「介護職員の働きやすい職場環境づくり内閣総理大臣表彰・厚生労働大臣表彰」の推薦事業者を募集します
1．表彰の目的
内閣総理大臣や厚生労働大臣が、職員の待遇改善、人材育成及び介護現場の生産性向上への取組が特に優れた
介護事業者を表彰し、その功績をたたえ、広く紹介することを通じ、もって、介護職員の働く環境改善を推進する
ことを目的とする。
2．募集の対象者
介護サービス事業所・施設等のうち、職員の待遇改善、人材育成及び介護現場の生産性向上等に係る取組について、
顕著な功績がみられた介護サービス事業所・施設等を対象とする。
介護サービス事業所・施設等については、介護保険法（平成9年法律第123号）、老人福祉法（昭和38 年法律第13
3号）及び高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成13年法律第26号）に基づく介護サービス事業所・施設等とす
る。また、各介護予防サービス、介護予防支援及び介護予防・日常生活支援総合事業（指定サービス・介護予防ケア
マネジメント）を含むこととする。なお、本表彰の対象は、介護事業所・施設等単位であり、運営法人単位ではない。
※ 詳しい施設種別は、「令和6年度介護職員の働きやすい職場環境づくり内閣総理大臣及び厚生労働大臣表彰推薦
事業者募集要項」の「2．募集の対象者」をご確認ください。
3．表彰の要件等
1 表彰の対象となる取組（アからウまでの取組のうち1つ以上実施していること）
ア 事業所の賃金、休暇等に係る事業所内の各種制度の整備等により、職員の待遇改善につながっている取組
イ 職員の採用時からの計画的な研修実施やキャリアパスの明示、資格取得に対する支援制度の確立等により、
職員の人材育成につながっている取組
ウ 介護ロボット・ICT等のテクノロジーの活用等により、事業所における業務課題を解決し、職員の業務負
担の軽減や提供サービスの質の確保等の介護現場の生産性向上につながっている取組
2 法令等の遵守
(1) 介護保険法、老人福祉法、高齢者の居住の安定確保に関する法律、労働基準法（昭和22年法律第49号）
等の関係法令を遵守していること。
(2) 社会保険（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働
者災害補償保険及び雇用保険をいう。）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。
(3) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する
暴力団をいう。）及び暴力団員（同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。）と密接な関係を有してい
ないこと。
4．表彰の種類
1 内閣総理大臣表彰
特に優れた取組を行う事業者を数名程度
2 厚生労働大臣表彰
(1) 優良賞：優れた取組を行う事業者を数名程度
(2) 奨励賞：上記以外の事業者（著しく不適当と判断された者を除く。）
5．推薦について
＜募集要項＞
＜提出書類＞
＜提出期限＞
令和6年3月29日（金曜日）(必着）
＜提出先＞
奈良県福祉医療部長寿・福祉人材確保対策課 人材確保・育成係
メールアドレス fukushijinzai@office.pref.nara.lg.jp
※データが6MBを超える場合、メールが届かないおそれがありますので、分割して送付してください。
6 表彰候補者の選定について
県は、選考基準の評価項目・ポイントに基づいて審査を行い、応募のあった事業所の中から1～2事業者を選定し、
厚生労働省に推薦します。必要に応じ、応募者に対して内容の照会や、追加資料の提出を依頼する場合があります。
選定結果は令和6年4月中旬頃にメールでご連絡いたします。
推薦した事業者の中から、厚生労働省が設置する選考委員会の審査（令和6年6月頃）を経て、内閣総理大臣表彰・
厚生労働大臣表彰（優良賞、奨励賞）の候補者が選定されます。内閣総理大臣表彰・厚生労働大臣表彰優良賞を受賞
された事業者には、表彰式（令和6年夏頃予定）が行われます。
7 参考
令和5年度の内閣総理大臣表彰・厚生労働大臣表彰優良賞（全国6事業所）の取組概要が厚生労働省HP（外部サイトへリンク）に掲載されていますので、申請にあたり参考にしてください。