指定医・指定医療機関の皆さまへ
令和6年度 臨床調査個人票電子化推進事業補助金事業について、以下のとおりお知らせします。
（1）補助内容
指定難病の患者が医療費助成を受けるための臨床調査個人票について、現在、厚生労働省は、指定医及び自治体の負担軽減等の観点から、オンライン化を進めています。
令和6年度 臨床調査個人票電子化推進事業補助金事業は、医療機関が行う診断書のオンライン化に対応するために必要な経費のうち、知事が必要かつ適当であると認めたものについて、予算の範囲内において交付するものです。
（2）補助対象経費及び補助金の額
臨床調査個人票電子化等推進にかかる環境整備に必要な経費（医療機関のシステム改修やパソコン等の備品購入費等）のうち1/2を補助します。ただし、各医療機関への補助金交付上限額は「5万円まで」となります。
例1：医療機関で改修に12万円かかった場合、5万円の補助金を交付。残り7万円は医療機関負担。
例2：医療機関で改修に7万円かかった場合、3万5千円の補助金を交付。残り3万5千円は医療機関負担。
（3）申請方法：e古都なら
本補助金交付要綱、提出様式及びオンライン化にかかる概要資料はe古都ならからダウンロードできます。
e古都ならURL：https://apply.e-tumo.jp/pref-nara-u/offer/offerList_detail?tempSeq=36680
（4）申請提出期限
令和6年9月30日(月曜日)17時まで
（5）必要提出書類
提出が必要な書類は以下のとおりです。様式はe古都ならに掲載しています。
(1)臨床調査個人票電子化等推進事業費補助金交付申請書（第1号様式）
(2)補助金所要額調書（別紙様式1）
(3)補助対象事業に係る歳入歳出予算書（見込書）抄本
※e古都ならに掲載している例文を参考にしてください。
(4)補助対象経費の支出予定額のわかる書類（例：見積書、金額のわかるチラシやHPの写し等）
（6）申請条件
- 令和6年4月1日から令和7年3月31日の間に納品及び支払いが終了（予定）となる経費であること。
- 令和4年度並びに令和5年度に補助金の交付を受けた医療機関は対象外。
（7）申請の流れ
(1)申請書類を審査したのち、交付基準に達している医療機関に対して、予算の範囲内で交付決定通知を送付いたします。
(2)令和6年度末に実績報告のご案内をいたしますので、必要書類を添えてご提出ください。報告の際には、補助対象経費の支出額のわかる書類（領収書等）の添付が必要となりますので、報告まで大切に保管してください。
(3)実績報告書類の審査後、額の確定を行います。
(4)額確定後、請求書をご提出ください。県より指定口座に振り込みをいたします。詳細は、交付決定通知時に連絡いたします。
（8）よくあるご質問
| 質問 |
回答
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| 診断書のオンライン化について詳しく知りたい。 |
奈良県のホームページに掲載していますので、ご確認いただきますようお願いします。
指定難病小児慢性特定疾病データベースについて/奈良県公式ホームページ (pref.nara.jp)
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| 補助対象となる具体的な経費は何か。 |
例）パソコン、プリンター、USB媒体、wi-fi ルーター、タブレット等。
（プリンター、USB媒体などのパソコン周辺機器に関しましてはパソコンとの抱き合わせでの購入 に限らず単体での購入も補助対象となります。）
（wi-fi の月額料金、パソコンの月々の保証等のランニングコストに関しては補助対象に含まれません。） |
（9）お問い合わせ
奈良県福祉医療部医療政策局健康推進課
難病・医療支援係
TEL：0742－27－8660（直通）