知事の動き

6月5日の知事定例記者会見において、令和3年度奈良県新型コロナウイルス感染防止対策施設認証制度事業業務委託他18件の業務委託における債務不履行による損害賠償請求訴訟の提起について発表しました。

　山下知事は、「奈良県では新型コロナウイルス感染症のまん延時期に、多くの事業を民間事業者に委託していたが、今般、調査した結果、その中の一部の業務について請求額が過大であったことが判明した。そのため、当該事業者と返還を求めて交渉を続けていたが、契約の性質に対する見解の相違が著しいため、6月議会において議決をいただいた上で裁判を行いたいと考えている。19件のうち9件についての過払い金額は約6千4百万円、残り10件については、管理職の勤務実態に関する資料の提出がなく、もし過大な請求があったとすれば最大で約1億5千万円、さらに追加で過払いが発生する可能性がある。」と説明しました。

　また、各報道機関との質疑応答の中で、「正しい実績報告をせず、過大な請求を行ったこと、また、これを指摘したにも関わらず任意の返還に応じないことについて憤りを感じている。」など、損害賠償請求についての思いを示しました。

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6月4日、「第1回脱炭素・水素社会推進本部会議」を開催し、本部長である山下知事より「次世代に負担を回さないよう、脱炭素の取組を加速化させなければならない」との挨拶がありました。

会議では、脱炭素戦略の策定に向け、推進本部の運営方法や施策推進体制について庁内で共有しました。

本日(6月4日)、6月の環境月間の啓発事業の一環として、不法投棄等を監視する環境パトロール隊の出発式が開催され、山下知事からもエールが送られました。

出発式には、白バイや防災ヘリを含むパトロール隊80名以上が出席し、警察音楽隊やせんとくんに見送られて一斉に出発しました。

6月4日、山下知事と市町村長が一堂に会し、「奈良県・市町村長サミット」を開催しました。

市町村職員による公民連携の「まちづくり・むらづくり」の事例発表を起点に、活発な意見交換、ベビーシッター等の利用に対する支援検討の提案などがなされました。

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