5月13日（月）、全国知事会子ども・子育て政策推進本部第3回意見交換会がWeb開催され、山下知事が出席しました。
昨年度、国において、今後の子ども・子育て政策の根幹となる「こども大綱」や「こども未来戦略」等が策定され、2030年代に入るこれからの6～7年が、少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスであることが浮彫りとなりました。
今回の意見交換会では、子ども・子育て政策の観点から、中京大学現代社会学部松田教授の講演の後、国の動きや諸外国の事例等を踏まえ、少子化対策について意見交換しました。
