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公立病院は、地域における基幹的な公的医療機関として、地域医療の確保のため重要な役割を果たしていますが、医師・看護師等の不足、人口減少や少子高齢化の急速な進展に伴う医療需要の変化、医療の高度化といった経営環境の急激な変化等を背景とする厳しい環境が続いています。 持続可能な地域医療提供体制を確保するためには、医療確保等を進めつつ、限られた医師・看護師等の医療資源を地域全体で最大限効率的に活用するという視点を最も重視し、新興感染症の感染拡大時等の対応という視点も持って、公立病院の経営を強化していくことが重要です。
以上のことから令和3年度末に総務省及び厚生労働省から通知が発出され、公立病院は総務省の作成したガイドラインに沿って「公立病院経営強化プラン」を策定することとなりました。
【総務省ホームページ】
総務省|地方公営企業等|公立病院経営強化 (soumu.go.jp)
【厚生労働省通知】
地域医療構想の進め方について (mhlw.go.jp)
【令和4年度策定】
○ 宇陀市立病院
○ 南和広域医療企業団
【令和5年度策定】
○ 奈良県立病院機構
○ 市立奈良病院
○ 国保中央病院
○ 生駒市立病院
○ 大和高田市立病院