていくのですか。

知事:
 もう当然、もちろん入っていた。

NHK:
 何か広島県では、どういうときに避難をしたのかという意識調査みたいなことを聞き取りするようですけど。

知事:
 それも資料に入ってます。もうほとんどペーパーに出た資料は入っているように思います。このぐらいありましたから。1枚ずつこれを積み重ねて、このぐらいありましたから。それをちょっと全部読むのに時間かかるから、大事な情報を、その項目別にしてあるのが僕はうれしいですよ。その避難体制という項目が、その項目でも20ぐらいあったですけど、避難体制というのを抜き出してしばらく避難体制の勉強をしようと言ったら、その中でも大事な資料はこれとこれだということを出してくれと。それをちょっと見て、これはまねしようということがあればまねしようと。まだ課題だというだけの記事ももちろんあります。それは知恵を出そうといったような作業をしていきたい、それが備えにつながるというふうに思っています。

司会:
 ほかにご質問よろしいでしょうか。
 これで定例記者会見を終了させていただきます。ありがとうございました。

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(発言内容については、読みやすくするために、広報広聴課で編集しています。)

お問い合せ先: 奈良県広報広聴課 報道係 TEL 0742-27-8325 hodo@office.pref.nara.lg.jp

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