三原内閣府特命担当大臣と面談し、令和7年度政府予算編成等に関する要望を実施しました。
奈良・埼玉・千葉・神奈川・和歌山・佐賀の6県は、保育士が給与水準の高い大都市に流出することにより、保育人材の確保が困難であるという共通課題を持っています。このことから、山下知事が6県を代表して、保育士給与の原資となる公定価格の見直し等に関する要望書を手渡しました。
待機児童の解消や保育サービスの提供体制の整備を進めるため、保育士の人材確保・定着を図ることができるよう、引き続き保育士の処遇改善に取り組んで参ります。
