令和2年10月14日(水曜日)知事定例記者会見

司会:
 おはようございます。知事定例記者会見を始めさせていただきます。

 まず最初に、本日の発表案件でございます。県下における菊花行事につきまして、荒井知事より発表させていただきます。


天平大菊人形展~古都の祈り・奈良から世界へ~を開催
報道資料(pdf 3638KB)

知事:
 今、初めて見たんですが、バックパネルがこのようになりました。奈良の木はいいですね。

 今日の発表案件です。お手元に資料が出ております、菊花展です。

 経緯を若干ご説明申し上げますが、昭和60年頃まで、30年間、あやめ池遊園地の菊花展というのが
秋の奈良の風物詩でした。子供の頃から楽しみにしておりました。あやめ池遊園地の菊花展がなくなって随分になります。あやめ池遊園地もなくなってしまいました。そのような菊花展を復活できないかと、細々とやり始めたのがきっかけです。

 奈良は菊の産地です。産業振興ということもあり、菊花展をしていこうということです。また、奈良県が菊花展を開催する前に、菊の産地あるいは社寺、あるいは市役所など各地で菊花展をされています。菊が咲く時期は一時ですので、それを結びつける、連携した大きな菊花展をという構想です。そのような思いがこもっているのが今回の天平大菊人形展です。

 菊花展の中で、丹精を込めた大輪の菊を飾るという菊花展もありますが、菊人形というのも一つの日本流のやり方ですので、菊人形も併せて、菊の花壇をつくるなど、展示についても工夫を凝らしながらしております。

 奈良県の中心のイベントになるかどうか、これからの努力次第だと思いますが、天平大菊人形展としてバスターミナルでこれまで開催していましたが、さらに(奈良県コンベンションセンター)天平広場など、コンベンション施設にも展開をしていきたいと思っています。人が集まるところ、あやめ池の遊園地ほどではありませんが、見に行く場所があればということです。そのような気持ちを込めた菊花展の開催のお知らせです。

 奈良市内だったらバスターミナルへ行けると思うんですが、馬見丘陵公園でもダリア展やコスモス展を開催しています。先日、川西町で地域フォーラムがあって、近くだからと馬見丘陵公園を回ってきました。花がきれいでだんだん充実してきたのと、4時半頃に行ったんですが、大勢来られていて駐車場が満車でした。すごくうれしかったですね。イベントとしてだんだん育ってきていると。花の威力というのはすごいなと思いました。

 馬見丘陵公園は、ダリアやコスモス、サルビア等、秋の花なので、それらが集中して飾ってあるとやっぱりすごく楽しんで、近所の人だけではなく、今は少ないんですがこれまでは大阪からも随分来られていて、駐車場が足らなくなったので駐車場を増設したりという努力を重ねています。花をテーマにしたイベントに力を入れてきていますので、その一環ともご理解願えたらと思います。観光振興でもあるし、地域振興、あるいは遊園地だと余計いいんですが、馬見丘陵公園のように歩いて健康増進にもなります。


質疑応答



「県と磯城郡3町との大和平野中央プロジェクトの推進についての協議に関する覚書」の締結 について

NHK:
 知事もおっしゃっていた川西町に行かれたことに関連するんですが、先日の発表で、川西、田原本、三宅の3町と覚書を交わされた件があったかと思います。スポーツ施設の整備についても協議事項に入っているように見受けられますが、具体的にどういったことを3町との間で今後協議していきたいとお考えでしょうか。

知事:
 地域フォーラムを何年か前からやっていますが、そのテーマは年度ごとに変わってきています。今年と来年のテーマは「奈良のまちづくりと土地利用のあり方」という奈良の一番大事な点で、しかも弱点のところを市町村と協議しようということで始めて、その皮切りが川西、三宅、田原本です。たまたまこの3町については、今までやってきたまちづくりのテーマと追加された大きなテーマの2つがあります。一つが、国体のメイン施設をこの地域で建設ということ、もう一つは県立大学の工学部の建設という、その2つが大きなテーマ、プロジェクトとして発生し始めています。プロジェクトが進むには土地の取得が要るし、地元の賛同がないとできないということですが、国体のメインスタジアムと県立大学の建設は、ちょっと経緯が違いますので、簡単にご説明申し上げます。

 国体のメインスタジアムは、大きな開会式をする陸上競技場と、大きなアリーナというのが基本になります。今まで橿原市の公園と県有地を交換して、事業を進めようとしておりましたが、難航し始めています。地元の市長から請願書が出てきて、協議の要求があり、協議をすることになりましたが、議会がまだ難航しています。

 一方、そのようなことを見ながら、田原本町から手が挙がりました。議長と議会とで、一緒に請願がありました。請願があったので、先日の3首長と協議しようという協定書を結んだわけです。その中にスポーツ施設と教育施設という言葉があるのは、その2つの大きなテーマが背景になっています。県もそのような動きに乗ったということです。

 国体は時間に限りがありますので、これから進捗について期限を切っていきたいと思っています。期限がどのようになるかは、これからです。そのときに橿原市との関係が、具体的に両方がオーケーになるケースと、片方だけがオーケーになるケースと、メインスタジアムの建設場所ということで両方駄目になるケースと、この3つのケースが考えられます。片方だけが丸だと、大体自然と決まってしまいます。両方駄目だったら違う場所で探さなきゃいけない、だから期限が要ります。両方オーケーの場合は調整が要ると思っていますので、両方がよくなるようにと思っています。両方という場合、メインスタジアムとメインのアリーナはまとめてどちらかということになりますが、国体関係の施設はそのほかにもいろいろあり、その配分ということになるので、そのような段取りで進めていこうかというのが、この大和平野中央の大きなプロジェクトの中核プロジェクトと呼んでもいい、その1つです。

 もう一つは、県立大学工学部で、県立大学から第2学部をつくりたいと。1つの学部しかない大学ですから、第2学部をつくりたいということです。県内には理工系の学部はございませんので、理工系の学部が望ましいんじゃないかと提案いたしまして、県立大学と内々合意をしています。それを中期目標という形で県議会で議決を諮るという段取りが12月議会で予想されるわけですが、その大学、学部の建設場所ということで、それについても田原本町、三宅町から、工学部があればぜひこの地域にと手が挙がってきました。

 あの辺りは工場も多いし、新しい集積をする場合には、他の研究所や他の大学との連携等が可能になります。今ある敷地は大変手狭ですので、新しい敷地で建設するということに舵を切ったわけです。新しい敷地で複合性を持って、他の大学の研究施設あるいは県の研究施設、あるいは民間の研究施設、工場等を配置すると。大きなコンセプトは地域デジタル化だと思います。地域デジタル化をこの地域でできるかどうかというのが大きなコンセプト。そのときに県立大学の、デジタルリテラシーを育てるという意味の理工系学部があると役に立つんじゃないかということです。

 近所に工学系の高校、県立王寺工業高校がありますが、県内に学部がないために上級進学される人が県外に行かれる。県外に行かれると、県内の産業との接触が薄くなって帰ってこられないということですので、その結びつきを、工学系の学部を置くことによって、高校を出て、工学系志向の生徒さんが県内の大学を出て、県内の産業と結びつく。また、卒業されても再訓練をして、県内の産業の人的資源の供給に役立つという構想を持っています。

 その場所ということで、他の産業集積、研究所集積に適した場所というのはちょっと広い場所が要りますので、これも大和平野中央で土地が確保できるかどうかというのが大きな要素になってきます。それに3首長が熱心です。首長が熱心だということが最大の要素になっておりますので、県はそれに乗り出したということです。2つの中核プロジェクトを中心に、大和平野中央の新しいまちづくり、産業集積、研究集積、大学アカデミー集積を目指したまちづくりというコンセプトでこれからつくり上げていくという、キックオフのフォーラムであったと思います。

NHK:
 その国体の件ですが、橿原市との間の協議も引き続き並行して進めるという理解でいいのかが一点、それからこの大和平野の中央部分でこの3町というのは、土地としてどういう魅力があるからこの地にしたのか。首長さんの熱意もあるかと思うですが、どういうメリットがあると思ってこの場所を選ばれたのでしょうか。

知事:
 最初のは、おっしゃるとおりだと思います。2問目の、この大和平野中央の立地条件ですが、北には東西に西名阪自動車道、そして名阪国道が走っています。それから南北に京奈和自動車道の威力が大きい。位置的には京奈和自動車道の横という感じです。そして南には中和幹線、大和高田バイパスなどが東西に走っています。それと今、建設中ですが、大和中央道という県道ですが、大和中央道が生駒の北田原の工業団地から、昭和工業団地を通って、西名阪のスマートインターを通って川西・三宅を通って京奈和自動車道に結びつく道路で、今、用地買収にかかっています。その道路が大変生きると。ここに工学系があれば、昭和工業団地がその道路からすぐになるということです。

 京奈和自動車道が、橿原・高田の用地買収があと8件程残っているだけで、建設が始まっております。あれが通りますと、御所、五條、あるいはさらに南の方からのアクセスがいいということです。また、大規模広域防災拠点とのアクセスもいいことになりますので、この立地の条件としては、まずインフラがあるということ。先日の地域フォーラムで奈良テレビ放送の伊藤さんにコーディネーターをしていただいた際、奈良県は今までどうしてそういうまちづくり計画をしなかったんでしょうかというご意見がありましたが、用地取得ができないのと、行政が熱心じゃなかった。行政というのは、県も市町村もです。住宅ばっかりつくってきましたねと、こうおっしゃたんです。

 特に西和、中和は、大阪通勤の住宅需要がどんと上がったから、農地を住宅にしようと。だから奈良県は住宅ばっかりの土地になって、産業の土地をつくらなかったというような、これは反省だと思っています。それを反省してどんどん工業立地を進めてきて、成果があるという状況です。

 その成功成果を踏まえて、産業立地の適地だと。適地というのは、道路があって、地面があって、災害がないことと、人材があるということ。新しいICT中心になった内陸型モジュールとデジタル化というのが、大きな内陸型産業発生の要素です。そのための道路が必要なのに、道路がなかなかなかったというハンディがあります。道路に熱心じゃなかった、用地も売らないというような土地柄でもあります。だから、用地取得は道路でもインフラでも産業用地でも大事だということを殊さら強調することになってきました。それは今までの歴史を踏まえたことです。

 そのような反省がもし住民の方も含めてあれば、働く場所が全然ないじゃないか、だってつくらなかったもんと、こういう会話があるわけです。それをこれからは、反省を踏まえて用地をつくり出すから投資を呼んでくれと、産業集積をしてくれと。立地としてはとてもインフラが周りに走っているという、京奈和がある、名阪があるというのはすごくいい場所で、奈良県でインフラ的には一番いい場所だと改めて思いました。農地ばかり、しかも水稲の農地ばかり、収益が低いというので、土地利用の高度化というテーマが出てきていると思います。うまくいくかどうかは、これからの話だと思っています。


大阪都構想について

時事通信:
 大阪都構想の是非を問う住民投票が12日に告示されましたが、都構想に対しての知事の考えをもう一度お伺いできますか。

知事:
 ああ、大阪都構想。住民投票されますので、基本的には大阪市民のご選択だと思います。住民投票という形を関係者が選択されたわけです。その結果ということであると思います。

 一方、どうして大阪都構想のようなものが起こったのかというのは、近隣の行政担当として関心があります。大都市行政組織の在り方というテーマだと思います。そのテーマについて、基本的なところについて議論されてきたのか。一時議論はあるけれども、もう煮詰まってきてるような感じがしますが、大都市行政組織の在り方というものは、3つあると思います。1つは統合型、今度の都構想みたいに大都市の大きな街と、それより広域的な組織と、1層、2層、3層の、1層と2層を統合するというような考え方があります。これは東京都だけが唯一の統合パターンであります。今回はこの統合型ということになると思います。例は少ないですけれども。

 もう一つ、分離型というのがありますが、日本にはありません。特別市や広域市のようなもの。韓国は、道が第2層の組織ですけれども、第1層の特別市や広域市は、第2層の道と全く行政が分離されています。例えば大田市(以下、テジョン市)のある忠清南道(チュンチョンナムド)は、道庁はあるけど、広域市であるテジョン市の行政には全く関与しません。道の行政関与はゼロで、同じように並列している。だから今度は道庁所在地も郊外へ移ったと、韓国は徹底しています。特別市という選択の構想は随分昔に提案はされましたが、あまり議論は進みませんでした。韓国では分離型。

 あるいは、アメリカではワシントン・コロンビア特別区というのは、ワシントン州とかニュージャージー州といった形ではなく、独立した特別区になっています。

 その中間に政令指定都市という日本独特の曖昧な制度があり、政令指定都市は3つ目の類型ですみ分けということになります。すみ分けのうまくいっているところとそうでないところがあると。うまくいっているところは、私から見れば協調型ですが、金沢と京都市、これは両首長の知事と市長のペアがいいと。随分気を遣っておられるということです。京都、金沢、これは協調が成功。

 協調型の新しいタイプが奈良モデルだと思います。奈良モデルというのは、県と有志の市町村と協調してやろうということがいろいろ出てきておりますので、新しい形の協調型。

 すみ分けのうまくいかない、もう分離してやろうかというのはなかなか、分離というのは役割分担を明確にしようかということですが、これには限界がありますので、市町村に下ろすのか、中間に下ろすのか、その間の接続はどうかというような組織問題より、業務の問題として発生しています。組織の問題で業務の非効率が解決できるのかどうか、というのが課題だと思います。なかなか普通はいかないわけです。

 その統合した都構想型の課題というのは、目標は何かというのは、2つめは、財政が良くなるかどうか。業務の効率化を達成して財政を良くするというのが本道ですが、それは業務の効率化が統合でないとできないのかという問いが実はあると思います。交通組織にしろ、政令指定都市の業務が大きいわけですが、割とすみ分けがあるので、統合しなければいけない業務というのは何かというと、もう少し詰めると、また違う要素が出てくると思います。

 その結果、財政が良くなるというのは検証しなければいけないですが、唯一例のある東京都と大阪都には、真ん中の中核の都市部の財政が豊かか貧乏かという大きな違いがあると思います。東京都の場合は中央3区は日本で断トツの金持ち地区です。それを東京都は配分しているのが実情です。それが東京都の財政的な大きなファンクション(機能)。大阪都はどうなのかということはよく分かりませんが、東京都ほどではないのではないかなと見立てられると思います。いずれにしても、大阪市民の方の選択ということで、どちらの結果になっても、その結果を、ほかの都市についても参考になると思いますので、注目していきたいと思います。

 長い説明になって恐縮ですが、基本論があまり議論されないところもありますので、日頃考えていることを申し述べさせていただきました。

時事通信:
 仮に都構想が実現すれば、県には良い影響が出るのか、悪い影響が出るのかというのはまだ分からないと。

知事:
 県への影響。

時事通信:
 奈良県にもたらす影響というのは、どのように見ていますか。

知事:
 奈良県は奈良モデルがありますので、組織的な影響はないと思います。行政的な影響は地方ですからあまりないと思います。


令和2年度国勢調査の回答状況について

時事通信:
 国勢調査の締切が一旦7日にありましたが、県内の回答率の状況と、それに対する知事の受止めは。

知事:
 国勢調査、これもまた少し理屈っぽく言って恐縮ですが、国勢調査は国の基本的・重要な調査です。国の調査は、悉皆調査とサンプル調査があります。国勢調査だから、悉皆的に全部念入りに調べようという動きがずっとあります。国の調査で唯一の悉皆調査は、住宅着工統計調査だと思います。建築基準で建築許可をしているものを、悉皆で調査しているほぼ唯一の業務統計調査。そのほかの調査は十分でないところもあって、悉皆性の強いものとサンプル性が強いものとがある。

 国勢調査は、サンプル調査じゃいけないのかという意見もありますが、私は国勢調査の利用の仕方によってはサンプル調査でも相当いけると思います。日本の調査の難点と弱点は、サンプル調査も悉皆調査もするけれども、統計をとって、その統計の分析が十分ではないということ。過去と今とを比較するトレンドの調査、地域差の調査結果が十分利用されていないから、調査ばかりではないかと、いつもそういったクレームを運輸省にいる時からしていました。調査ばかりで分析が十分でないと思っています。

 国勢調査でも分析を十分してほしいなということが一つ。それからもう一つは、調査手法は、悉皆調査で、できるだけ対面でしたいという意向がずっとあったんです。多少不正確になるかもしれないが非対面の調査はどうかと。このデジタル化社会でどんどん出てきていますが、非対面の世論調査などは電話で自動的に聞いて、2,000ほどすればもうその支持率が大きな情報として出てくるわけです。これは自動的に分析されているわけですが、非対面の調査が大事になってきていると思います。

 その中で回答率はどうかというと、ネットの回答率は奈良県は非常に高い。前回国勢調査のネットの回答率(平成27年度)は4位だと聞いております、全国4位のハイレベル。どうして奈良県が高いのかと思われるかもしれませんが、実は国がしゃかりきになっているマイナンバーカードの取得率も奈良県は高いんですね。全国順位は1桁で、マイナンバーの取得率が高いんです。ネットメンタリティーが高いということが背景にあるので、ネットの回答、非対面の回答の方が今どき手間をかけないでその調査をするという時流に合っているのではないかなと思っています。奈良県の実情は、そのようなことです。

時事通信:
 ネットの回答率が、他府県に比べて高かったということでしょうか。

知事:
 回答率は、前回がネット回答率が全国4位ということです。まだ調査の途中ですが、今回は4.7ポイント下回っていると聞いております。さきほど、今の調査の状況を4位と言ったような気がします。そうであれば修正いたします。前回のネット回答率が4位。

 ご質問の一番の大事なところを申し遅れておりましたが、インターネット及び郵送による本県の回答率は70.4%です。内訳は、ネット回答が70.4%のうち40.6%、郵送による回答が29.8%になっております。今、調査票の回収は進行中ということです。全国的に見て奈良県のレベルはどうかというのは、前回の調査結果はありますが、今回の調査は継続中で他県とまだ比べていないという実情です。前回の回答率は全国4位だったということで、今回も高順位の回答率を期待したいと思います。

 それから、悉皆を目指してもなかなかそうはいかないのは、さきほど長々と申し上げて恐縮でしたが、国勢調査であっても、不在世帯などに押しかけても、なかなか回答は得られないと。悉皆は難しくともそれを基に、いい分析をしていただきたいと思っております。

時事通信:
 分かりました。ありがとうございます。


県立大学の理工系学部新設について

朝日新聞:
 県立大の理工系の学部について、具体的にどんなことを学べる学科を新しくつくって、そこを卒業した生徒さんが県内で活躍されたいと望まれたときに、どのように活躍していただきたいか、今のお考えを教えてください。

知事:
 今練っておりますが、県内の産業からヒアリングをして、どういう卒業生が欲しいですかということを聞いております。私が直に聞いたり、アンケートで聞いたりしている中で、1番はプログラミング能力です。これは、今言っていることと近いんですが、情報を収集して、分析して、ソリューションにつなげるといったような、プログラミング能力が一番必要だと聞いております。プログラミング能力をつけるにはどうすればいいかというのは、勉強しております。例えば、日本の理工学部は、科学とか機械とか分野を分けて、追いつけ、追い越せ型の学部になっているように思います。だから、科学だと一番高いところを目指して細く、高く行くようにという、広く他とも関係する情報を持っている理工系の人を育てていなかったと、私自身は素人ですが、そう思っています。

 ところが外国、中国もそうですが、理工系の人には政治学を教えた。中国の、胡錦濤さんとか、政治家は理工系の人がほとんどです。フランスでもミッテラン大統領は理工系の人です。政治を教えたり、歴史を教えたりという、すごくソリューション能力の高い理工系の人を育ててきた。日本は、非常に狭く育てて、その分野で役立てばいいという仕組みで、これを反省したいなと。ちょっと大層なことですが、そう思います。役に立つ理工系の人というのは第一に、具体的にはプログラミングということです。

 それと、構想力、デザイン力、世の中に何が必要とされているのかということが分かるように。世の中に必要とされているのは、データだけじゃなく、世の中のことを察知する能力、その背景となる歴史とか社会とか政治とかを学んでおかないとソリューション力は出てこない。プログラミングの基になるソリューション力というのは出てこないと。

 よく理工系の会社の人が言うんですが、「君たちは技術力は高いけど、ソリューション力はないな」と。アプリケーション力がないということをおっしゃると。それに対してソリューションで役に立つような技術を利用するということを一緒に考えませんかというのが最近の会話ですので、地域で育てるときには、そのような人がいればいいなと思って育てたいということで、どういう教育をすればいいかということを、今、研究しています。

 私、直にいろんな人に聞き回って研究をしています。だからイメージの一端にしかすぎませんが、理工系といいますが、役に立つ理工系、理工系の細くとがったというよりも、もうちょっとジェネラルな広い教養、理工系で教養のある生徒が望ましいと思っています。どのように教育すればいいのか。日本の理工系の教育と相反するというか、やっていなかったことをしないといけないかもしれないと。日本では、そういうことを志向している工学系の学部もあるかもしれません。情報系学部と、系がつくような学部がありますので、そのようなことも勉強しております。

 狭い専門性というのはまた後で学べますから、もっとジェネラルな理工系の素材があることを、文科系もあまり自慢できなくて、法学系で行政ができる能力はあるわけないんですけど、法律を学んでいると頭がいいから役人になれるよというのとどうもちょっと違うような。科挙じゃないですからね。あらゆる能力は役人でも民間でも要求されるわけですが、細分学部制というのは、ちょっと大げさですが行き詰まっているようにも見えますので、小さな突破口かもしれないですが、できればその突破口にならないかという意欲は持っております。イメージの一端だから、まだ具体的じゃないというご印象だと思いますが、そのように思っています。まあ勉強途中という。

朝日新聞:
 知事のイメージしておられるものはプログラミングということで、理工というよりも、半文半理といった形の学部になるんでしょうか。

 もう一点、学部の新設となると、公立大学であれば有識者会議等を開いてどのような学部がいいのか、また定員や、開校時期をお考えになる機関が存在すると思うんですが、そういったものの設置をお考えでしょうか。

知事:
 プログラミング能力を上げるにはどうすればいいか、先ほどの程度ですので、まだそんなに立派な考えでは。元から素人ですので。どんな教育ができるのか。今まで理科系だと実験が基本で、実験道具がないといけないと。科学にしろ、土木にしろ研究と裏腹だったんですが、研究はまたちょっと違うところに任せて、教育専門で学部ができないかなと。すると大事なのは人なんですよね。施設よりも人なので、教員が大事だと思っています。

 どのような教員が望ましいのかということは、需要サイドですから、我々は、地域にはこんな需要がありますよと、プログラミング能力のある、ソリューション能力のある、コミュニケーション能力のある、アプリケーション能力のある人が今要りますよという程度までは言える。「どのような教育をしてもらったらそのような能力が、学部で上がりますかというのが一つのポイント」といった会話を供給源とし始めています。

 まだイメージの段階だとお感じだと思いますが、それを詰めていきたい。先ほど望みということで大げさに言いましたが、建物より、場所は他との集積。今の理工系の大学、教室というイメージで、教室は、隣の教室ともあんまりコミュニケーションないんです。教授同士が親しければいいけれども、講座制であると、科学と機械が隣に並んでいてもあまり(コミュニケーションが)ないというのが実情です。工学系へ行ったことはないんですが、そのようなイメージはあります。

 それを地域に展開すると、隣には、例えば公設試(公設試験研究機関)があるとか研究所があるとか、民間の人が出入りするとかというような環境にあれば、理工科系の学部が中心になって、日々のコミュニケーション、ソリューションに向かってのコミュニケーションがあれば、随分学生にも役に立つんじゃないかな。ソリューションのテーマを学校が与えると、この実験のテーマじゃなしにソリューションのテーマ、このような社会情勢だったらどのようにすればいいか。

 例えば、理工科系でのテーマにふさわしいのは、少子高齢化にどう対応するのかというようなことになると、統計を駆使してソリューションの一端を提示できる生徒が望ましい。そのソリューションのテーマを出せるような先生が、先生自身が固まっているといかんなと。社会の事象を広く問題意識のある先生が望ましいなと個人的には思っています。そのような人が教える能力とともに来られると。社会に役立つ人が来られる。社会は何を今、課題として求めているのかということから始まって、そのソリューションのテーマをまず出すということを、素人的ですが、考えています。それを学部で提供するには、ある程度仕組みが要ります。

 従来とはちょっと違うイメージがあると私は思いますが、今あるのは、いいところはもちろん取りますし、今の学部でも、これではいかんということでどんどん変革されているところもあるんです。それで、よくできる人はアメリカに行ってしまうような状況です。さらに高等教育に行ける人は、その飛躍のステップになればもちろんいいわけで。地元に必ず来いよということで、立派な人は外に行って、また奈良のことも見ていただくということでも、とても大事なことだと思いますが、その学部というのは大事かと、奈良県にないということもあるし、また産業の集積が今起こっていて、その学部があると、人の接続がいいんじゃないかという発想をしています。

 王寺工業高校、あるいは奈良商工とか、いろんな理工科系の産業が要る。健康一つにしても、社会的な政策もありますが、もう少し医学的とか、デジタル化の政策もあります。地域包括ケアをデジタル化しようというのに、どのように社会をそのように向けるかというソリューションの一つのパターンを出して、そのソリューションを実現するために我々はその段取りをつけて、すぐにはできなくても、良い高度のソリューションができるように図っていこうというのが役目になると思っています。理工科系の学部とのコラボレーションというのは、役に立つような予感がしますということです。

朝日新聞:
 大学の学部新設で有識者会議を設置されるご予定はないですか。

知事:
 今、教育振興大綱をつくっている中で、いろんな有識者と懇談しています。実は、専門分野を限って有識者会議というのもあるんですが、有識者を分けて集まってもらうと、時間が少ないですね。しゃべってもらう時間が少ないもんですから、高度の知識の人を集めて短い時間しか与えないというのは悪いなという経験があります。有識者会議をオーソライズする場合にはどっと並べるというのはいいんですが、オーソライズよりもまだ勉強しなきゃいけない。この有識者の知見を吸い取りたいと。それで、個別に今やっています。

朝日新聞:
 組織じゃないということですね。

知事:
 教育振興のテーマで個別にもう十何回やっています。これがいいのは、いい人をピックアップできるんですね、役に立つ人はだんだん分かりますから。私が素人なのに言っているのは、そういう有識者との議論の結果、思い込んだことを今、多少しゃべれるようになったという程度ですので。まだその程度ですが、ものすごく役に立つんです。有識者との個別のこの対話で、1時間以上議論するわけですね。私、素人だけど、知事が聞くと一生懸命答えていただけるというメリットがある。有識者だと、そのテーマがばらばらになってしまって、有識者が全部オーケーと言いましたよというような会議の設定だといいんですが、何かその気心を知った人だといいんですけれども、知らない人を集めてというタイプの有識者会議はあんまり効率的じゃないなと、これは個人的な感想ですが。今のところ有識者に意見を聞くのは、個別で随分勉強しているんです。まだ十分じゃないということは、もう今お感じになったとおりであります。

朝日新聞:
 ありがとうございます。

毎日新聞:
 新しい学部の設置となると国の認可なども今後必要になってくると思いますが、知事の目標としてはいつ頃までに。

知事:
 内々にはもう作っているんですが、10月に田原本町、三宅町、川西町の3首長と議論することになりますし、12月議会に提出しなければいけませんので、まず中和3町の協議の時に「いつまでに土地取得がないと間に合わないよ。間に合わなくても、これまでにやってくれたら、そこでつくるのを決めるよ。」といった段取りの目標がありますので、その時に設置目標を出していきたいと思います。内々、心積もりはあるんですが、ここで言うのは差し控えさせていただいて、議会と中和3町に諮った上で、またご説明させていただきたいと思います。

毎日新聞:
 3町の協議はいつ頃あるんですか。

知事:
 10月中に3町と実務的な協議をすることになっています。その時にも出る可能性はあると思います。「この時期までに用地取得がないとストップするよ」ということになります。あればいつできるのかということを、そこで出すつもりはしているんですが、それを踏まえて12月議会で、このような目論見をしていますということになると思います。

 それですと、学部の新設は文部科学省になります。規制緩和の時代ですから、役に立つことは菅政権を頼りにしていると。それほど抵抗感はまだないと思います。

日経新聞:
 県立大学の周りに産業集積をしたいんだとおっしゃいましたが、県の施設を誘致したり、新しく企業の研究拠点を誘致したりという構想もあるんでしょうか。

知事:
 あります。もう少し先になると構想を申し述べることができると思います。先に3町との協議の中で構想を申し述べるのが礼儀かと思っていますので、考えはあるということだけは今日申し上げたいと思います。

 また、他の関係者と今、接触を始めていますので、その進捗にもよると思います。集積という、民間の集積といったら産業クラスターということになりますが、民間の施設だけではなく、アカデミーと、研究と産業との集積が狙いですので、どのような集積が可能かどうか、やはり相手によりますので、折衝を始めていますけれども、県の施設自身は行くよと決めたら、新しいものを潰して行くのは難しいですが、関係があり一緒にあればいいよということがあれば、それも視野には入れていきたい。それもタイミングによると思います。先ほど毎日新聞からご質問がありました、スケジュールとも関係しますので、そのようなことを併せて最終的には12月議会で、計画ということで議会に報告するのが一番大事ですが、その前に3町との協議の中で考えを示すことになると思っています。まだ確定していませんが、そのような段取りで追々発表していきたいと思っています。

日経新聞:
 具体的な、何を学ぶかということを知事再三おっしゃいましたが、デジタル系と理解してもいいんでしょうか。

知事:
 あまり私自身の頭が整理されていないことを図らずも披瀝してしまい、多少恥ずかしいんですが、先ほど朝日新聞のご質問に答えて、狙いやイメージを言っただけですが、それを具体的なカリキュラムに落としていかないといけない。大事なのは教師だと思うんですが、今までの狭い講座制の学部、学科を分けてやるというよりも、もう少し広い学科というイメージがあります。

 すると、理工系ジェネラリストかという議論もしたんですが、ジェネラリスト反対だという人も有識者の中にもおられます。いや、こちらはジェネラリストが欲しいんだと、そういう熱い議論をしたこともありますが、理工系ジェネラリストというのは、これも言葉としては曖昧ですけれども、役に立つ理工系の人ということです。世界の技術がとても高くなっており、技術の程度が高いということも、それと話ができるような人というのも大事ですが、地域の大学というのは、そういうところに行く人が出てもいいですが、地方大学の学部でそういう人を養えるかというと、なかなかその資源は難しいので、さらに高等教育、高等研究に行かれる人が入られてもいいんですけれども、地元で役に立つ、地域の産業あるいは行政のリーダーになる。例えば行政のデジタル化という時にも、市町村にデジタルリテラシーのある職員はほとんどいないと思います。県も、デジタル化のCOEを雇って教えを請うてきたようなことですので、それを行政も地方大学にアプローチして、アカデミーと一緒になって勉強すると。日本は割とデジタル化の勉強は遅れているように私個人は思っていますので、菅政権のデジタル庁構想は、とても時宜を得たいいテーマだと思っています。その前に奈良県の地域デジタル化構想はありました。それと県立大学工学部は、ぴったりじゃありませんが、隣接した分野であると。相変わらず曖昧なことですが、それはもう私の頭の中の実態がまだその程度だというのでお許しを願いたいと思います。もう少し経つと固まってくると思います。

日経新聞:
 今の段階で、デジタル系の大学と書くのはまずいわけですか。

知事:
 デジタル系大学というとまたちょっと狭くなりそうな、地域デジタル能力もデジタルリテラシーもある、しかしデジタルリテラシーで、こればかりできる人というのもあまりイメージにそぐわないんですよね。デジタルを利用したソリューション能力というと、統計学等のセンスがないといけないと思います。そのようなことをどのように教えるかというカリキュラムについて、今、教えていただく有識者との接触を始めています。まだもう少し時間はかかると思いますが、またこのように考えがまとまってきましたということを伝えられる時期がそう遠くなくあると思います。

日経新聞:
 ありがとうございます。

産経新聞:
 この理工系学部に関して、12月議会に提出するのは、設置計画と言っていいんでしょうか。

知事:
 12月議会に提出するのは、県立大学の中期目標という、県が中期目標を出して、独立大学法人から中期計画を頂くという関係で、奈良では県立医大と県立大学がそういう関係になります。中期目標を出すのが我々出資者の大きな役目です。その中期目標をどのように定めるかというのは、こちらは予算をこのようにつけたいよと、重点化したいよという大きな目標、これは議決になりますので、それを12月議会に、次の3か年計画の中期目標を諮るのが12月議会になっていますので、その中に県立大学工学部を入れていきたいと思っています。

担当課:
 補足で期間の話ですが、県立大学の中期目標は6年間の中期目標になりますので、来年度から6年間の中期目標の予定です。

知事:
 失礼しました。中間見直し3年とちょっと間違って覚えた。

産経新聞:
 ということは、この6年の間に設置するという認識でいいんですか。

知事:
 6年以内には開設があると思います。

産経新聞:
 そういう趣旨で、この6か年計画の中に盛り込みますよということですか。

知事:
 ええ、その中にまだ研究という、6年でもまだ開設準備ということもあり得るんですが、6年ということになれば学部設置、開学というのは十分あると思います。

産経新聞:
 分かりました。ありがとうございます。


新型コロナウイルス感染症にかかる国による入院基準の緩和について

毎日新聞:
 新型コロナについてですが、どうも国は感染者の入院基準を緩和させる方向で検討しているという情報があるようです。知事は、奈良県の場合、陽性者は全て入院させるか、あるいは宿泊療養させるという方針をずっと貫いてきましたが、仮に国が入院基準を緩和したとしても、奈良県としては全員入院、宿泊療養を続けていく方向でしょうか。

知事:
 おっしゃるとおりです。早期発見、即時隔離は有効だと思います。国が緩和するのは、しなくていいというよりも、受皿の病床がない大都市があるからかもしれないと思っています。全部病院で受けるといっても病床の整備は東京都などでは大変じゃないですか。奈良県は幸いにして病床の占有率は、今、例えば467床あり入院者が26名ぐらいなので、数%なんですね。ずっとそのレベルですので、さあいらっしゃいというわけじゃないんですが、それだけの用意ができている県ばかりではないように聞いています。大都市は大変です。ある程度入院して重症化を防ぐと、どんどん退院されています。

 第二波では、死亡率、重症化率が日本全体として小さいというのが大きな特徴で、これは大きな成果だと思います。奈良県もそのとおりで、重症化率は第一波よりも極端に低くなっています。それは重症化予防のための隔離というのもありますし、その隔離をすると経過観察ができるということがありますので、全員入院、隔離ということを、これは知事の判断でできる項目ですので、そのようにしていきたいと思います。入れてはいかんということではないと思いますので、それは受入れ側の事情が少し影響しているのかなとも思いますが、全部受け入れられたら病床で受け入れた方がやはりいいのではないかと思っています、軽症は別ですが。


知事の体調について

毎日新聞:
 今さらなんですが、体調の方はいかがですか。

知事:
 ああ、お見舞いありがとうございます。何か口がよけい達者になってきて、職員を困らせているんじゃないかなと反省をしたりしますけれども。胆のうというのがあって、昔から痛くなる時があって、胆のうは、脂肪、肉などを食べた時は胆汁をたくさん出して消化を助ける機能があるらしいんです。会食があった時は、大食というほどではないんだけれども食べる方で、胆のうは機能してたんです。今回、よく聞いてみると胆のうに石が発生していて、入り口に詰まって痛みを発生させる。それがあんまり詰まっていると胆のうの組織自身も悪くなるから取りましょうと、即断されて、えっと思ったんだけど、取っていただいた。しかも県立総合医療センター、いずれ入ろうかと思ったけれど、こんなに早く入るとは思わなかった。あそこは300億円かけてつくったんで、つくっといてよかったななんて冗談を言ってました。しかも、手術していただいたのが高先生という日本でも有数の腹腔鏡手術の名士の方で、それも安心で、術後必ず元気になりますよとおっしゃっていたとおりになってしまって、前よりも、見かけだけですが元気になっています。

毎日新聞:
 やはり知事は体調が大事だと思いますし、激務だと思うんですけれども、今回の入院で、知事は任期があと2年半ほどありますが、知事の職について考えたことがあったかどうか、あるいは次の任期について意欲が変化したようなことはありますか。

知事:
 あまり何も考えず、僕らの仕事はとにかく首長は骨身を惜しまず働くのが役目だと思ってきましたので、骨身を惜しまず、多少知恵がなくてもみんなが知恵を貸してくれるというのが実感で、地域をよくしたいという思いがあるということをみんなに言いたいし、自分もそのようにしてきました。ですから自己で規定したミッションは「地域をよくすること」として、アイデアを出して、私の資源は職員ですので、職員の方向性をそちらに向けて、資源のターゲットを集中して、これをしようということを一々具体的にしていこうという手法です。思いつきではないつもりです。そのようなことは時間がかかりますので、いろんなことを、今お聞きになった県立大学のことも、産業をもっと集積させようという思いから発生したように思います。

 すると、元気で働かせていただけることは改めてありがたいなと。一生懸命さらに務めなきゃいけないなと改めて思います。これまでもそのつもりでしたが、やはり元気で働くのは、皆さんと同じですよ。今、働き盛りでおられるから、元気で働いてくださいねと。お互いさまですよねということです、分野は違ってもね。

毎日新聞:
 ありがとうございます。

司会:
 他に質問はよろしいですか。

 それでは、これで定例記者会見を終了させていただきます。ありがとうございました。

(発言内容については、読みやすくするために質疑テーマごとにまとめています。)

お問い合せ先:奈良県広報広聴課 報道係  TEL 0742-27-8325