6月5日の知事定例記者会見において、令和3年度奈良県新型コロナウイルス感染防止対策施設認証制度事業業務委託他18件の業務委託における債務不履行による損害賠償請求訴訟の提起について発表しました。
山下知事は、「奈良県では新型コロナウイルス感染症のまん延時期に、多くの事業を民間事業者に委託していたが、今般、調査した結果、その中の一部の業務について請求額が過大であったことが判明した。そのため、当該事業者と返還を求めて交渉を続けていたが、契約の性質に対する見解の相違が著しいため、6月議会において議決をいただいた上で裁判を行いたいと考えている。19件のうち9件についての過払い金額は約6千4百万円、残り10件については、管理職の勤務実態に関する資料の提出がなく、もし過大な請求があったとすれば最大で約1億5千万円、さらに追加で過払いが発生する可能性がある。」と説明しました。
また、各報道機関との質疑応答の中で、「正しい実績報告をせず、過大な請求を行ったこと、また、これを指摘したにも関わらず任意の返還に応じないことについて憤りを感じている。」など、損害賠償請求についての思いを示しました。
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