第22回　新型コロナウイルス感染症対策本部会議

新型コロナウイルス感染症　第三期　奈良県緊急対処措置

令和3年5月28日　第22回奈良県新型コロナウイルス感染症対策本部会議

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【映像】

 

　大阪府など、近隣府県の緊急事態宣言が延長されるのを確認し、特に大阪府の感染動向に大きな影響を受ける奈良県においては、奈良県への感染の波及を最小限におさえ、また、県内の感染拡大抑止を図るため、県独自の緊急対処措置を、近隣府県の緊急事態宣言の延長期間に合わせて６月２０日まで延長することといたします。

　奈良県では、これまでの本県の緊急対処措置の効果と必要性について、関係市町村とともに確認しつつ、取捨選択を行い、引き続き、強い危機感をもって、「緊急対処措置」を実行していきます。

 

経過報告（6月3日 , 6月10日）

第一期奈良県緊急対処措置、第二期奈良県緊急対処措置 

 

目次

１．緊急事態宣言下における感染状況の分析

２．奈良県の緊急対処措置

３．効果的な感染防止対策

４．医療提供体制を護る措置

５．ワクチン接種の早期展開

 

 

 

 

 

奈良県は大阪府の約1/10の規模で波形が一致

 

 

兵庫県は大阪府の約４割の規模で波形が類似

京都府・滋賀県は大阪府の一週間程度の遅れで推移

和歌山県、徳島県は大阪府と波形が連動

 

愛知県と岐阜県は波形が類似

期間中（令和3年3月1日～4月30日）における死亡者数／新規感染者数の割合による区分	該当都道府県（割合が高い順に掲載）
上位グループ (２．２％以上)	福島県、北海道、徳島県、千葉県、福井県、三重県
中位グループ (１．５％以上２．２％未満)	埼玉県、静岡県、高知県、岐阜県、東京都、長野県、山形県、秋田県、 神奈川県、愛知県
下位グループ (１．５％未満)	石川県、愛媛県、山口県、群馬県、福岡県、滋賀県、山梨県、兵庫県、長崎県、奈良県(１．０７％)、茨城県、和歌山県、大阪府、京都府、宮城県、佐賀県、熊本県、新潟県、広島県、香川県、大分県、岡山県、鹿児島県、栃木県、沖縄県、宮崎県、岩手県、青森県、富山県、鳥取県、島根県

※上記割合は厚生労働省公表資料「各都道府県の検査陽性者の状況（空港・海港検疫、チャーター便案件を除く国内事例）」より奈良県で算出

 

 

 

近隣府県が緊急事態宣言を発出される中、県内でも同宣言の発出を求める声が強くなった時期がありました。

 

国の緊急事態宣言の特徴としては、

①酒類・カラオケ設備を提供する飲食店に休業要請をする。
　その他の飲食店に時短要請をする。
②大規模商業施設に休業要請をする。
③県下全域に適用する。

 

などが主なものでした。

奈良県は、

 

①飲食店が集中した地域がなく、そこでコロナ感染が発生した事例が少ないこと。
②商業施設での感染事例が少なく、休業要請した場合、県内経済への不必要な打撃が大きいこと。
③県内の感染状況には差があり、県下全域に同様の措置を適用する必要がないこと。

 

などから、国の緊急事態宣言を適用する措置をとらず、県の実情に合わせた「緊急対処置」を適用しました。

大都市において効果があると思われる国の緊急事態宣言が大阪府でとられた結果、大阪府の新規感染者数は減少に転じ、大阪府の感染動向と連動・同調する傾向が強い本県の新規感染者数も減少傾向にあります。

本県における感染拡大防止については、大阪府における感染の動向を引き続き注視するとともに、県内の感染拡大抑制の対処も、引き続き緊張感をもって継続していく必要があるものと思われます。

 

① 飲食店などへの時短要請

 

6月1日以降の時短要請は、3市が継続して行います。 現在、時短要請中【5/31まで】　 9市町  ↓　　　　　↓　　　　　↓ 第三期緊急対処措置【6/1～６/２０】 ３市  （奈良市、天理市、生駒市）

 

➢ 時短要請を継続する市の理由（市町村への事前意向調査結果）
 　○夜間の人流を抑制したい。
　○緊急事態宣言が発令中の近隣府県からの流入抑制を図りたい。
　○リバウンドを防ぎたい。
　（参考） 感染者数（累計） 奈良市・県内1位、天理市・県内4位、生駒市・県内2位

 

➢ 時短要請を継続しない市町の理由（市町村への事前意向調査結果）
　○直近の新規感染者数が減少してきた。（又はゼロになった。）
　○今後は、県の認証制度を活用し、感染防止を働きかけたい。

 

➢ 引き続き、協力金の県の同額上乗せ支援及び市町村負担に対する県独自の追加財政支援を実施します。
　（協力金は、売上規模に応じて、県と市町の合計額で2万円/日、4万円/日、6万円/日）

② 施設の使用制限（公立施設）

 

閉館、閉園が必要な公立施設については、県と市町村が協議して実施

公立施設の閉館、閉園について、引き続き市町村が取組の継続を検討されていることから、当該地域における県立施設の閉館、閉園を継続実施。

　➢ 閉館、閉園の継続を検討中の市町村（１０市町） （５月２４日現在）
　※今後、個別の対応については、各市町村が本部会議等を開催の上決定

 

③ 施設の使用制限（イベント）

地域のイベント制限については、県と市町村が協議して対処

地域のイベントの制限について、引き続き市町村が取組の継続を検討されていることから、当該地域における県イベントの制限を継続実施。 （ムジークフェストなら２０２１（5月１５日～６月６日）については、関係市町と協議のうえ、無観客開催とし、動画配信を実施中）

➢地域のイベント制限の継続を検討中の市町村（１４市町） （５月２４日現在）
※今後、個別の対応については、各市町村が本部会議等を開催の上決定

 

その他、奈良県の実情に合わせた取組を継続します。

④施設の使用制限（飲食店）
・県外からの来訪者が訪れる可能性の高い店舗、施設等については、感染予防の配慮をしていただくようお願い
・飲食店においては、カラオケ設備の提供を控えていただくようお願い

 

⑤施設の使用制限（商業施設）
・県外からの来訪者が訪れる可能性が高い店舗、施設等については、感染予防の配慮をしていただくようお願い

 

⑥施設の使用制限（事業者）
・感染防止対策を実施する飲食店・宿泊施設を県が認証する認証制度を創設
（5月２５日に認証制度の受付開始）
・認証取得に向けた感染防止対策施設支援補助金を県が支給

 

⑦その他協力要請（交通）
・交通事業者に対して、県内主要ターミナルでの検温実施の協力を県から要請

 

⑧その他協力要請（企業・役所）
・県内の勤務者、事業者に対して、在宅勤務の活用、残業抑制、時差出勤等の推進について県がお願い
・県庁における勤務については、同様の措置を実行

 

⑨その他の協力要請（高齢者施設等）
・クラスターが発生した社会福祉施設、医療機関等を対象に、拡大防止のための実地指導を実施
・市町村においても事前の実地指導ができるよう、マニュアルを提供し、実地指導を支援
・社会福祉施設の職員の方々などに、「持ち込まない対策」の徹底をお願いする文書を発出

 

⑩その他協力要請（学校）
・学校の部活動・教育実習等の制限・自粛を要請

 

⑪その他協力要請（住民）
・大阪など感染者が多い地域へは行かず、県内で家族と過ごしていただくようお願い
・緊急事態宣言が適用された地域の人々には、「緊急対処措置」適用期間中の、奈良県への不要不急の来訪を極力控えていただくようお願い
・感染予防策などを掲載した県民だより臨時特集号を全戸配布
・感染症専門医が感染対策を呼びかけるテレビＣＭを放映。ＬＩＮＥ、ツイッターなどＳＮＳでも発信
・ＧoTｏＥａｔ事業の食事券の追加販売は、緊急対処措置期間中は停止
（予約済みのものについて、緊急対処措置期間経過後まで発券を延期）
（販売済みの食事券について、緊急対処措置期間中の利用を控えるよう呼びかけ）

 

○ 感染防止対策を実施する飲食店・宿泊施設の認証制度を開始

<スケジュール>
　５月２５日（火） 認証制度受付開始・補助金申請受付開始
　５月３１日（月） 第１弾認証予定（飲食店から順次）
　６月以降宿泊施設も順次認証
　９月末補助金申請期限

 

　※ ５月２７日時点相談件数：１０５件（全般：８件、飲食店：７２件、宿泊施設：２５件）
 　(参考） 県内対象店舗・施設数飲食店：8,696店舗、宿泊施設：７４２施設

 

○ 感染防止対策の徹底度により、４段階の認証区分
　「☆☆☆」認証基準の必須項目＋アピール項目６項目以上
　「☆☆」認証基準の必須項目＋アピール項目３～５項目
　「☆」認証基準の必須項目（飲食店５３項目、宿泊施設６２項目）

 

＜認証基準の項目＞
　○必須項目（例） 手指消毒の実施、マスク着用周知、パーティションの設置、換気実施
　○アピール項目（例） 二酸化炭素測定器の設置、自動水栓やオート機能付きトイレ設置

 

○ 認証取得に向けた感染防止対策施設支援補助金を県が支給
　補助対象経費の３／４　 上限（飲食店等：２０万円、宿泊施設：規模に応じ最大７５０万円）

 

○ テレビCM放映、SNS発信、県民だより臨時特集号発行等について

 

① テレビCM放映
 　➢感染症専門医が感染対策を呼びかけるテレビＣＭを放映（4月29日～）
　　 ＹｏｕＴｕｂｅにＣＭ動画を掲載。視聴回数1万回超（5月２７日現在）

 ➢「マスク」「消毒」「換気」のポイントを感染症専門医が伝える、３種類のＣＭ動画が完成。
　　　5月28日より放映開始。ＹｏｕＴｕｂｅにＣＭ動画を掲載

 

② ＳＮＳによる情報発信
　➢ 新型コロナウイルス感染症に関する最新情報をLINE、ツイッターなどSNSで随時配信

 

③ 県民だより臨時特集号発行
➢ 奈良県の新型コロナウイルス感染症の特徴や感染経路に応じた感染予防策をお知らせ
　　（５月下旬より全戸（約59万戸）に順次配布）

 

④ 全国紙（４紙）及び地方紙に新聞広告を掲載
 ➢ 連休期間中の感染対策の徹底を呼びかけ（５月２日、3日）

 

 

 

　県民の皆さまのご理解・ご協力をいただき、県内の感染状況は、緊急対処措置実施前に比べて、改善してきました。
　しかしながら、周辺府県を含めて全国の感染状況は、まだまだ予断を許さない状況にあります。

　そのため、「家庭内の感染」、「クラスターによる感染」、「家庭外の感染」の３大類型のそれぞれに適した感染拡大防止策を実行する必要があります。
　それぞれの対策は、前２者は、県内が感染場所であり、場所に応じた対策が必要です。家庭外での感染は、場所が県外と県内の双方に存在しており、感染しないような行動、行為の徹底が最も重要となります。

　その際、従来からお願いしています「家庭内での感染防止」、「家庭外（仕事や友人等との交流など）での感染防止」に加えて、連鎖的に拡がる「クラスターによる感染拡大を食い止める」ための注意を新たにお願いし
ます。
　感染したリスクを認識した時点からでも、そこで食い止め、学校や職場などで感染を拡大させない（最小限にする）ため、ここでは、事例に基づいた対策をお示しします。

 

～類型毎の注意～

 

のちに陽性が確定したAさんは、全身倦怠感があったが、普段どおりに生活していた。Aさんの子どもは、症状がなかったため、普段どおりに外出し、換気されていない部屋でマスクを着用せず友人と会話したところ、感染が拡がった。

 

➢ 体調不良時は、家庭内感染を防ぐ七カ条（「空間的分離」と「時間的分離」）を徹底する。

➢ 家族に感染の疑いがある場合は、通勤・通学しない、保育園に行かない。

・感染の疑いがある場合とは… 濃厚接触者に特定された、風邪の症状・発熱などがある

 

 

のちに陽性が確定したBさんは、風邪のような症状があったが、家族と一緒に食事をとり、同じ部屋で就寝するなど、普段どおりの生活を継続していた。 後日、Bさんの配偶者と、子どもの陽性が判明した。

 

➢ 「自分が感染しているかも」を前提に、換気、マスクの着用を徹底する。 ➢ 体調不良時は、家庭内感染を防ぐ七カ条（「空間的分離」と「時間的分離」）を徹底する。

 

 

医療従事者のCさん。父親が感染したので、PCR検査を受け、一旦陰性確認されるものの、注意を怠らず自宅に待機して、出勤・外出を自粛。 その後、自覚症状が出たため、トイレを2階と1階で分け、部屋から出ずに自室で自己隔離を徹底。 陽性判明前から生活空間の物理的な分離や出勤・外出の自粛を行ったことで、家庭内や職場でCさんからの感染は確認されず。

 

就職活動中の大学生Dさん。あるインターンシップに参加し、後日、他の参加者の陽性が判明したと企業から連絡あり。 連絡を受けて、家族とは食事・トイレを別に分け、お風呂も最後に入るなど、可能な範囲で生活の時間と空間を分離。 その後、Dさんの陽性が判明したが、時間と空間を分けて生活し、家族との接触を抑えたことで、Dさんの家族には感染せず。

 

 

 

のちに陽性が確定したEさんは、発症数日前に、同僚との飲み会に参加。翌日、友人と旅行に行き、別の日に自宅でパーティーを開催。 飲み会・旅行・パーティーそれぞれで、複数名の参加者が感染した。また、感染した参加者のうち複数で、その家族に感染が拡がった。

➢ 親しい仲間うちでの、飲み会・旅行・パーティーを、できるだけ自粛する。 ➢ 親しい仲間うちでも、マスクを着用せず対面する機会を徹底的に避ける。

 

のちに陽性が確定したFさんは、体調が悪かったが、出勤。 Fさんと一緒に車に乗り、外回りの仕事をしていた同僚が感染。

 

 

➢ 体調不良時は、出勤しない。 ➢ 職場・学校では、車内も含めて、換気、マスクの着用を徹底する。

 

小売店勤務のGさんは、外出時に新型コロナウイルスに感染。 Gさんの会社では、感染防止のため、社員食堂のパーティション、十分な座席間隔、マスク無しの会話禁止、社内共有物の70～80％アルコールでの消毒等を徹底しており、Gさんも遵守。 その結果、職場内でGさんからの感染は確認されず。

 

 

クラスターが発生した施設に対し、医師、感染症管理看護師、県職員等によるチームにより実地指導を行い、感染防止策を徹底。 その後、同じ施設でクラスターは再発していません。 現場では、汚染区域と清潔区域を明確に区別できているか、など点検します。

 

 

 

 

重症患者の増加により、５月27日には、重症対応病床32床に対し、重症患者数は21名となり、その占有率は66％となりました。

 

空き病床に多少の余裕がでましたが、依然として逼迫した状況が続いています。

 

 

重症対応病床数は、現在（５月2７日）、３２床です。
使用病床は、２１床（５月27日）となっています。

 

新型コロナ対応病院に対し、改めて、感染症法第１６条の２に基づき、重症対応病床の追加確保の協力を要請します。

 

併せて、新型コロナ対応病院に対し、医療従事者の確保や、設備の整備状況等を丁寧に確認します。

 

重症化を予防するため、入院・入所待機者、自宅療養者にパルスオキシメーターを貸し出しています。

 

また、宿泊療養施設において症状が増悪した方に速やかに対応できるよう、休日・夜間を含めて、医療機関に搬送（入院）できる体制を構築しています。

 

さらに、宿泊療養施設において、酸素投与ができるよう、検討を進めています。

 

 

奈良県は、感染症法第１６条の２に基づいて、県内全医療機関に入院病床の提供を要請いたしました（４月１5日）。

要請前の入院病床は３７６床でしたが、５月2７日に430床となり、７月５日には443床まで増床される見込みです。
要請前から67床の増床となります。

 

県内医療機関のご協力に感謝します。

 

 

 

宿泊療養施設は、5月24日から、奈良ワシントンホテルプラザで145室の運用を開始し、6施設で711室を運用しています。

提供していただいたホテルと協力していただいた地域の方々に感謝します。

 

 

 

 

 

 

自宅療養中の感染者28名（※）のうち、入院・入所希望は１名、入院・入所拒否は２７名です。５月２４日時点では、自宅療養者は実質的に「ゼロ」になりました。 奈良県ではこれまで、入院・加療の必要な感染者は、すべて入院治療を行うことができています。

※R3.4.1～5.24に陽性判明した3,882名中、「自宅療養中」の者（R3.5.24時点）

入院・入所拒否の内訳は、「入院・入所したくない」や、「世話が必要な家族・ペットがいる」となっています。

 

 

① 各市町村の高齢者の接種状況とワクチンの配分状況について、定期的に公表していきます。

② 市町村において、早期接種に困難が存在する場合は、個別の市町村と相談し、県が貢献できる対策を探り、共同で実行していきます。

③ 県は、６月１日から５人１組を基本とする２３３組の研修医チームを集団接種会場に派遣します。

④ 高齢者のワクチンの早期接種の次に、一般の人々のワクチン早期接種のため、体制づくりを進めます。

 

【県全体】

高齢者のワクチン接種状況（5月２7日現在） 【市】

高齢者のワクチン接種状況（5月２7日現在） 【町】

高齢者のワクチン接種状況（5月２7日現在） 【村】

 

6月1日から研修医チームを市町村の集団接種会場に派遣します。

 

研修医チームの概要

各市町村の集団接種会場での稼働率の向上するため、臨床研修を実施する病院（県内１０病院）の協力を得て、６月１日から研修医が参加する支援チームを市町村の集団接種会場に派遣します。

○派遣先：１６市町
○派遣チーム数：計２３３チーム
○参加メンバー：
　延べ９８３名の研修医
　延べ２３３名の指導医（もしくは上級医）
　延べ２３３名の県職員（リエゾン対応）
　計１，４４９名
（５月２８日現在）

研修医による接種に向けた研修会

研修医による接種支援が安全かつ適切に行われるよう、下記の通り研修会を開催。

開催日時：5月26日18時～18時30分
実施主体：奈良県・奈良臨床研修協議会（共催）
方法：WEB形式
内容：
①研修医、上級医、指導医に求められる役割と参考資料について
②接種手技指導について

Web研修会の様子をYouTubeで公開しています。

YouTube上で研修会の内容を視聴可能です。
（URL：https://youtu.be/ULnXAHkLgGI）

集団接種会場への移動が困難な方のための移動手段確保のため、タクシー利用による送迎等を行っている市町村の好事例を横展開します。

 

 

新型コロナウイルス感染症に関連する人権への配慮について ― 差別や偏見をなくしましょう―
　新型コロナウイルスの感染が拡大する中、感染された方をはじめ、医療従事者やそのご家族、その方々が属する施設・機関などに対する差別的な言動や、SNSでの誹謗中傷など、人権を侵害する事象が見受けられます。
　いかなる場合でも、差別、偏見、いじめなどは決して許されるものではありません。
　県民のみなさまには、新型コロナウイルス感染症に関連する憶測、デマ、不確かな情報に惑わされず、人権侵害につながることのないよう、行政機関の提供する正確な情報に基づき、冷静に行動していただきますようお願いいたします。