県内の企業のうち、経営者が６５歳以上の企業は、今後、経営者不在による廃業などで県内雇用の喪失が懸念されています。そのため、奈良県では、後継者がいない企業や企業の事業承継に関する課題及び支援ニーズを把握することを目的として後継者に関する実態調査を行いましたのでその調査結果を公表します。
調査にご協力いただきました県内事業者の皆様、誠にありがとうございました。
１．調査概要・調査期間
県内企業2,708社へのアンケート及び16社へのヒアリングにより調査を実施。アンケートを送付した2,708社のうち、1,344社から回答を回収（回答率は、49.6％）。
・アンケート調査：平成２８年８月１８日～平成２８年１０月６日
・ヒアリング調査：平成２８年１１月２９日～平成２９年１月１３日
２．調査結果の概要
（１）代表者の現状
代表者の年齢：「65歳～70歳未満」の代表者が最多。多くは70歳前後で引退と推定。
代表者就任の経緯と次世代承継の見込みについて：就任経緯は「創業者」が6割、「同族招聘」が3割。
次世代の事業承継も親族承継が9割の見込み。
（２）後継者について
①後継者の決定状況:後継者決定率は5割を超え、全国平均を上った。
②後継者不在企業の今後の見込み:
（全体）後継者不在企業の4割が廃業を検討。事業承継については「現時点では分からない」とする企業が3割
（売上規模別）売上が大きいほど、事業を何らかの形で他者に引き継ぎたい」とする割合が高い。
③後継者不在で事業継承意向のある企業が「第三者」を選ぶ可能性：
事業承継意向のある後継者不在企業の半数以上に、第三者を後継者とする可能性あり。
④後継者に求める条件：「経営に対する意欲」がトップ。
後継者に求める条件のうち「社内での就労経験」は、長い就労期間を求めている。
（３）事業承継に対する相談相手 事業承継に関する相談相手は「親族」「税理士」
（４）県に求める事業承継の支援策 「事業再生や事業承継に関する相談体制の整備」
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調査結果概要
３．申込方法・お問い合わせ先
奈良県産業振興総合センター 創業・経営支援部 経営支援課 経営革新係
TEL ０７４２－３３－０８１７ FAX ０７４２－３４－６７０５