猶予に該当する条件

返還猶予にあたる事由

次の(1)～(5)の事由に当てはまる場合は、返還猶予制度を利用できます。

1. 学校等に在籍している場合
   1. 大学、短期大学、大学院、専修学校、各種学校へ進学した場合       
   2. 高等学校等在学中の場合
   3. 入学（受験）準備中で予備校等に在学している場合
2. 留学した場合
3. 疾病にり患、または負傷した場合
4. 災害にあった場合
5. 求職活動中にもかかわらず就労できない場合
6. 生活保護を受けている場合 または 生活保護基準相当額以下の世帯収入の場合

猶予申請に必要な証明書類

各事由に応じた証明書類をご用意いただき、

• 「奨学金返還猶予（免除）申請書(第7号様式)」 →様式集

とともに、奈良県教育委員会事務局 学校支援課 授業料奨学金係までお送りください。

1．学校等に在籍している場合    

必要書類

在学証明書（在学学校長 発行のもの）

• 当年度4月以降発行のものをご提出ください。
• 毎年申請が必要です。
• 入学（受験）準備中の場合は、出身学校の学校長による証明書でも受け付けます。

猶予期間の上限

在学中

（留学の場合は3年まで）

申請の時期

毎年4月～5月末まで

2.留学した場合

必要書類

• 在学証明書（在学学校長発行のもの）
  • 当年度4月以降発行のものをご提出ください。
  • 毎年申請が必要です。

猶予期間の上限

2.～5.を合わせて3年

申請の時期

毎年4月～5月末まで

※留学先の年度始期などにより、4月に提出が難しい場合は事前にご相談ください。

3.疾病にり患、または負傷した場合

必要書類

• 診断書（医師発行のもの）
  ※疾病や負傷により返還できない期間がわかるものをご提出ください。

猶予期間の上限

2.～5.を合わせて3年

申請の時期

返還期日の1ヶ月前頃まで

4.災害にあった場合

必要書類

• り災証明書（官公署長 発行のもの）
     

猶予期間の上限

2.～5.を合わせて3年

申請の時期

返還期日の1ヶ月前頃まで

5.求職活動中にもかかわらず就労できない場合

必要書類

• 雇用保険受給資格者証の写し
• ハローワークカードの写し
• 離職証明

のいずれか（職業安定所長 発行のもの）

猶予期間の上限

2.～5.を合わせて3年

申請の時期

返還期日の1ヶ月前頃まで

6.生活保護を受けている場合 または 生活保護基準相当額以下の世帯収入の場合

必要書類

• 生活保護受給証明書（福祉事務所長 発行のもの）
• 課税証明書等の所得を証明する書類＋世帯全員の住民票謄本（市町村長 発行のもの）

のいずれか

猶予期間の上限

該当する期間

申請の時期

返還期日の1ヶ月前頃まで