消防法の改正により設置義務化された住宅用火災警報器の普及率について、総務省消防庁において、平成２２年１２月時点での推計が実施されました。
その結果、奈良県における、住宅用火災警報器の普及推計率５５．９％となっており、平成２２年６月時点での推計率（５０．５％）から５．４ポイント上昇しています。
奈良県では、この結果を管内の消防本部等に通知するとともに、今後さらなる普及促進活動の推進を呼び掛けていくこととしております。
【奈良県】
地域名 構成市町村名 推計普及率 義務化年
（消防本部等名） (平成22年12月時点)
奈良市消防局 奈良市 ６８．３％ Ｈ２１
中和広域消防本部 大和高田市、橿原市、 ５１．９％ Ｈ２１
御所市、高取町、明日香村
大和郡山市消防本部 大和郡山市 ５８．９％ Ｈ２１
山辺広域行政事務組合 天理市、山添村、川西町、 ３９．７％ Ｈ２１
三宅町、田原本町
桜井市消防本部 桜井市 ４２．３％ Ｈ２１
五條市消防本部 五條市、十津川村 ３７．１％ Ｈ２１
生駒市消防本部 生駒市 ６９．７％ Ｈ２１
香芝・広陵消防本部 香芝市、広陵町 ５１．６％ Ｈ２１
葛城市消防本部 葛城市 ４２．３％ Ｈ２１
宇陀広域消防本部 宇陀市、曽爾村、御杖村 ５５．９％ Ｈ２１
西和消防本部 平群町、三郷町、斑鳩町、 ４７．０％ Ｈ２１
安堵町、上牧町、王寺町、
河合町
吉野広域消防本部 吉野町、川上村、東吉野村、 ６１．７％ Ｈ２１
下北山村、上北山村
中吉野広域消防本部 大淀町、下市町、黒滝村、 ４１．９％ Ｈ２１
天川村
野迫川村 １００ ％ Ｈ２１
奈 良 県 ５５．９％
※ 一定規模以上の共同住宅等で自動火災報知設備等が設置されていることにより住宅用火災警報器の設置が免除される場合は、普及世帯として推計している。