クレジットカードによる公売保証金の納付は、奈良県がクレジットカード会社から直接に公売保証金の納付を受けるのではなく、公売参加者（又はその代理人（法人の場合は代表者））を代理した紀尾井町戦略研究所株式会社（略称：KSI）から納付を受けるものです。したがって、奈良県は公売参加者又はその代理人（法人の場合は代表者）が紀尾井町戦略研究所株式会社に対し次のことに同意していることを条件として、クレジットカードによる公売保証金の納付を認めることとしています。
クレジットカードによる公売保証金納付及び返還事務に関する代理権の付与
クレジットカードによる請求処理を紀尾井町戦略研究所株式会社の必要によって第三者へ委託すること
公売保証金取扱事務に必要な範囲で、公売参加者又はその代理人（法人の場合は代表者）の個人情報を当該委託先へ開示すること
インターネット公売が終了し、公売保証金の返還が終了するまでこの承諾を取り消せないこと
1 手続きに入る前に
（1）奈良県インターネット公売ガイドライン(pdf 341KB)、KSI官公庁オークションに関する規約・ガイドラインを必ずお読みください。
（2）KSI官公庁オークションのログインIDの取得を行い、KSI官公庁オークション内の奈良県公売物件詳細画面から
「公売参加仮申し込み」を行った後、以下の手続きを行ってください。「公売参加仮申し込み」は公売物件ごとに必要
です。
（3）公売参加申し込み者が法人の場合、法人代表者名で取得したKSI官公庁オークションのログインIDで公売物件詳細画面
より「公売参加仮申し込み」を行ってください。
（4）公売保証金の金額は、公売財産ごとに異なります。また、公売保証金の納付は公売財産の売却区分ごとに必要となり
ます。 必ず、入札しようとしている公売財産の公売物件詳細画面で公売保証金の金額を確認したうえで、
以下の手続きを行ってください。
2 公売保証金の納付
（1）公売システム画面の案内にしたがって、参加者情報およびクレジットカード情報を入力します。
公売参加者又はその代理人名義のクレジットカード（支払い回数1回）にて納付してください。法人で公売に参加される
場合、クレジットカードは当該法人の代表者名義のものをご使用ください。
（2）使用できるクレジットカードは以下のとおりです。
VISA マスターカード JCB ダイナース アメリカンエキスプレス
※上記のクレジットカードでもごく一部ご利用いただけないカードがあります。
※利用可能なクレジットカードは、国内発行のものに限ります。
（3）不動産公売を除いて、公売保証金の納付手続きの完了と同時に（不動産公売の場合は、公売保証金の納付手続き完了
及び陳述書等の提出後）、入札可能な状態となります（次項3を参照ください）。
3 公売物件が不動産の場合
不動産の場合、暴力団員等に該当しないことの陳述書の提出が必要となります。陳述書の提出がない場合は、入札等をすることができません。入札開始2開庁日前までに、必ず提出してください。詳しくは、「不動産公売等における暴力団員等の買い受け防止措置について」をご参照ください。
また、農地への入札の場合や、一つの不動産を複数の者で共有する目的で入札（共同入札）する場合も、別途書類の提出が必要となります。詳しくは、奈良県インターネット公売ガイドライン(pdf 341KB)をご確認ください。
※「陳述書」等の様式は、「インターネット公売について」の関係様式等の項目からダウンロードし、必要事項を記入
のうえ執行機関へ提出（郵送・持参）してください。
4 公売物件が農地を含む場合
（1）公売物件が農地法上の農地を含む場合，農業委員会等から交付を受けた「買受適格証明書」を提出してください。
※公売保証金の納付、陳述書及び「買受適格証明書」の提出を執行機関が確認した方のみ，公売参加申し込み完了と
なります。
※「買受適格証明書」の発行手続については，公売物件のある市区町村の農業委員会にお問合せください。
（2）公売物件は，買受代金を納付したときに買受人に権利移転します。ただし，農地の場合は農業委員会などの許可を
受けたときに権利移転します。
5 公売保証金の返還
（1）最高価申込者（落札者）、または次順位買受申込者が売却決定された場合、公売保証金は買受代金に充当されます。
なお、最高価申込者（落札者）もしくはその代理人、または売却決定された次順位買受申込者もしくはその代理人が、
買受代金納付期限までに買受代金を納付しなかった場合などには、公売保証金は没収となり返還されませんのでご注意
ください。
（2）次順位買受申込者もしくはその代理人が納付した公売保証金は、買受代金納付期限までに最高価申込者が買受代金を
納付した場合などに返還します。この場合、返還までに入札終了後4週間程度かかることがあります。
（3）最高価申込者（落札者）もしくはその代理人、及び次順位買受申込者もしくはその代理人以外の方が納付した
公売保証金の返還にあたっては、クレジットカードの引き落としがキャンセルされる方法がとられますので、実際の
引き落としは行われません。公売参加申し込み後、入札をしなかった場合も、同様の扱いとなります。
ただし、クレジットカードの引き落としの時期などの関係上、いったん実際に公売保証金の引き落としが行われ、
翌月以降に返還が行われる場合があります。
（4）国税徴収法第108条第1項の規定に該当する公売参加者の公売保証金は返還しません。
（5）国税徴収法第108条第5項各号の規定に該当する場合、その者の納付した公売保証金は全額返還します。
奈良県から郵送する「請求書」に買受申込者等の住所・氏名・振込先金融機関名などを記入、捺印の上返送して
ください。公売保証金の返還方法は、買受申込者等が指定する預金口座への振込のみとなります。買受申込者等
（公売保証金納付者）名義の口座のみ指定可能です。なお、公売保証金の返還には、「請求書」 受領後、
4週間程度要することがあります。
（6）公売保証金を納付した売却区分の財産の公売が中止された場合、公売保証金は返還します。この場合、
返還までに入札終了後4週間程度かかることがあります。
6 書類の提出先
書類は、インターネット公売の物件詳細画面の一番下に記載されている「物件に関するお問い合わせ先」に記載の
部署（執行機関）に提出（郵送・持参）してください。