知事の動き

令和6年8月7日（水）、なら歴史芸術文化村活用にかかる懇話会を開催しました。山下知事をはじめ、天理大学、天理市、桜井市の関係者が出席し、文化村を活用した地域振興策について意見交換が行われました。今後も、引き続き関係者と協議を進め、文化村のさらなる活用に向けて取り組んで参ります。

昨日、第85回国民スポーツ大会・第30回全国障害者スポーツ大会奈良県準備委員会の第4回常任委員会・総会を開催しました。

会議では、競技実施会場地市町村の第2次選定等について決定しました。令和13年の大会に向け、市町村や競技団体、関係団体等と連携して準備を進めてまいります。

8月5日（月）、令和7年度政府予算編成等に関する要望活動を実施しました。

奈良・埼玉・千葉・神奈川・和歌山・佐賀の6県は、保育士が給与水準の高い大都市に流出することにより、保育人材の確保が困難であるという共通課題を持っています。このことから、山下知事が6県を代表して工藤内閣府副大臣に保育士給与の原資となる公定価格の見直し等に関する要望書を手渡しました。

待機児童の解消や保育サービスの提供体制の整備を進めるため、保育士の人材確保・定着を図ることができるよう、引き続き保育士の処遇改善に取り組んで参ります。

7月31日から8月2日までの3日間、福井県にて全国知事会議が開催され、山下知事が参加しています。

8月1日は、「子ども・子育て政策を強力に推進するための提言」や「脱炭素社会の実現に向けた対策の推進に関する提言」など、多岐にわたる国への提言についての議論のほか、松本剛明総務大臣との意見交換会、大阪・関西万博をテーマとしたセッション等が行われました。

山下知事からは、国民スポーツ大会の見直しに関連して、「奈良県では海で実施する競技など他府県で開催せざるを得ない競技があるが、県内で開催する場合に比べ費用負担が多額で、また、大会開催による競技の普及や地域振興への効果が得られにくい。このため県外開催となる場合は、競技団体に費用負担を求めるなど開催県の負担軽減について、日本スポーツ協会へ全国知事会として要望していただきたい」と発言されました。

地方に影響を及ぼす国の政策への対応や共通する課題等について都道府県知事が議論し、国への提言等をまとめましたので、今後の奈良県政にも活かしてまいります。